固定資産税・都市計画税

小規模住宅用地（200㎡以下の部分）

課税標準 ＝ 固定資産税評価額 × 1 / 6

一般住宅用地（200㎡超の部分）

課税標準 ＝ 固定資産税評価額 × 1 / 3（但し、建物の課税床面積の10倍が上限）

1. （注1）店舗併用住宅の居住用部分が1/2以上ある場合、その敷地全てが住宅用とみなされます。
2. （注2）その敷地のうえに住宅が存在する限り、軽減の特例は適用されます。
3. （注3）マンション等集合住宅の場合、敷地全体の面積を居住用住戸の戸数で除した面積で判定します。
4. （注4）空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等又は管理不全空家等に係る土地を除きます。

新築住宅は120㎡（課税床面積）までの部分について3年間・5年間にわたって
固定資産税が1/2（2031年［令和13年］3月31日までに新築された場合の特例）となります。

●3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅

新築後5年間

●一般の住宅（上記以外）

新築後3年間

1. （注1）専用住宅・店舗併用住宅（店舗併用住宅の場合、居住用部分が1/2以上）
2. （注2）居住部分の課税床面積が一戸につき40㎡^※（東京都特別区内の特定都市再生緊急整備地域は50㎡）以上240㎡以下であること
   2026年［令和8年］3月31日までは50㎡以上280㎡以下
3. （注3）災害危険区域等内及び市街化調整区域内にある土砂災害警戒区域等内に新築された一定の住宅を除きます。

2031年（令和13年）3月31日までの間に新築された場合には新築から5年間（マンション等は7年間）税額が1/2に減額されます。

●減額を受けるためには新築した年の翌年（1月1日新築の場合はその年）の1月31日までに申告が必要です。

小規模住宅用地（200㎡以下の部分）

課税標準 ＝ 固定資産税評価額 × 1 / 3

一般住宅用地（200㎡超の部分）

課税標準 ＝ 固定資産税評価額 × 2 / 3

1. （注1）マンション等集合住宅の場合、敷地全体の面積を居住用住戸の戸数で除した面積で判定します。
2. （注2）空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等又は管理不全空家等に係る土地を除きます。