必要書類一覧
各種特例の申告や申請を行う際の書類一覧です。
必要書類について
各種特例の申告や申請を行うには以下の書類が必要となります。
- ●国税庁・地方公共団体のホームページからダウンロードすることで取得できる申告書や申請書が多くありますのでご活用ください。
- ●必要書類一覧は2025年（令和7年）時点の内容をもとに作成しています。2026年（令和8年）分については、内容が変更となる可能性があります。
- ●所得税、贈与税の申告書には「マイナンバー」の記載が必要になります。申告書に次のいずれかの写しを添付します。
※不動産取得税の申告の場合は自治体による
- （イ）マイナンバーカードの表面と裏面の両面
- （ロ）通知カード
- （ハ）住民票の写し又は住民票記載事項証明書（マイナンバーの記載があるものに限る）
※（ロ）及び（ハ）についてはあわせて運転免許証等の身分証明書類
取得
| 税目 | 特例 | 必要書類 | 資料取得先 | 提出先 | 提出期限等 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 登録 免許税 | 登録免許税 軽減税率 | ●住宅用家屋証明書 （登記の申請書類は通常司法書士が取得します） | 市区町村 | 法務局 | 登記申請時 | ||
| 所得税 | 住宅ローン控除※1 |
| 税務署 | 税務署 | 入居の翌年 2月16日から 3月15日までに 確定申告 | ||
| ●土地・建物の全部事項証明書（注1） | 法務局 | ||||||
| ●借入金年末残高証明書※3 | 金融機関 | ||||||
| ●住民票に異動がない場合は入居年月日を明らかにする書類 | （本人作成） | ||||||
| ●売買契約書・請負契約書のコピー※2、3 | （本人作成） | ||||||
| ●住宅ローン控除申請書※4 | （本人作成） | 金融機関 | 適宜 | ||||
| 買取再販住宅の場合 | ●宅地建物取引業者が特定増改築等を行った事実を証する書類として、増改築等工事証明書 （特定工事内容の7に該当する場合は既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険付保証明書も必要） | 指定検査機関等 | 税務署 | 入居の翌年 2月16日から 3月15日までに 確定申告 | |||
| 昭和56年以前の建物の場合 | 下記のいずれかの書類
| 指定検査機関等 指定保険会社等 | |||||
| 認定長期優良住宅の場合 |
| 市区町村 指定検査機関等 （※中古取得の場合、売主） | |||||
| 認定低炭素住宅の場合 |
| 市区町村 指定検査機関等 （※中古取得の場合、売主） | |||||
| 低炭素住宅とみなされる特定建築物の場合 | ●特定建築物用の住宅用家屋証明書 | 市区町村 | |||||
| ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅の場合 | ●住宅省エネルギー性能証明書又は建設住宅性能評価書の写し | 指定検査機関等 | |||||
| 贈与税 | 配偶者控除の特例 （おしどり贈与） |
| 税務署 | 税務署 | 贈与の翌年 ［居住用不動産の取得のための金銭の贈与をした場合には、売買契約書、仲介手数料の領収書のコピーが必要です。］ | ||
| ●受贈後10日を経過した日以後に作成された受贈者の戸籍謄本とその附票 | 市区町村 | ||||||
| ●受贈された居住用不動産の全部事項証明書（注2） | 法務局 | ||||||
●土地・建物の評価関係書類 （イ）路線価地域の場合 a. 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書 | 税務署 | ||||||
| b. 路線価図のコピー | 税務署 | ||||||
| c. 測量図のコピー | （本人作成） | ||||||
（ロ）倍率地域の場合 a. 固定資産評価証明書 | 市区町村 | ||||||
| b. 倍率表のコピー | 税務署 | ||||||
〔建物〕……………………………… （イ）固定資産評価証明書 | 市区町村 | ||||||
| （ロ）店舗兼用住宅の場合は間取り図のコピー | （本人作成） | ||||||
相続時精算課税 |
| 税務署 | 税務署 | 贈与の翌年 2月1日から 3月15日までに 贈与税の申告 | |||
