ケース別の税金: 1.不動産の持分

・相続時精算課税制度と住宅取得等資金の非課税制度・お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね
3.不動産取得税 4.登録免許税（登記費用等） 5.印紙税 6.消費税 7.住宅ローン控除
保有している方相続する方

・課税⽅法・所有期間・税率など・取得費・譲渡費⽤・⼟地や建物を売ったときの税金に関するフローチャート・3,000万円特別控除の利⽤例・特定居住⽤財産の買換え特例について・3,000万円特別控除と居住⽤財産の買換え特例の⽐較・売買契約締結後、引渡前に相続が発⽣した場合・居住⽤財産の譲渡損失の損益通算と繰越控除・⼟地等の2009年（平成21年）・2010年（平成22年）取得の1,000万円特別控除・空き家の3,000万円特別控除
2.マイホームを売ったときの5つの特例

1.賃貸マンション・アパートを購入したときの税金 2.賃貸マンション・アパートを賃貸しているときの税金 3.賃貸マンション・アパートを売却したときの税金
海外在住の方

1.不動産を購⼊するときの税金Q&A 2.不動産を保有しているときの税金Q&A 3.不動産を売却するときの税金Q&A 4.⾮居住者の不動産にかかわる税金Q&A 5.その他のQ&A
お役立ち情報: 税金のQ&A 不動産にかかわる税金について住宅にかかる税金の特例適用期限その他の用語解説五十音INDEX 各種税率と税額の速算表必要書類一覧マイホーム取得・譲渡後に行う特例の申告

売る方不動産を売却するときの税金

マイホームを売ったときの5つの特例

	13,000万円特別控除	210年超所有軽減税率の特例	3特定居住用財産の買換え特例
法令の期限	-	-	2025年（令和7年）12月31日までの譲渡に限る
法令	措法35条1項	措法31条の3	措法36条の2
制度の特徴	譲渡所得から3,000万円を控除して残額がある場合には課税	3,000万円控除後の課税譲渡所得に軽減税率	譲渡価格より買換資産の取得価格が少ないときに課税
❶マイホームの定義	①現在主として住んでいる自宅を売却したとき ②居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売却したとき ③家屋を取壊した場合は、上記期限の範囲内で、家屋を取壊した日から1年以内にその敷地の売却に関する契約が締結されているとき（取壊し後、敷地を賃貸その他の用に供した場合には不可） ④転勤等で単身赴任の場合、配偶者等が居住している家屋を売却したとき（但し、2つの家屋を所有する場合は、主たる居住用家屋）
❷譲渡の相手	譲渡する相手が、譲渡者の配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと（詳細はこちらから→）
❸共有の場合	共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内において各人毎に適用
❹譲渡資産の価格の制限	なし		1億円以下（固定資産税等精算金を含む）
❺所得制限	なし
❻所有期間の要件	なし	譲渡した年の1月1日で、家屋と土地の所有期間がともに10年超（取得からお正月を11回迎えたもの）	譲渡した年の1月1日で、家屋と土地の所有期間がともに10年超（取得からお正月を11回迎えたもの）
❼居住期間の要件	なし		通算10年以上
❽住宅ローン控除との併用	買換え住宅における住宅ローン控除との重複適用は不可
❾他の住宅特例との併用	12の特例は併用可能、3の特例との重複適用不可		12の特例との重複適用不可
❿連年適用の制限	3年に1度しか適用できません。前年、前々年において1345の適用を受けていないこと	前年、前々年にこの特例の適用を受けていないこと	前年、前々年において12の適用を受けていないこと
⓫税率（詳細はこちらから→）	○長期：20.315% ○短期：39.63%	○課税譲渡所得6,000万円以下の部分：14.21% ○課税譲渡所得6,000万円超の部分：20.315%	買換超過分：20.315%
⓬その他	-
⓭譲渡損失	-
買換資産
取得期限	制約なし		譲渡年の前年1月1日から譲渡年の12月31日。翌年中に取得する見込みのときは、確定申告書に見積額の明細書を添付することで、譲渡年の翌年の12月31日まで延長が可能
居住用に供する期限			買換資産を取得した日から譲渡年の翌年12月31日。譲渡年の翌年に取得したときは、譲渡年の翌々年12月31日
住宅ローン			-
面積制限			家屋の登記簿床面積50㎡以上かつ土地面積500㎡以下
経過年数制限			中古の住宅は新築後25年以内又は超過していても新耐震基準に適合していることが証明されたものや、既存住宅売買瑕疵保険に加入しているもの
物件要件			2024年（令和6年）1月1日以後に建築確認をしたもの等については、一定の省エネ基準を満たすものに限る

	4居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除	5特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
法令の期限	2025年（令和7年）12月31日までの譲渡に限る
法令	措法41条の5	措法41条の5の2
制度の特徴	譲渡損失（4の場合土地の損失500㎡以下の部分のみ）を他の所得と損益通算、残った損失を3年繰り越してその年の所得から控除する
❶マイホームの定義	①現在主として住んでいる自宅を売却したとき ②居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の年末までに売却したとき ③家屋を取壊した場合は、上記期限の範囲内で、家屋を取壊した日から1年以内にその敷地の売却に関する契約が締結されているとき（取壊し後、敷地を賃貸その他の用に供した場合には不可） ④転勤等で単身赴任の場合、配偶者等が居住している家屋を売却したとき（但し、2つの家屋を所有する場合は、主たる居住用家屋）
❷譲渡の相手	譲渡する相手が、譲渡者の配偶者や親・子など直系血族、生計を一にする親族、同族会社等でないこと（詳細はこらから→）
❸共有の場合	共有の居住用財産を譲渡した場合、共有者の持分の範囲内において各人毎に適用
❹譲渡資産の価格の制限	なし
❺所得制限	合計所得金額が3,000万円以下の所得の年に繰越控除（3,000万円超の年分は適用不可。ただし、損益通算を行う年は所得制限なし）
❻所有期間の要件	譲渡した年の1月1日で、家屋と土地の所有期間がともに5年超（取得からお正月を6回迎えたもの）
❼居住期間の要件	なし
❽住宅ローン控除との併用	購入資産に住宅ローン控除重複適用可	-
❾他の住宅特例との併用	-
❿連年適用の制限	前年、前々年において12345の居住用の特例の適用を受けていないこと
⓫税率	損益通算・繰越控除により所得税・住民税の軽減又は還付
⓬その他	-	譲渡の契約前日に住宅ローンの残高があること
⓭譲渡損失	損益通算できる譲渡損失は譲渡所得の計算上生じた損失	損益通算できる譲渡損失は以下のうちいずれか少ない金額 ①譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額 ②譲渡資産にかかる一定の住宅ローンの金額から譲渡資産の譲渡対価の額を控除した残額
買換資産
取得期限	譲渡の年の前年1月1日から翌年12月31日までに取得すること	制約なし
居住用に供する期限	買換資産を取得した日から取得した日の属する年の翌年12月31日
住宅ローン	取得をした日の属する年の12月31日又は特例の適用を受けようとする年の12月31日において、償還期間10年以上の住宅ローン残高があること
面積制限	家屋の登記簿床面積50㎡以上
経過年数制限	なし