ケース別の税金: 1.不動産の持分

・相続時精算課税制度と住宅取得等資金の非課税制度・お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね
3.不動産取得税 4.登録免許税（登記費用等） 5.印紙税 6.消費税 7.住宅ローン控除
保有している方相続する方

・課税⽅法・所有期間・税率など・取得費・譲渡費⽤・⼟地や建物を売ったときの税金に関するフローチャート・3,000万円特別控除の利⽤例・特定居住⽤財産の買換え特例について・3,000万円特別控除と居住⽤財産の買換え特例の⽐較・売買契約締結後、引渡前に相続が発⽣した場合・居住⽤財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除・⼟地等の2009年（平成21年）・2010年（平成22年）取得の1,000万円特別控除・空き家の3,000万円特別控除
2.マイホームを売ったときの5つの特例

1.賃貸マンション・アパートを購入したときの税金 2.賃貸マンション・アパートを賃貸しているときの税金 3.賃貸マンション・アパートを売却したときの税金
海外在住の方

1.不動産を購⼊するときの税金Q&A 2.不動産を保有しているときの税金Q&A 3.不動産を売却するときの税金Q&A 4.⾮居住者の不動産にかかわる税金Q&A 5.その他のQ&A
お役立ち情報: 税金のQ&A 不動産にかかわる税金について住宅にかかる税金の特例適用期限その他の用語解説五十音INDEX 各種税率と税額の速算表必要書類一覧マイホーム取得・譲渡後に行う特例の申告

不動産にかかわる税金

トップ不動産にかかわる税金住宅にかかる税金の特例適用期限スケジュール

1.不動産にかかわる税金

不動産にかかわる税金をその取得 → 保有 → 譲渡という3つの局面でとらえると下表のように整理することができます。
これらの税金の基礎知識や軽減の特例などについてこれからわかりやすく解説していきます。

住宅にかかる税金の特例適用期限スケジュール

税金の種類		2023年（令和5年）
所得税・住宅ローン控除制度	認定住宅の税額控除（詳細はこちらから→）	12/31入居まで
所得税・住宅ローン控除制度	住宅ローン控除（詳細はこちらから→）	12/31入居まで
譲渡所得税（住民税）	特定居住用財産の買換え特例（詳細はこちらから→）	12/31までの譲渡
	居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除（詳細はこちらから→）	12/31までの譲渡
	空き家の3,000万円特別控除（詳細はこちらから→）	12/31までの譲渡
贈与税（詳細はこちらから→）	住宅取得等資金の相続時精算課税選択の特例（2,500万円）	12/31までの贈与
	住宅取得等資金の非課税制度（500万円・1,000万円）	12/31までの贈与
	相続時精算課税制度（2,500万円）	期限なし
登録免許税（詳細はこちらから→）	認定長期優良住宅の軽減（保存11000、移転〔共同住宅11000、戸建住宅21000〕）	3/31までの登記申請
	認定低炭素住宅の軽減（保存11000、移転11000）	3/31までの登記申請
	土地の軽減税率（移転登記本則201000）151000	3/31までの登記申請
	住宅用建物の軽減（保存1.51000、移転31000、抵当権設定11000）	3/31までの登記申請
不動産取得税（詳細はこちらから→）	認定長期優良住宅の控除特例（「新築建物1,200万円控除」に代えて「1,300万円控除」）	3/31までの取得
	住宅・土地の税率（3%）の特例	3/31までの取得
	住宅用土地の3年以内建物新築の軽減「土地取得後2年以内」→「3年以内」	3/31までの取得
	宅地の課税標準額を12とする	3/31までの取得
	住宅用土地・建物の控除特例（「新築建物1,200万円控除」他）	期限なし
固定資産税（詳細はこちらから→）	新築住宅の税額軽減12	3/31までの建築
固定資産税（詳細はこちらから→）	認定長期優良住宅の税額軽減12	3/31までの建築
印紙税（詳細はこちらから→）	不動産売買契約書等の印紙税の特例	3/31までの契約書作成