家賃保証会社（賃貸保証会社）とは？役割や仕組み、メリット、注意点などを解説

家賃保証会社の役割とは？

家賃保証会社は、万が一借主が家賃を支払えなくなった場合や滞納してしまった場合に、貸主（大家さん）に対して借主の代わりに支払いを立て替える役割を持っています。

2000年頃までは、賃貸物件を借りるためには連帯保証人を立てることが多くありました。しかし、親族に頼みにくい、親が無職または高齢で支払いが難しい、といった問題を抱える人もいるため、連帯保証人を立てる代わりに家賃保証会社を利用するケースが増えたのです。そのため、最近の賃貸物件では、家賃保証会社の利用を義務付けることが一般的になっています。ただし、貸主や不動産会社の意向によって、家賃保証会社を利用しない賃貸物件もあります。

家賃保証会社を利用することによって、貸主と借主の双方にメリットが生まれますが、注意しなければならないことも存在します。今回は家賃保証会社の仕組みや、借主・貸主それぞれのメリットと注意点、かかる費用などについて解説します。

家賃保証会社の仕組み

ここからは家賃保証会社の仕組みについてご紹介します。家賃保証会社の利用が義務付けられている場合、借主はまず家賃保証会社と賃貸保証契約を結びます。家賃保証会社を利用するには、家賃の0.5～1か月分程度の保証料を支払わなければなりません。

また、賃貸保証契約の契約期間は1～2年ほどで、契約を更新する場合には別途更新料が必要です。更新料の金額は保証会社によってさまざまであるため、あらかじめ契約書を確認しておくとよいでしょう。保証内容には、家賃や管理費といった借主が毎月支払う必要のある費用や、賃貸借契約に違反した場合に支払う必要がある違約金や損害金などが含まれます。

そして賃貸保証契約には、「一般保証型」と「支払委託型」の2種類があります。ここからそれぞれについて詳しく見ていきましょう。

一般保証型

一般保証型とは、家賃の滞納が発生した場合に貸主が家賃保証会社に請求を行えば、家賃保証会社が滞納分を立て替えて支払う仕組みの賃貸保証契約です。借主は、滞納分の家賃を家賃保証会社に対して支払います。

一般保証型には、貸主が借主の支払い状況を把握できるというメリットがあります。もし家賃の滞納が続いた場合、その借主は退去する可能性が高いと考えられるので、借主が退去する前に空室対策を行うことも可能です。一方で滞納がある場合には、貸主は家賃保証会社に毎月連絡しなければいけないという注意点もあります。

支払委託型

支払委託型とは、滞納の有無にかかわらず、家賃保証会社が貸主に毎月家賃を支払い、借主は家賃保証会社に家賃を支払う仕組みの賃貸保証契約です。

支払委託型は、家賃保証会社から貸主に必ず家賃が支払われるため、収入が安定するというメリットがあります。また、借主が滞納する度に家賃保証会社に連絡する必要もありません。ただし、借主は家賃保証会社に家賃を支払うため、貸主は家賃の支払い状況を直接確認できない点に注意が必要です。

家賃保証会社のメリットと注意点

家賃保証会社の利用には、メリットと注意点の両方があります。それぞれについて、借主側と貸主側に分けて解説します。

借主側のメリットと注意点

借主は家賃保証会社と契約を結ぶことで、連帯保証人を立てる必要がなくなるというメリットを得られます。滞納時に家賃を立て替えてくれる連帯保証人を見つけるのが難しい人でも、家賃保証会社を利用すれば物件を借りられます。ただし家賃保証会社を利用する場合には、保証料や更新料を支払わなければならないため、その分の負担がかかります。また保証会社の審査を受けて承認された場合にのみ利用できるということを覚えておきましょう。

ちなみに、家賃保証会社が立て替えてくれるからといって、家賃を滞納することは禁物です。立替金の請求をされるのはもちろん、滞納が続くと信用情報に傷が付く恐れがあります。

