消費税率アップのすまい給付金への影響は？併用するとオトクな制度も！

2019年10月より消費税率が10%にアップすることで、すまい給付金にもさまざまな影響があります。

すまい給付金の制度を利用することにより、住宅を購入する際の金銭的負担を軽減できるので、ぜひともチェックしておきたい制度です。

また、すまい給付金と併用できるオトクな制度も見逃せません。

この記事では、消費税率アップがすまい給付金へ与える影響、すまい給付金がもらえる条件や申請手順、また併用できるオトクな制度について説明していきます。

住宅購入を検討している方は、チェックしてみてください。

すまい給付金とは消費税率アップの負担を緩和する制度

まずは、すまい給付金の概要と、消費税率アップによる影響を見ていきましょう。

すまい給付金の概要

すまい給付金は、消費税率アップによる金銭的負担を緩和する目的で設立された制度です。

住宅を購入する人の年収が一定の条件を満たす場合、給付金が給付されます。

すまい給付金に近しい制度として住宅ローン控除がありますが、住宅ローン控除は、収入が低い人ほど給付額が少なくなるのに対し、すまい給付金は、収入が低い人ほど多くの給付金を手にすることができます。

消費税率アップですまい給付金は最大50万円もらえる！

これまでの制度では、すまい給付金で給付される金額は最大30万円でした。

それに対し、消費税率が10%にアップすることにともない、給付額は最大50万円になります。

給付の対象となる住宅の取得期間は2021年12月までなので、忘れずに申請しておきたいところです。

参考URL：
国土交通省HP
http://sumai-kyufu.jp/pamphlet/leaflet_1804.pdf

消費税率アップで給付の年収上限が775万円になる！

すまい給付金を受け取るための条件のひとつに、年収が一定額以下であることが挙げられます。

消費税率アップにともない、給付のための条件である年収の上限が775万円まで拡充されます。

消費税率8%のときは、年収の上限が510万円であったため、これまでよりもより多くの人がすまい給付金を利用できるようになります。

参考URL：
国土交通省HP
http://sumai-kyufu.jp/pamphlet/leaflet_1804.pdf
2019/09/23時点

すまい給付金がもらえる不動産や条件は？

すまい給付金を受け取るには、購入する不動産や対象者が給付条件を満たしておく必要があります。

また、給付される金額は年収により変動しますので、それぞれ確認しておきましょう。

参考URL：
国土交通省HP
http://sumai-kyufu.jp/pamphlet/leaflet_1804.pdf
2019/09/23時点

すまい給付金の給付対象者の条件

すまい給付金の給付の対象者となる条件は以下のとおりです。

■住宅の所有者である（不動産登記上の持分保有者） ■住宅の居住者である（住民票で居住が確認できる者） ■年収が一定金額以下（消費税率8%では510万円、10%では775万円以下） ■住宅ローンを利用している（50歳未満の場合のみ）

年収と給付額の目安

給付される金額は以下の計算で求めることができます。

【給付額＝給付基礎額×持分割合】

給付基礎額は年収によって決定され、基準は消費税率アップの前後で変わります。

基準は以下のとおりです。

対象となる不動産の条件

すまい給付金を受け取ることのできる不動産の条件は、新築物件と中古物件で異なります。

それぞれの条件は以下のとおりです。

■新築住宅

・自らが居住する ・床面積が50㎡以上である ・売買時等に第三者の現場検査を受けて品質が確認された以下の物件である ①住宅瑕疵担保責任保険に加入している ②建設住宅性能表示制度を利用している

住宅ローンを利用しない場合は以下の条件が追加されます。

・フラット35Sの基準を満たしている ・50歳以上である

■中古物件

・売主が宅地建物取引業者である ・自らが居住する ・床面積が50㎡以上である ・売買時等に第三者の現場検査を受けて品質が確認された以下の物件である ①住宅瑕疵担保責任保険に加入している ②建設住宅性能表示制度を利用している ③建設後10年以内であり、住宅瑕疵担保責任保険に加入している住宅または建設住宅性能表示を利用している住宅である