●受贈者の戸籍謄本 その他の書類で次の内容を証する書類 | 市区町村 | ||||||
| 住宅取得等資金の相続時精算課税選択の特例 | ●新築又は取得した住宅用家屋に関する全部事項証明書（注2） | 法務局 | |||||
| （本人作成） | ||||||
| （ハ）「棟上げ完了済・完成予定日」の建築業者の証明書 | 建築業者 | ||||||
| い ず れ か | ●耐震基準適合証明書 （昭和56年12月31日以前の建物） | 指定検査機関等 | |||||
| ●建設住宅性能評価書 （昭和56年12月31日以前の建物）のコピー | |||||||
| ●保険加入証明書等 （昭和56年12月31日以前の建物） | 指定保険会社等 | ||||||
| 住宅取得等資金の 非課税制度 |
| 税務署 | 税務署 | 贈与の翌年 2月1日から 3月15日までに 贈与税の申告 | |||
| ●受贈者の戸籍謄本その他の書類で次の内容を証する書類 （贈与を受けた日以後に作成されたものに限る） （イ）受贈者の氏名、生年月日 （ロ）贈与者が受贈者の直系尊属に該当することがわかるもの | 市区町村 | ||||||
| ●新築又は取得した住宅用家屋に関する全部事項証明書（注2） | 法務局 | ||||||
●贈与の年の所得金額を明らかにする書類（給与などの源泉徴収票等） ※所得税の確定申告を行う方は不要 | 勤務先等 | ||||||
| （本人作成） | ||||||
| （ハ）「棟上げ完了済・完成予定日」の建築業者の証明書 | 建築業者 | ||||||
| い ず れ か | ●耐震基準適合証明書（昭和56年12月31日以前の建物） | 指定検査機関等 | |||||
| ●建設住宅性能評価書（昭和56年12月31日以前の建物）のコピー | |||||||
| ●保険加入証明書等（昭和56年12月31日以前の建物） | 指定保険会社等 | ||||||
| ●住宅性能評価書など（省エネ等住宅の場合） 詳細はこちらから | 指定検査機関等 | ||||||
- ※1給与所得者の源泉徴収票は不要になりました。
- ※2補助金の交付を受けている場合には「補助金等の額を証する書類」の写し。住宅取得等資金の非課税特例を受けている場合には「住宅取得等資金の額を証する書類」の写し。
- ※3令和5年1月1日以後に居住の用に供する家屋について適用を受ける場合は添付は不要です。但し5年間保存する必要があります。
- ※4令和5年1月1日以後に居住の用に供する家屋については、金融機関等に対して「住宅ローン控除申請書」を提出し、金融機関等が直接税務署に残高等の証明をするため、借入金の年末残高証明書の添付が不要とされ、税務署からe-Tax等を通じて年末残高の情報を受け取ることになります。但し、金融機関のシステム対応が間に合わない等で対応が困難な場合は、従来通り適用申請者に金融機関は年末残高証明書を交付できる経過措置が設けられています。
（注1）（注2）全部事項証明書は、下記の各明細書に、地番・家屋番号・不動産番号（13桁）を記載することで、添付を省略できます。
- （注1）「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」
- （注2）「取得した不動産に係る不動産番号等の明細書（相続税・贈与税用）」
譲渡・買換え
| 税目 | 特例 | 必要書類 | 資料取得先 | 提出先 | 提出期限等 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 譲渡所得税 （所得税住民税） | 一般（共通） （下記の特例の場合において共通の必要書類となります） | 税務署 | 税務署 | 譲渡の翌年 2月16日から3月15日までに確定申告 | ||
| 市区町村 | |||||
| ●譲渡した土地・建物の全部事項証明書（閉鎖済のものを含む）（注） | 法務局 | |||||
| 3,000万円の特別控除 | ●戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料※ | 市区町村 | ||||
| 10年超所有 軽減税率の特例 | ●戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料※ | 市区町村 | ||||
