賃貸経営されてる方 賃貸マンション・アパートにかかわる税金

賃貸物件を購入した際、本体価格のほかにさまざまな支出が伴います。その支出はその年度での必要経費としてよいものと、不動産の取得価額に含めるべきものがあります。購入時に支払う仲介手数料など土地と建物双方に係る支出は、それぞれに配分します。
そのうち建物の取得価額に含めるべき支出については、毎年の減価償却により必要経費となります。

給与所得者は他に収入がなければ、年末調整でその年の税額は確定します。不動産賃貸の所得については会社で年末調整はしてくれません。会社は従業員に毎月給料を支払う際に、その給料に見合う所得税を源泉徴収して税務署に納付しています。会社が行う年末調整とは、自分たちが支払っている給料のみがそのサラリーマンの収入であると考えて、年間に納めるべき所得税を計算するものです。その結果、その年の最後の給料を支払う際に、源泉徴収しすぎた所得税については還付し、又は源泉徴収不足だった所得税については不足分を徴収する形で調整します。つまり、その給与所得者が給料の他に不動産賃貸の所得などがあっても、会社で年末調整することはありません。給料以外に不動産賃貸の所得等がある人は別途自分で確定申告をしなければなりません。不動産所得も給与所得と併せて確定申告することによって、はじめてその年の所得と所得税額が確定します。

不動産を賃貸したことにより、不動産所得がある場合、その所得は所得税の対象となります。
その年の所得税額は、不動産所得と他の所得（給与所得等）を合算して算出します。

所得税の確定申告書を税務署に提出すると、自動的に市町村に住民税の申告書を提出したことになります。自分で住民税の申告をする必要はありません。住民税の納税の方法は特別徴収（給料から源泉徴収される方法）と普通徴収（納付書で自分で納付する方法）の2つの方法があります。普通徴収の場合は、一括で納税することも可能ですが、年4回（6月、8月、10月、翌年1月）に分けて納税することも可能です。給与所得以外の所得に対する住民税については、普通徴収により納付することも選択できます。

建物や建物附属設備などの資産は購入時に全てを必要経費とするのではなく、毎年減価償却により耐用年数で分割して必要経費にします。減価償却の方法には定額法と定率法があります。減価償却費の金額の総額は、どちらの方法を使用しても同じです。早期に必要経費化したい場合は、定率法を選定した方がよいでしょう。個人の場合、定率法を選択したい場合は事前に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出することで定率法で計算することができます。届出書が出されていない場合には定額法となります。ただし、建物や2016年（平成28年）4月1日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法で計算しなければなりません。

※構造・用途・細目の区分・耐用年数は2017年（平成29年）3月31日現在の法令に基づくものです。

（注）2012年（平成24年）3月31日以前に取得した資産については耐用年数・償却率が異なります。

法定耐用年数を全部経過したもの
（法定耐用年数）× 20/100

法定耐用年数の一部を経過したもの
（法定耐用年数 － 経過年数）＋ 経過年数 × 20/100

• （注）1年未満の端数は切り捨て、上記の計算による年数が2年未満のときは2年とします。

• ※ 個人が国外中古建物を賃貸し不動産所得を有する場合に、その年分の不動産所得の金額の計算上国外不動産所得の損失の金額があるときは、その国外中古建物の減価償却費に相当する金額で耐用年数につき簡便法により計算したものは生じなかったものとみなされます。