高齢者が住みやすいバリアフリー住宅とは？メリットや減税について解説！

超高齢社会を迎えた日本において、高齢者が安心して過ごせるバリアフリー住宅の需要が高まっています。

高齢者と同居している方やご自身の老後に備えたい方は、住まいのリフォームを検討しているケースも多いのではないでしょうか。

本記事では、バリアフリー住宅の概要とメリット、リフォームで受けることができる減税について説明しますので、参考にしてみてください。

バリアフリー住宅とは？

まずは、バリアフリー住宅の概要について見ていきましょう。

バリアフリー住宅の定義

バリアフリー住宅とは、高齢者や障がい者が家庭生活で感じる支障が取り除かれている住宅のことです。

「バリアフリー」を広い意味で捉えると、社会制度や人々の意識も対象になりますが、住宅の場合は主に物理的な障壁を取り除くことを指します。

バリアフリーと混合されやすいのがユニバーサルデザインです。

高齢者や障がい者が対象であるバリアフリーに対し、ユニバーサルデザインは全ての人を対象にしています。

また、ユニバーサルデザインは物理的な障壁だけでなく、国籍・性別・年齢などによる精神的な障壁を取り除くことも目的としています。

代表的なバリアフリー設備

バリアフリー住宅の代表的な設備をご紹介します。

浴室

浴室での注意点は、足を滑らせての転倒です。

転倒を防ぐために手すりをつける、床材を滑りにくいものに変更する、段差をなくすといったリフォームがあります。

また、事故が起きた時に素早く対応するため、扉を引き戸あるいは折戸に変更するのもおすすめです。

廊下

車椅子で生活する人がいるご家庭では、廊下の幅を広くするリフォームが必要です。

また、手すりやスロープを設置すると、より移動がスムーズになります。

トイレ

トイレが和式の場合、足腰に負担がかかってしまうため、洋式トイレへのリフォームが必要です。

廊下と同様に、車椅子が入れるスペースを確保したり、立ち上がりや移動をスムーズにするための手すりを設置したりします。

バリアフリー住宅のメリット

バリアフリー住宅のメリットを見ていきましょう。

車椅子での移動がスムーズ

バリアフリー住宅では、車椅子での移動がスムーズにできるように広いスペース、段差をなくすといった工夫がされています。

車椅子を使用して生活をする本人だけでなく、介護者にとっても負担が少なくなる点もメリットです。

家族ができるだけ長く住めるように、介護の負担を減らすという視点も見逃せません。

高齢者の転倒事故の予防ができる

高齢になるほど筋力が衰えるため転倒事故が発生しやすく、介護が必要となる要因になってしまいます。

健常者だと気にならない数ミリの段差や濡れた床などでも、高齢者だと転倒事故を起こしてしまう可能性があります。

家庭内で転倒事故が発生しやすい庭・浴室・階段・廊下・トイレ・台所・ベッドなどをバリアフリー化することで、転倒事故の可能性を少しでも減らすことができます。

また高齢者だけでなく、小さなお子様の転倒予防にもなります。

バリアフリー改修減税と次世代住宅ポイント制度

住宅をバリアフリー化する際に、特定の条件を満たすことで、減税措置を受けることができます。

住宅ローンの利用時に適用できるものを「ローン型減税」、住宅ローンの利用有無にかかわらず利用できるものを「投資型減税」と呼びます。

上手く利用すれば、大きく負担を減らすことができますので、ぜひチェックしてみましょう。

バリアフリー改修減税の概要

バリアフリー改修減税は所得控除という形で還元されます。

ローン型減税の場合、上限を250万円、投資型減税の場合上限を200万円とし、住宅のバリアフリー化の工事費用の一定割合が控除されます。

また、ローン型減税は控除期間が5年なのに対し、投資型減税はリフォーム後に居住を開始した1年間分のみが控除期間です。

バリアフリー改修減税が適応される条件は、以下を参考にしてください。

主な要件　※ローン型・投資型共通

・①～④のいずれかに当てはまり、賃貸ではない、所有する住宅のリフォームをおこなう方
①50歳以上の方
②要介護または要支援の認定を受けている方
③障がい者
④「②」か「③」に当てはまる親族または65歳以上の親族いずれかの同居人・工事完了日から6ヶ月以内に居住している・床面積が５０㎡以上・店舗等併用住宅の場合は、床面積の1／2以上が居住用・税額控除を受ける年分の合計所得金額が3,000万円以下

対象となるリフォーム工事

・次のいずれかに該当する工事
①通路などの拡幅
②階段の勾配の緩和
③浴室の改良
④トイレの改良
⑤手すりの取り付け
⑥段差の解消
⑦出入口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料への取り替え・補助金などを除いたバリアフリーリフォームの工事費用(投資型の場合は、標準的な工事費用相当額)が、50万円を超えている・居住用部分の工事費用額(投資型の場合は、標準的な工事費用相当額)が、リフォーム工事費用総額の1/2以上

期限は2021年12月31日入居分まで

バリアフリー改修減税は、2021年12月31日までに入居した方が対象です。

リフォームの予定がある方は、期限を逃さないようにチェックしておきましょう。

バリアフリー改修も次世代住宅ポイント制度の対象

手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張など、バリアフリー改修は「次世代住宅ポイント制度」のポイント発行対象となります。

次世代住宅ポイントは家具・家電・日用品・食料品など幅広く交換できるので、「いずれバリアフリーにしたい」と考えるのであれば、ポイント発行期間となる2020年3月までの請負契約・着工でのリフォームをおすすめします。

バリアフリーの住宅探しは三井リハウスで！

三井リハウスでは、バリアフリーに対応可能な物件探しが可能です。

資格を持つプロのスタッフがチームを組んで、お客様の希望に沿った住宅探しのサポートをさせていただきます。

バリアフリーの住宅をお探しの際は、ぜひご気軽にご相談ください。

参考URL：
■バリアフリー住宅のメリット
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/caution/caution_009/pdf/caution_009_180912_0001.pdf
■バリアフリー改修減税
https://re-model.jp/about/reform/subsidy/pdf/p33.pdf
https://www.mlit.go.jp/common/001157431.pdf
https://www.homepro.jp/policy/policy-detail/304