新築マンションは購入したいけれど、現実問題としてどれくらいの年収があればいいのだろうか…という不安は多くの人が感じているのではないでしょうか。
住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」（2018年7月13日発表）によると、フラット35を利用して新築マンションを購入した世帯年収では、年収600万円以上の割合は54.4％。年収400～599万円は33.2％、年収399万円以下の世帯では12.4％となっています。
新築マンション購入でフラット35の利用者のボリュームゾーンは、年収600万円前後であり、年収300万円台では新築マイホーム購入はかなり厳しくなってくると感じる方も多いかもしれませんが、一概にそうとはいえません。
まず、具体的に世帯年収300万円の方がどれくらいの住宅ローンを組めるのかを考えてみましょう。
無理なく返済できる住宅ローンの借り入れ額は一般的に、年収の約5倍とされています。年収300万円の場合、1,500万円です。これに頭金（自己資金）をくわえたものが、購入予算となります。
年収300万円の場合、返済比率は30%以内となっていますので、年間でおおよそ90万円を住宅ローンにあてることが上限です。つまり、毎月7万5000円返済というラインを越えてしまうと、日々の生活に支障がでてきてしまうということです。
住宅ローン1500万円に頭金を300万円用意したとしても、1,800万円。都内の場合は１Kや１DKという新築マンションであれば購入可能な予算ではありますが、2LDK、3LDKというファミリー向けは難しいというのが現実です。
国土交通省発表の「不動産市場動向マンスリーレポート」よると、首都圏の新築マンションの平均価格は、平成22年から24年は4,500万～4,700万円で推移し、平成25年には4,900万円台に上がったあと、平成26年には5,060万円、平成29年7月には6,191万円とさらに上昇しています。
この背景には、東日本大震災の復興や、さまざまな工事の需要が増え、建築コストが上がったことにくわえ、東京都内の再開発が進んでおり、限られたマンション用地をめぐって、価格競争が過熱化していると考えられます。
ただ、これはあくまで「平均」ですので、23区以外の郊外などに目を向ければ平均価格以下の新築マンションも多く存在します。しかし、そこでも相場は、ファミリー向けで3,000万円前後といわれていますので、やはり現実問題として、年収300万円ではかなりリスクが高い買い物といわざるをえないでしょう。
年収300万円で都内にマイホームを購入する方法
マイホームは大切ですが、住宅ローンの返済に追われて日々の生活もままならないという状況に陥っては意味がありません。
そのようにいうと、「やっぱり年収300万円じゃあ新築のマイホームなんて夢のまた夢か」とがっくりと肩を落とされるかもしれませんが、「都内の新築マンション」にこだわらなければ、選択肢はいくらでもあります。「都内の中古マンション」まで視野を広げると、2,000万円台でもファミリー向け物件はあります。
もっといってしまえば、マンションという形態にこだわらなければ、新築マイホームを手にすることは夢ではありません。
先ほどの「フラット35利用者調査」によると、世帯年収399万円以下の方が新築一戸建てを購入した割合をみてみましょう。「建売住宅」は24.9%、「土地付注文住宅」は16.7％となっており、新築マンション購入者よりも格段に増えています。
この背景には、新築一戸建ての場合、立地や建築形式、間取りプランや設備機器の選び方によってコストを抑えられたり、省エネや二世帯同居などの条件を満たせば自治体からお得な助成金をえられるというメリットがあります。
つまり、新築マンションという価格が固定されているものより、新築一戸建ての方が工夫次第でコストダウンができるのです。
マイホームを購入する際には、自身の年収に照らし合わせて無理なく生活が送れるかということが最も大切です。
ひとつの条件に縛られず、広い視野のもとで、さまざまな選択肢を考えて自分だけのマイホームを見つけていただければと思います。
（最終更新日：2018年9月25日）
