買う方 不動産を購入するときの税金

• ●居住用その他も含め住宅全般に適用
  （マイホーム・セカンドハウス・賃貸用マンション[住宅用]など）

• ●課税床面積（詳細はこちらから→）が50㎡以上（戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40㎡以上）240㎡以下

不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 × 1／2 × 3%）− 控除額（下記AかBの多い金額）

A ＝ 45,000円
B ＝（土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2）×（課税床面積 × 2［200㎡限度］）× 3%

• ●上記「建物」の軽減の要件を満たすこと

• ●取得から3年以内（2026年［令和8年］3月31日までの特例）に建物を新築すること（土地先行取得の場合）

• ●土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）

不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 − 控除額）× 3%

東京都の控除額は以下の通りです。
控除の基準や金額は、都道府県により若干の相違があります。

• ●買主の居住用、又はセカンドハウス用としての取得（賃貸用は適用外）

• ●50㎡以上240㎡以下（課税床面積）

• ●次のいずれかに該当するものであること

  1. ①1982年（昭和57年）1月1日以後に建築されたものであること（固定資産課税台帳に記載された新築日で判断）

  2. ②①に該当しない住宅で、新耐震基準に適合していることについて証明がなされたものや、
     既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のものであること（証明方法はこちら、用語解説部はこちら）

  3. ③新耐震基準に適合しない住宅で、入居前に新耐震基準に適合するための改修を実施する一定の中古住宅であること

不動産取得税 ＝（固定資産税評価額 × 1／2 × 3%）− 控除額（下記AかBの多い金額）

A ＝ 45,000円
B ＝（土地1㎡当たりの固定資産税評価額 × 1／2）×（課税床面積 × 2［200㎡限度］）× 3%

• ●上記「建物」の軽減の要件を満たすこと

• ●取得から1年以内にその土地上の建物を取得すること（土地先行取得の場合）

• ●土地を借りるなどしてその土地上の建物を取得した人が1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）