令和6年度版 税金の手引き 2024 TAX GUIDEBOOK

1. ①2024年（令和6年）1月1日から2025年（令和7年）12月31日までに入居

   2024（令和6）年～ 2025（令和7）年入居	新築・買取再販
   	長期優良住宅 低炭素住宅	ZEH水準 省エネ住宅	省エネ基準 適合住宅
   住宅ローン限度額	4,500万円	3,500万円	3,000万円

2. ②2023年（令和5年）12月31日以前に建築確認を受けた新築住宅について合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り、床面積40㎡以上50㎡未満も対象

1. ①夫婦のいずれかが39歳以下、若しくは18歳以下の扶養親族を有する者（子育て特例対象個人）が2024年（令和6年）中に入居する場合

   2024（令和6）年入居	新築・買取再販
   	長期優良住宅 低炭素住宅	ZEH水準 省エネ住宅	省エネ基準 適合住宅
   住宅ローン限度額	5,000万円	4,500万円	4,000万円

2. ② 2024年（令和6年）12月31日までに建築確認を受けた新築の認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅について、合計所得金額が1,000万円以下の場合に限り、床面積を40㎡以上50㎡未満も対象

特定の居住用財産の買換え特例
譲渡資産に対する譲渡所得税を買換資産に引き継ぐことで、課税を将来に繰り延べる制度

現行のまま2年間延長

2022年度改正により買換資産が2024年（令和6年）1月1日以後に建築確認を受けたもの等については一定の省エネ基準を満たすものに限る

1. ①居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等
   譲渡資産に係る譲渡損失を他の所得と通算し、通算しきれない部分を3年にわたって繰り越す制度

2. ②特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除等
   ローン残高のある住宅をローン残高を下回る金額で売却した場合に、一定額を他の所得と通算し、通算しきれない部分を3年にわたって繰り越す制度

認定住宅等の新築等をした場合に一定の要件の下で認定のための費用（最大650万円）の10%を所得税額から控除できる制度

※断熱等性能等級4以上又は一次エネルギー消費量等級4以上

直系尊属から一定の要件を満たす住宅の取得等資金の贈与を受ける場合は贈与者の年齢制限なしで相続時精算課税制度を適用できる制度

1. ①住宅用家屋の所有権保存・移転・抵当権設定登記に対する軽減

2. ②認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の所有権保存・移転登記に対する軽減

3. ③買取再販住宅の要件を満たす建物の所有権移転登記に対する軽減

1. ①宅地の取得に係る課税標準が1/2となる特例

2. ②住宅及び土地の取得に係る税率が3%となる特例

1. ①土地の取得から3年以内に建物を新築すると軽減が受けられる特例

2. ②認定長期優良住宅に該当すれば控除額が1,300万円となる特例

1. ①新築住宅の固定資産税を3年間（マンションは5年間）2分の1に減額

2. ②新築の認定長期優良住宅の固定資産税を5年間（マンションは7年間）2分の1に減額

不動産売買契約書及び工事請負契約書の印紙税の軽減