マンションの管理組合って何をしているの?役員の業務内容や脱退について解説

目次
  1. 管理組合はマンションの維持・管理をする組織
  2. 管理組合の役員になったらするべきこと
  3. 管理組合と管理会社の関係は?
  4. 管理組合の自由な脱退はできない
  5. まとめ
記事カテゴリ 購入 マンション
2019.12.19

分譲マンションを購入するとマイホームが手に入ります。

分譲マンションは私有財産の集合体であり、他の住民との共同生活をしていく必要があります。

共同生活ですので自分たちでさまざまな決まり事を作り、マンション管理をしていかなければなりません。

そこで区分所有者全員で「管理組合」を構成しマンション管理をしていきます。

本記事では管理組合の概要や役員の業務内容、脱退などについて解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

管理組合はマンションの維持・管理をする組織

管理組合はマンションの維持・管理をする組織

管理組合はマンションを維持・管理する目的の組織です。

例えば、共有部分の廊下やエレベーターで不具合が生じたときの修理や、ゴミ出しマナーなどが守られていないときには管理組合が対応します。

管理組合は区分所有法により「区分所有者全員で構成されること」が明記されています。

つまり、分譲マンションを購入し区分所有者になれば管理組合に加入することが義務付けられています。

また、賃貸契約の賃借人や区分所有者の家族・同居人は管理組合に加入する権利がありません。

管理組合への関わり方は2種類

管理組合への関わり方は以下の2種類です。

・理事会の役員として関わる場合
・一区分所有者として関わる場合

理事会には「理事長」「理事」「監事」などの役職があり、まとめて役員と呼ばれます。

理事会の役員として関わる場合、マンションの維持・管理についての方針を話し合いで決めていきます。

役員はマンションの資産価値の向上に努めなければなりません。

一区分所有者としてかかわる場合、日常的な業務は特にありません。理事会の意思決定に賛否を表して方針決定に協力します。

理事会の役員は1~2年が任期の輪番制で区分所有者が順番に担当するのが一般的です。

法的な強制力はないので拒否することは可能ですが、区分所有者の一員としてできる限りマンション運営に参加していきましょう。

管理組合の役員になったらするべきこと

管理組合の役員になったらするべきこと

管理組合の役員になったらどのような仕事をするのかみていきましょう。

役員の義務内容

役員に選出されると「委任事務を処理する義務」や「善良な管理者の注意義務」を負います。

住民が快適な共同生活を送るために業務を遂行しなければなりません。

役員の業務内容

役員の主な業務内容は以下の通りです。

・マンションの敷地・共用部分の清掃・管理
・長期修繕計画の作成・変更
・修繕積立金・管理費の運用
・マンションのマナーやルールの周知
・広報および連絡業務
・総会の運営

専門性が高く、負担が大きい業務は管理組合の役員が管理会社へ委託するのが一般的です。

意思決定は「総会」で行われる

管理組合の業務や規約は意思決定の場である「総会」で行われます。

総会では管理組合で集めた修繕積立金の使い方、管理組合規則の改定、役員の専任・解任などについて話し合います。

総会は区分所有法で年1回以上の開催が義務付けられており、区分所有者は原則として全員参加しなければいけません。

ただし、どうしても参加できない場合は家族などの代理人に出席してもらったり、白紙委任状を提出して理事に任せたりすることもできます。

管理組合と管理会社の関係は?

管理組合と管理会社の関係は?

「マンションの管理は管理会社がやってくれないの?」と思われている方もいるかもしれません。

マンションの維持・管理は区分所有者で協力して行っていくものです。

しかし、区分所有者もそれぞれの生活や仕事があったり、エレベーターの点検など専門性の高い業務ができなかったりする場合もあるでしょう。

そこで管理組合は管理会社と委託契約を交わしてマンションの管理業務を行います。

管理会社へ委託するための費用には住民から集めた管理費が充てられ、管理費は管理組合が総会を通して扱います。

管理組合の自由な脱退はできない

管理組合の自由な脱退はできない

先に触れたとおり、管理組合への加入は法的に義務付けられており自由な脱退も認められていません。

管理組合を脱退するには分譲マンションを手放し、区分所有者でなくなる必要があります。

区分所有者であり続ける限り、管理組合に参加し住民が心地よく過ごせるようなマンション運営に協力しなければなりません。

管理組合のないマンションの場合は?

マンションを一人のオーナーあるいは会社が所有している場合は管理組合が存在しません。

このようなマンションの場合、オーナーや会社が独自に意思決定をしてマンション運営を行います。

また、管理組合が存在していてもまともに機能していないマンションもあります。

管理組合が機能していないとマンションの老朽化が急速に進んだり、マナーを守らない住民が放置されたりなどといった問題が起きてしまうこともあります。

このようなマンションは住心地が悪く資産価値も目減りしてしまいます。

分譲マンションを購入する際は管理組合がしっかりと運営されているかもチェックしましょう。

まとめ

分譲マンションは区分所有者の共有財産であり、管理組合はマンションの維持・管理を行うのに欠かせない組織です。

「自分たちのマンションをより良いものにしていこう」という気持ちで管理組合に積極的に関わっていきましょう。


参考URL:
【建物の区分所有等に関する法律】
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=337AC0000000069