| 特定居住用財産の買換え特例 | ●戸籍の附票など10年以上居住していたことを証明する資料※ | 市区町村 | ||||
| A | ●買換え取得資産（新居）の資料 （イ）売買契約書コピー （ロ）売買代金受取書コピー （ハ）固定資産税精算書コピー （ニ）仲介手数料等、取得費用領収書コピー （ホ）増改築時の請負契約書・領収書コピー | （本人作成） | ||||
| （ヘ）2024年（令和6年）1月1日以後入居する建築後使用されたことのない住宅である場合は、次のa〜eのいずれか a. 確認済証の写し又は検査済証の写し （2023年［令和5年］12月31日以前に建築確認を受けたことを証するもの） | 市区町村 | |||||
| b. 家屋の登記事項証明書 （2024年［令和6年］6月30日以前に建築されたことを証するもの） | 法務局 | |||||
| c. 住宅用家屋証明書（特定建築物用） d. 次の（a）及び（b）の書類 （a）低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し （低炭素建築物新築等計画の変更認定を受けた場合は変更認定通知書も必要） （b）住宅用家屋証明書（認定低炭素住宅に該当する旨の記載があるもの） もしくはその写し又は認定低炭素住宅建築証明書 e. 住宅省エネルギー性能評価書又は建設住宅性能評価書の写し （ZEH水準省エネ住宅又は省エネ基準適合住宅に該当することを証するもの） | 市区町村 指定検査機関等 | |||||
| ●新居の土地・建物の全部事項証明書（注） | 法務局 | |||||
| い ず れ か | ●耐震基準適合証明書 （築年数基準を超えた建物） | 指定検査機関等 | ||||
| ●建設住宅性能評価書 （築年数基準を超えた建物） | ||||||
| ●保険加入証明書等 （築年数基準を超えた建物） | 指定保険会社等 | |||||
| 税務署 | |||||
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 （譲渡資産を譲渡した日の属する年の翌年中に買換資産の取得が行われる場合には、Bは翌年分の確定申告書に添付し、提出期限までに提出しなければなりません）。 | ●戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料※ | 市区町村 | ||||
| B | ●買換え取得資産（新居）の資料 特定の居住用財産の買換え特例と同じ、（イ）〜（ホ）の書類 | （本人作成） | ||||
| ●新居の土地・建物の全部事項証明書（注） | 法務局 | |||||
| ●新居の借入金残高証明書（年末現在） | 銀行 | |||||
| 税務署 | |||||
| 特定居住用財産の譲渡損失の 損益通算及び 繰越控除 | ●戸籍の附票などの居住していたことを証明する資料※ | 市区町村 | ||||
| ●譲渡資産の借入金残高証明書（売買契約日前日現在） | 銀行 | |||||
| 税務署 | |||||
| 土地等の2009年（平成21年）・2010年（平成22年）取得の1,000万円特別控除 | ●譲渡した土地の全部事項証明書、売買契約書のコピーなど上記共通の必要書類と同じ | 法務局等 | ||||
| 空き家の 3,000万円特別控除 | ●被相続人居住用家屋等確認書 | 市区町村 | ||||
| 指定検査機関等 | |||||
| 相続財産を 譲渡した場合の 取得費加算の特例 | ●相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書 | 税務署 | ||||
| ●相続税の申告書コピー | （本人作成） | |||||
※契約日前日における住民票の住所と譲渡した資産の所在地が異なる場合
（注）全部事項証明書は、「譲渡所得の特例の適用を受ける場合の不動産に係る不動産番号等の明細書」に、地番・家屋番号・不動産番号（13桁）を記載することで、添付を省略できます。
上記「必要書類」欄には、確定申告書への添付が義務付けられた書類に加え、条件付きで一部省略可能な資料や税務署に取引状況や不動産の内容の説明する資料も含めています。
これらの書類を事前に提出することにより、税務署の各種調査やお客様に対する税務調査の省略につなげることを目的としています。
- 監修
- 東京シティ税理士事務所https://tokyocity.co.jp/