不動産を購入する方
消費税
不動産を購入する際の消費税について解説いたします。
消費税とは
消費税は、課税事業者が行った国内取引に課税されます。国内取引とは国内で対価を得て行われる資産の譲渡・貸付並びに役務の提供をいいます。資産の譲渡でも土地には消費税はかかりません。建物の譲渡代金や仲介手数料等は課税されます。
消費税は、課税事業者の資産の譲渡に課税されますが、一般の個人が売主としてマイホーム・セカンドハウスを譲渡した場合には課税されません。なおマイホーム・セカンドハウス以外の不動産の売却については、一般の個人が売主でも消費税がかかる場合があります。
税額計算
消費税の計算
標準税率：課税標準 × 10%（消費税率7.8%、地方消費税率2.2%）
軽減税率：課税標準 × 8%（消費税率6.24%、地方消費税率1.76%）
消費税課税取引・非課税取引
消費税の課税取引とは
消費税の課税取引とは次の4つの要件をすべて満たす取引で、非課税取引、免税取引、及び不課税取引に該当しないものをいいます。
- ①国内における取引であること
（国外取引は不課税となります） - ②事業者が事業として行うものであること
（反復、継続かつ独立して行われるものであること） - ③対価を得て行われるものであること
（無償なら不課税取引となります） - ④資産の譲渡、貸付及び役務の提供であること
消費税の非課税取引とは
消費税は、課税要件を満たせば課税取引に該当しますが、消費に負担を求めるうえで、課税の対象としてなじまないものや、社会政策的配慮から13項目に限定列挙して、課税しない非課税取引（土地の譲渡及び貸付、住宅の貸付など）を定めています。
- 課税取引の例
- ①建物の購入代金・建築請負代金
- ②仲介手数料（売買・賃貸借）
- ③住宅ローン事務手数料
- ④事務所・店舗などの家賃
- 非課税取引の例
- ①土地の購入代金
- ②住宅ローンの返済利息・保証料
- ③火災保険料・生命保険料
- ④地代・家賃（居住用）
- ⑤保証金・敷金
| 消費税率の変遷 | 税率 | 国税 | 地方税 |
|---|---|---|---|
| 1989年（平成元年）4月1日～1997年（平成9年）3月31日 | 3% | 3% | - |
| 1997年（平成9年）4月1日～2014年（平成26年）3月31日 | 5% | 4% | 1% |
| 2014年（平成26年）4月1日～2019年（令和元年）9月30日 | 8% | 6.3% | 1.7% |
| 2019年（令和元年）10月1日～ | 標準：10% | 標準：7.8% | 標準：2.2% |
- 監修
- 東京シティ税理士事務所https://tokyocity.co.jp/