Column / 2020 12,21

防災の観点からの不動産の選び方!地震・火災・水害への対策は大丈夫?

近年、日本でも大規模な地震や台風といった自然災害が多数発生し、住宅購入や住み替えを考える際に防災面を重視する方が増えています。

防災の基本は、災害に強い不動産に住むこと。本記事では地震・火災・水害のリスクを軽減する不動産の特徴を紹介します。

不動産選びの参考にしていただけると幸いです。

地震対策を意識した不動産選びのポイント

地震対策を意識した不動産選びのポイント

地震大国の日本において、地震に強い不動産選びは非常に大切です。

安全・安心な暮らしを得るために地震に強い不動産の特徴を見ていきましょう。

新耐震基準、2000年基準で建築された不動産であるか

日本では大きな地震がある都度、課題を踏まえて不動産の耐震基準が見直されてきました。

1981年5月までの耐震基準を「旧耐震基準」、1981年6月1日以降の耐震基準を「新耐震基準」、さらに2000年には建築基準法の耐震性に関する重要な変更を経た「2000年基準」と分類されています。

新耐震基準の不動産は「震度6強~7程度の地震で倒壊や崩壊しない」という構造基準が設定されています。

さらに2000年基準では「地盤に応じた基礎の設計」「接合部に金具取り付け」「偏りのない耐力壁の配置」など、新耐震基準からより強化したバランスの良い家づくりが義務化されました。

阪神淡路大震災の時よりも、旧耐震の建物はさらに年月が経ち経年劣化しているので、住宅購入を考えるのであれば、新耐震か2000年基準か、旧耐震なら耐震補強などが施されているかを確認しましょう。

地盤が強い

地震の規模や震源地からの距離が同じであっても、震度が異なる場合があります。

その原因は地盤の強さの違いです。

地震に強い地盤とはシンプルに言えば「固い地盤」で、地震に弱い地盤とは「やわらかい地盤」です。

地盤がやわらかいと液状化や地盤沈下のリスクが高く、大きな地震が来ると土地ごと崩壊してしまうこともあります。

地盤の強さを調べる方法は「地盤調査を依頼する」「古地図を見る(過去に沼地、水辺であれば地盤は弱いなど)」「行政などのハザードマップで調べる」など。

防災リスクを軽減するためには、住宅購入の前に地盤についても調べておくと良いでしょう。

「免震・制振・耐震」など、構造の違いにも注目

不動産における地震対策の構造には「免震」「制振」「耐震」の3種類があります。

免震とは、地震の揺れを受け流して建物に伝えにくくする構造です。

建物の倒壊を防ぐだけでなく、内部へのダメージも最小限に抑えてくれます。

制振とは、地震の揺れを熱エネルギーに転換・吸収することで建物の倒壊を防ぐ構造です。

上層階ほど揺れが抑えられるので、高層ビルなどの高い建物には非常に有効な技術といえます。

耐震とは、文字通り、地震の揺れに耐える構造です。

多くの建物で採用されており、日本では最もポピュラーな地震対策の構造といえます。

火災に強い不動産とは?

火災に強い不動産とは?

火災の原因は自然災害だけでなく、タバコの不始末や放火といった人的要因もあり、いつどこで発生するのか予測が困難です。

被害を防ぎやすい、最小限に抑えられる火災に強い不動産の特徴を見ていきましょう。

防火の観点から不動産の構造に注目する

不動産には「木造」や「鉄骨造」といった構造があります。

木造は木の温かみ、日本建築ならではの施工など魅力も多いのですが、対火・耐熱の観点からは決して強いとは言えません。

一方、鉄骨は熱によって変形しやすいのが特徴ですが、耐火被覆がされていれば強度を上げることも可能です。

マンションの場合は、建物全体の規模が大きい上に耐火性能を高くするように法令で定められています。

また近年の分厚いコンクリート構造のマンションなど、耐火性能を高めた物件も増えています。

防犯・セキュリティ対策も重要

火災の原因には日常の失火だけではなく「放火」という可能性もあり、火災対策には防犯・セキュリティ対策も欠かせません。

放火対策として「家の周りに燃えやすいものを置かない」「暗がりを作らない」「物置・車庫には鍵をかける」などを徹底しましょう。

放火犯を抑制する手段として、センサーライトの設置なども効果的です。

水害に強い不動産とは?

水害に強い不動産とは?

台風による河川の氾濫や地震による津波の被害も記憶に新しいところです。

台風や降水量も多い日本に住む私たちは、水害と常に隣り合わせであることを意識しなければなりません。

住まいの水害対策について見ていきましょう。

地域選択が大切

水害を避ける手段としてまず有効なのは、水害リスクの少ない居住エリアを選択することです。

国土交通省のホームページや市町村で配布されるハザードマップで地域ごとの水害のリスクを知ることができます。

ハザードマップで「水害に強いエリア」を見るには、まず「浸水予想区域図」を確認することが有効です。

マップ上に黄、緑などで色分けされたエリアは浸水リスクが比較的低く、青や濃青の色分けがされている箇所は「河川に近い」「地盤が弱い」「過去に沼地や水辺だった」など浸水リスクが高いエリアと判別できます。

半地下マンションは水害リスクが高い

都心に多い「半地下」のマンションは地面より1階の床面が低いため、浸水リスクが高くなります。

反面、水害リスクが比較的抑えられるのは、1階部分が駐車場になっているタイプのマンション。

浸水しても駐車場部分ならば水はけが考慮されていますし、人や住居部分への被害を抑えられます。

防災リスクを考慮した家探しは三井のリハウスで!

地震・火災・水害リスクへの対策へ配慮した不動産の探し方を説明しました。

三井のリハウスでは防災を重視した不動産探しが可能です。

宅建士、建築士など専門の資格を持つプロのスタッフがチームを組み、責任を持ってお客様の希望に寄り添うサポートをさせていただきます。

ぜひご気軽にご相談ください。

参考URL:
■地震対策を考えた不動産選びのポイント
https://www.globalbase.jp/myrenojournal/?p=681
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html
https://panasonic.co.jp/ls/pasd/knowledge/archives/page23.html
https://supportmap.jp/#13/35.6939/139.7918
https://suumo.jp/journal/2013/01/25/37042/
https://www.homelabo.co.jp/select/difference01.html
■火災に強い不動産とは?
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/statistics/
https://www.fdma.go.jp/publication/hakusho/h20/chapter1/section1/para1/38268.html