マイホームの購入を検討している方たちの強い味方である中古マンション。実はその市場が近年、非常に活況を見せているのをご存知でしょうか。
公益財団法人・東日本不動産流通機構（東日本レインズ）が11月10日に発表した2016年10月度の首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏の中古マンション成約件数は3339件（前年同月比16.1％増）と2ケタ成長をマークしています。
さらに細かく都県別で見てみると、まず東京が都区部1,367件（同19.2％増）、多摩316件（同17．9％増）、続いて神奈川の横浜・川崎市が605件（同16.3％増）、他地域の249件（同18％増）と高い上昇率をみせています。
また、埼玉が410件（同11.4％増）、千葉が392件（同8％増）と唯一の一桁上昇となっているものの、ほぼ首都圏全域で二桁近い成長がみてとれるのです。
しかも、増えているのは購入希望者だけではありません。同じ調査によると、1平方メートル当たりの成約単価は48万5800円（同6.4％上昇）で成約平均価格は3,136万円（同6.4％上昇）といずれも右肩あがり。これは2013年1月から46カ月連続の上昇となっているというのです。
需要をも増え、価格も上昇傾向にある、ということになれば、中古マンション購入希望者からするとやはり気になるのは、今後の市場動向でしょう。
首都圏中古マンションの価格はどこまであがっていくのか。もう少し待てば下がっていくものなのか。かなり悩ましい問題です。
不動産価格の上昇ピークは2019年？中古マンション市場の動向を見極める
不動産の専門家などがさまざまな意見を述べていますが、そのなかで多いのは、「上昇志向のピークはあと1〜2年ではないのか」という見通しです。つまり、2018年〜2019年ごろがこの上昇傾向のピークになるのではないかというのです。
2020年までにはさまざまな大規模再開発事業が行われるため、不動産価格の上昇が続きます。
このような傾向にくわえ、日銀の金融緩和による円安をうけ、中国をはじめとした海外投資家たちが「割安感」のある東京の不動産を購入する動きも拍車をかけ、「2019年くらいまで中古マンション市場の上昇も続いていく可能性が高い」と考える人が多いのです。
ただし、不動産価格の上昇は、2020年の「前」までしか続かないという見方が大多数を占めています。
たとえば、2012年に開催されたロンドンオリンピックでは、ロンドンエリアも多くの再開発がなされましたが、北京のようなオリンピック開催による不動産バブルは起きませんでした。イギリス政府がオリンピック前後の不動産価格を調査し、「オリンピックと不動産価格に関連はない」と結論づけているのです。
つまり、再開発事業が不動産価格に影響を与えることはあっても、その後の不動産価格を上げるということは確認されていないのです。
このような諸事情を考慮すると、リーマンショックのような想定外の出来事がない限り、不動産価格の上昇は、2019年あたりがピークになるのではという結論が導き出されるのです。これが、中古マンション市場のピークは2019年という見方の根拠のひとつになっているのはいうまでもありません。
ただ、その一方で「2019年までもたない」「今がピークでいつ下がってもおかしくない」という見方をする人もいます。
不動産価格が上昇傾向にあるいま、海外投資家たちがいつ不動産を売り抜けてもおかしくはありません。その動向にともない、首都圏の不動産価格が下がっていくのではないかという見方もあるのです。
未来のことは誰にもわかりませんが、中古マンション市場というのが限りなくピークに近くなっているのは間違いなさそうです。中古マンションの購入を考えている方は、ぜひこの1〜2年の市場動向を注視しておくことをおすすめします。
