ケース別の税金: 1.不動産の持分

・相続時精算課税制度と住宅取得等資金の非課税制度・お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね
3.不動産取得税 4.登録免許税（登記費用等） 5.印紙税 6.消費税 7.住宅ローン控除
保有している方相続する方

・課税⽅法・所有期間・税率など・取得費・譲渡費⽤・⼟地や建物を売ったときの税金に関するフローチャート・3,000万円特別控除の利⽤例・特定居住⽤財産の買換え特例について・3,000万円特別控除と居住⽤財産の買換え特例の⽐較・売買契約締結後、引渡前に相続が発⽣した場合・居住⽤財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除・⼟地等の2009年（平成21年）・2010年（平成22年）取得の1,000万円特別控除・空き家の3,000万円特別控除
2.マイホームを売ったときの5つの特例

1.賃貸マンション・アパートを購入したときの税金 2.賃貸マンション・アパートを賃貸しているときの税金 3.賃貸マンション・アパートを売却したときの税金
海外在住の方

1.不動産を購⼊するときの税金Q&A 2.不動産を保有しているときの税金Q&A 3.不動産を売却するときの税金Q&A 4.⾮居住者の不動産にかかわる税金Q&A 5.その他のQ&A
お役立ち情報: 税金のQ&A 不動産にかかわる税金について住宅にかかる税金の特例適用期限その他の用語解説五十音INDEX 各種税率と税額の速算表必要書類一覧マイホーム取得・譲渡後に行う特例の申告

買う方不動産を購入するときの税金

1.不動産の持分

不動産を購入するためには多額の資金を用意しなければなりません。不足する資金は借入れに頼ることになります。一人で購入することが困難な場合には、共同で購入する場合もあるでしょう。持分とはその不動産の名義を誰が、どのくらいの割合を所有しているかを示すものです。この所有権の持分登記のときには、慎重に資金の出所と持分の関係を精査しなければなりません。資金を出した者と所有者が違うとか、借入金の当事者と所有者が違うとか、資金の出所を無視し単純に夫婦2分の1ずつにするなど間違った登記をしてはいけません。間違った部分は、実際に資金を出した人から、資金を出さないのに不動産を所有することになった人への贈与とみなされ、贈与された人は贈与税が課税されます。

「持分」は、購入資金を現実に誰がいくら用意したかによって決めなければいけません。

その人の持分割合＝その人の出した資金（借入金を含む）その不動産の購入代金

（下記の「不動産購入時の必要資金表」の「取得費となるもの」参照）

不動産の持分を決める際の「不動産購入代金＝取得費」に含められるものは次の表の通りです。

取得費となるもの		取得費にならないもの
土地	建物	取得費にならないもの
●購入代金 ●土地上の古屋建物代金及び取壊し費用 ●整地・埋め立て・地盛り・下水道・よう壁工事費等 ●購入のための仲介手数料 ●不動産取得税 ●登録免許税・登記手数料 ●売買契約書印紙代 ●借入金金利 ●ローン保証料（借入日から使用開始までの期間に対応する利息） ●融資事務手数料 ●ローン保証事務手数料 ●団体信用生命保険料（借入日から使用開始までの期間に対応する保険料） ●抵当権設定の登録免許税・登記手数料 ●固定資産税・都市計画税の精算金	●建築費又は購入代金（工事代金・設計料・工事確認申請料など） ●設計変更費用 ●増改築リフォーム費用 ●エアコン・給湯設備等で建物に付属する設備 ●購入のための仲介手数料 ●不動産取得税 ●登録免許税・登記手数料 ●売買契約書・建築請負契約書の印紙代 ●借入金金利 ●ローン保証料（借入日から使用開始までの期間に対応する利息） ●融資事務手数料 ●ローン保証事務手数料 ●団体信用生命保険料（借入日から使用開始までの期間に対応する保険料） ●抵当権設定の登録免許税・登記手数料 ●固定資産税・都市計画税の精算金	●借入金金利（使用開始日以後の期間に対応する利息） ●ローン保証料（使用開始日以後の期間に対応する保証料） ●団体信用生命保険料（使用開始日以後の期間に対応する保険料） ●つなぎローン事務手数料 ●つなぎローン金利 ●火災保険料等（家屋・家財・地震） ●インターネット加入料・CATV使用料 ●管理準備金・管理費・修繕積立金 ●引越し代金 ●家電製品・家具・カーテン代等 ●町会費