住宅ローンを利用しない場合は、以下の条件が追加されます。

・50歳以上である

すまい給付金の申請手順を3ステップで解説！

すまい給付金は、給付を受ける本人が申請しないと給付されません。

この制度を知らずに見逃してしまうケースも多いようですので、しっかり把握しておきましょう。

以下で、申請手順を3ステップで確認していきます。

参考URL：国土交通省HP
http://sumai-kyufu.jp/application/about/index.html
2019/09/23時点

必要な書類を準備する

まずは、以下の必要書類を準備します。

■給付申請書（ホームページからダウンロード可能） ■住民票の写し（引越し後の住所） ■個人住民税の課税証明書 ■建物の登記事項証明書・謄本 ■住宅の不動産売買契約書または工事請負契約書 ■住宅ローンの金銭消費貸借契約書（住宅ローンを利用している場合のみ） ■施工中等の検査実施が確認できる以下の書類のいずれか ①住宅瑕疵担保責任保険の付保証明書（コピー） ②建設住宅性能評価書（コピー） ③住宅瑕疵担保責任保険法人検査実施確認書（原本）

申請期限は住宅の引き渡しから1年（当面は1年3ヶ月に延長）以内となっています。

また、すまい給付金の対象は、実施期間である2021年12月31日までに住宅の引き渡しが完了した住宅となっていますので注意しましょう。

窓口または郵送で申請

必要な書類を準備したら、すまい給付金申請窓口または郵送にて申請をおこないます。

住宅業者によっては代理で申請を請け負っている場合もありますので、確認してみましょう。

給付金が振り込まれる

申請後、すまい給付金事務局にて審査がおこなわれ、内容に誤りがないことが確認されると、指定の口座に給付金が振り込まれます。

申請から振り込みまでの期間は、約1か月半～2か月です。

書類に不備があった場合は、すまい給付金事務局から連絡が来ることもあります。

すまい給付金給付額をシミュレーション

それでは、以下の3つのケースですまい給付金のシミュレーションをしていきましょう。

国土交通省「すまい給付金」HPのシミュレーションを使用すると簡単に計算できます。

http://sumai-kyufu.jp/simulation/

ケース①

住宅取得時の適用消費税率：8％

所有権：夫50%、妻50%

住宅ローンの利用：あり

年収（※月給、賞与の額面金額の合計）：400万円

扶養家族：1人

【給付額：夫15万円、妻15万円】

ケース②

住宅取得時の適用消費税率：10％

所有権：夫70%、妻30%

住宅ローンの利用：あり

年収（※月給、賞与の額面金額の合計）：500万円

扶養家族：1人

【給付額：夫28万円、妻12万円】

ケース③

住宅取得時の適用消費税率：10％

所有権：夫一人で所有

住宅ローンの利用：あり

年収（※月給、賞与の額面金額の合計）：700万円

扶養家族：2人

【給付額：夫20万円】

すまい給付金とあわせて利用するとさらにオトクな制度

すまい給付金とあわせて利用できるオトクな制度に、「住宅ローン控除」と「ふるさと納税」があります。

いずれの制度も申請者本人が申請しないと利用できませんので、利用条件に該当するかをチェックして、申請してみましょう。

住宅ローン控除と併用可能

住宅ローン控除とは、一定条件をクリアした不動産を住宅ローンで購入した場合、一定の割合の金額が所得税から控除される制度です。

住宅ローン控除は「所得控除」ではなく「税額控除」であり、所得税から直接控除されるものです。

この制度をすまい給付金とあわせて利用することで、不動産を購入する際の負担をさらに軽減することができます。

参考URL：国土交通省 住宅ローン減税HP
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/
2019/09/23時点

ふるさと納税とも併用可能

ふるさと納税とは、任意の自治体に寄付をすることで税金が控除され、返礼品も受け取れるオトクな制度です。

すまい給付金や住宅ローン控除と併用できます。

ただし、控除額を事前に計算して自分に合ったものを選ばないと、ふるさと納税が自治体への寄付だけで終わってしまう場合がありますので注意が必要です。

参考URL： 総務省 ふるさと納税HP
http://www.soumu.go.jp/main_content/000254924.pdf
2019/09/23時点

まとめ

■すまい給付金は、消費税率アップによる負担を緩和する制度 ■すまい給付金には、不動産や対象者の条件がある ■すまい給付金は、自分で申請する必要がある ■すまい給付金の申請について、国土交通省のHPで準備やシミュレーションができる ■すまい給付金は、住宅ローン控除とふるさと納税と併用することでさらにオトクになる

すまい給付金は、住宅購入の金銭的負担を軽減してくれるオトクな制度です。

給付条件を満たしていても、自ら申請しないと受け取ることができません。

しっかりと準備をし、チェックして申請しましょう。