買う方 不動産を購入するときの税金

住宅ローン控除とは、個人が住宅の新築もしくは取得又は増改築等をして、居住の用に供した場合において、返済期間 10年以上の住宅ローンがあること、その他一定の要件を満たすときは、その居住の年から10年間又は13年間、年末の住宅ローン残高に応じて毎年一定額を所得税額から控除できる制度です。
なお、住宅ローン控除は、2025年（令和7年）12月31日までに入居した場合に適用されます。

確定申告を忘れずに（詳細はこちらから→）

給与所得者・自営業者を問わず、控除を受けるものは、入居した翌年3月15日までに確定申告をする必要があります。申告書には土地・建物の全部事項証明書などの必要書類を添付して申告します（詳細はこちらから→）。給与所得者は、2年目以後年末調整の際に控除を受けることができます。自営業者は、毎年確定申告の際に他の所得税控除や税額控除をあわせて申告することとなります。

居住者が認定住宅（認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅）又はZEH水準省エネ住宅に該当するマイホームを新築等し、2025年（令和7年）12月31日までに入居した場合において、下記の要件を満たすときは、次の算式により計算した控除額をその年分の所得税額から控除することができます。またその年分に引ききれない金額は翌年分の所得税の額から控除することができます。住宅ローンを組んでいなくても適用できますが、住宅ローン控除とは選択適用となります。

（注）認定住宅等について講じられた構造及び設備に係る標準的な費用の額とは、構造の区分にかかわらず1㎡あたりで定められた金額45,300 円に、その住宅の床面積（登記床面積）を乗じて計算した金額をいいます。

• （注1）フローチャートは簡略版となっております。

• （注2）居住後転勤し、その後再入居して再び控除を受けるためには、転勤前に税務署へ届出が必要です（詳細はこちらから→）。

住宅ローン控除にて買取再販住宅としての適用を受けるには、購入する住宅が下記要件を全て満たしていることが必要です。要件を満たしているかは住宅を販売する宅地建物取引業者にご確認ください（各証明書の取得先はこちら）。

中古住宅で長期優良住宅に該当する場合には、他の要件を満たせば住宅ローン控除の限度額が一般の中古住宅よりも大きくなります。長期優良住宅は、建築及び維持保全の計画書を作成し、建築工事着工前に所管行政庁に申請、認定を受けることができる制度のため、原則として新築時に長期優良住宅の認定を受けている必要があります。そのうえで中古物件として購入後に上記適用を受けるためには「認定通知書」の写しや「認定長期優良住宅建築証明書」等を管轄税務署に提出する必要があります。新築時に長期優良住宅の認定を受けていても維持保全の状況や必要な証明書の申請がされていない等で適用とならない場合もあるため、物件の詳細は新築時の販売会社又は建築会社にご確認ください。また申告時の必要書類は税務署等へご確認ください。