また家賃を滞納すると、遅延損害金も支払わなければなりません。支払い期限の翌日から遅延損害金がかかり、年利率の上限は14.6％とされています。利率は、契約書に書かれているため、あらかじめ確認しておきましょう。書かれていない場合は、一律3％となります。

貸主側のメリットと注意点

貸主は家賃保証会社の利用を借主に求めることによって、家賃滞納時の負担を軽減でき、賃貸経営を安定させられるというメリットを得られます。

連帯保証人も、借主の滞納分の支払いを立て替える義務を負っていますが、支払いが遅れたり、拒否されたりする場合もあります。しかし、家賃保証会社であればそのような心配は不要です。そのため、少ないリスクで賃貸経営を行うことができます。家賃を取り立てる必要もなく、連帯保証人が滞納分の支払いを拒否し、裁判沙汰になってしまうこともありません。

一方、貸主の注意点には、上記でお伝えした賃貸保証契約の種類によって、借主の家賃の支払い状況が確認できるかできないかが決まることが挙げられます。そのため、借主の支払い状況を確認できないと不安という方は一般保証型を選ぶとよいでしょう。一方で、借主の滞納に対し、逐一家賃保証会社に連絡するのが面倒だと考える方は支払委託型がおすすめです。

ただし、管理会社によって提携の保証会社が決まっているケースが多いのに加え、保証会社によっても保証契約の種類が決まっている場合もあるため、保証契約の種類を選びたいという方はあらかじめ確認が必要です。

家賃保証会社の審査

家賃保証会社を利用する場合には、審査を受け、それに通過する必要があります。ここからは審査に関する基礎知識をご紹介します。あらかじめ把握して、審査に通過するための準備を行いましょう。

審査で必要な書類

審査では、主に以下の書類が必要となります。

・家賃保証会社の申込書
・身分証明書（運転免許証、保険証）のコピー
・収入を証明する書類（源泉徴収票、給与明細書）
・在籍証明書

これらの書類に基づいて審査が行われます。職業や雇用形態、収入、年齢、過去の滞納履歴が見られ、家賃を毎月安定的に支払えるかどうかをチェックされます。

確認される項目のなかでも、特に過去の滞納履歴は重要です。なぜなら、家賃保証会社が信用情報機関への照会を行うことで、借主の過去の支払い状況を確認できる可能性があるためです。過去に家賃を滞納したことがある方は、審査に通らない場合があります。

また、収入に対して家賃が高過ぎないかどうかも同時に確認されます。家賃の目安は収入の約3分の1以内とされており、家賃が高いとその分支払いが難しくなってしまいます。さらに、家賃が高い物件ほど審査も厳しい傾向にあるため、収入に見合った物件を選びましょう。

審査日数

審査には一般的に3～7日ほど日数が必要です。その際、本人確認のために電話がかかってくる場合があります。電話に出られなかったり、必要書類を用意し忘れたりしてしまうとその分さらに時間がかかってしまいます。スムーズに審査を進めるためにもあらかじめ書類を用意しておき、電話にも出られるようにしておきましょう。

家賃の滞納には気を付けよう！

家賃保証会社は、借主が万が一家賃を滞納してしまったときに立て替えてくれる役割を担います。貸主は、滞納があっても家賃収入を得られるため安心できますし、借主は連帯保証人を立てることなく物件を借りられるというメリットがあります。保証料を支払わなければならないという注意点はあるものの、貸主・借主の両方にとって有益といえるでしょう。

家賃保証会社が支払いを立て替えてくれるからといって、家賃を滞納するのは禁物です。トラブルに発展しないよう、家賃は毎月期日までに支払う必要があります。最近は物件を借りる際に、家賃保証会社を必要とする物件が多いため、この記事を読んで、あらかじめ必要書類やかかる費用を知っておくことをおすすめします。安心して長く物件に住み続けるためにも、自分に合った契約方法を探して、新生活をスタートさせてくださいね。

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