管理会社の対応が悪い！よくある特徴4選と賃貸オーナーができる対処法を紹介

対応の悪い管理会社の特徴4選

賃貸経営を行っている方のなかには、賃貸管理会社に不満を感じている方もいるのではないでしょうか？対応の悪い賃貸管理会社に賃貸管理を委託し続けると、大家さんである貸主に負担がかかるだけでなく、さまざまなリスクが発生してしまいます。

ここではまず、対応の悪い賃貸管理会社の特徴をご紹介します。委託している賃貸管理会社が以下の特徴に当てはまらないか、確認してみましょう。

貸主（オーナー）目線で考えてくれない

対応の悪い賃貸管理会社の特徴の1つとして、貸主（オーナー）目線で考えてくれないことが挙げられます。具体的には、空室がなかなか埋まらないからといって安易に賃料の値下げを提案してきたり、そもそも空室対策の提案をしてこなかったりする賃貸管理会社です。

安易に賃料を値下げしたり、長期間部屋が空いてしまったりすると、貸主の収入が減ってしまいます。同じ目線で見てくれない賃貸管理会社は、対応がよいとはいえません。

管理手数料が相場に比べて高い

相場に比べて高い管理手数料を請求する賃貸管理会社も対応が悪いといえます。賃貸管理会社に管理を委託する際の管理手数料は月々の家賃収入の5％前後です。

このような賃貸管理会社は、不要な修理や修繕を行っていたり、そもそも修理や修繕を行っていなかったりすることもあります。室内設備の修理や修繕が適切に行われていないと劣化の原因にもなるため、管理手数料に見合った対応がされているか、注意が必要です。

連絡が遅い・不十分

賃貸管理に関する重要な連絡が遅かったり、不十分だったりすることも、対応の悪い賃貸管理会社によくある特徴の1つです。近隣とのトラブルや、設備トラブルなどが発生した際、連絡がつくまでに時間がかかると、多くの貸主は不満を感じるでしょう。

トラブルの解決能力が低い

対応の悪い賃貸管理会社は、トラブルの解決能力が低めの傾向があります。賃貸管理会社が解決してくれない場合、入居者から貸主に直接クレームが来たり、トラブルが放置されれば入居者が退去してしまったりする恐れがあるでしょう。

対応の悪い管理会社に委託し続けるリスク

対応の悪い賃貸管理会社に委託し続けると、結果的に貸主の負担になってしまいます。空室期間が長期化すると収入が減り、メンテナンスの怠りは後々大きな出費を生むでしょう。また、賃貸管理会社の対応が至らない場合は、貸主がカバーすることにもなります。賃貸管理会社の対応に違和感がある場合は、リスクも加味して早めに動くのが賢明です。

空室期間が長期化する

賃貸管理会社の対応は、入居者の退去に直結する可能性があります。入居者が退去する理由として多く挙げられるのは、近隣トラブルと設備への不満です。賃貸管理会社の対応が悪いと、入居者の不満がたまり、最終的には退去してしまう恐れもあります。長く契約し続けてもらうためには、このような問題に適切に対処してくれる賃貸管理会社を選ぶことが大切です。

また、賃貸管理会社が積極的に入居者募集を行ってくれないこともあります。この場合、入居希望者がなかなか見つからず、物件の空室が長期間埋まらないケースがあります。入居者の退去や、希望者が見つからないことによって空室期間が長期化すると、貸主の収益も減少してしまうため注意が必要です。

マンションの劣化や損傷が進む

適切な修繕やメンテナンスを行っていないと、専有部分の劣化や損傷が進む原因となります。劣化や損傷は、放置したままにしておくと、より大きな修繕が必要になることもあります。修繕費用を抑え、長期的な賃貸経営を行うためにも、適切な管理を行ってくれる賃貸管理会社に委託するようにしましょう。

クレーム対応といった貸主の負担が増える

賃貸管理会社が本来の賃貸管理業務を行っていない場合、貸主がその分の管理業務に対応しなければならず、結果的に負担が増えてしまいます。たとえば、賃貸管理会社が入居者からのクレームに対応してくれない場合も考えられます。すると入居者は「賃貸管理会社では解決してくれない」と判断し、貸主に直接クレームを入れるようになるかもしれません。

管理会社が対応してくれないときの対処法4選

賃貸管理会社の対応に違和感を覚えたら、以下のステップで対処しましょう。

1．契約内容を確認する
2．改善してほしい点を伝える
3．担当者の変更を依頼する
4．管理会社変更を検討する

1．契約内容を確認する

賃貸管理会社の対応に不満を感じたら、まずは管理委託契約書に記載されている、契約内容を確認してみましょう。管理委託契約書に書かれている内容は以下の通りです。

・管理会社が行う業務範囲
・契約期間
・管理手数料
・管理業務の報告内容および頻度
・解約方法

これらの内容をチェックすることで、賃貸管理会社が契約通りの業務を行っているかを確認できます。また、契約期間や解約方法など、賃貸管理会社を変更するうえで必要な情報も含まれているため、内容を理解しておくことが大切です。契約内容で分からないことがあった場合は、担当者に問い合わせましょう。

2．改善してほしい点を伝える

賃貸管理会社が契約通りの業務を行っていなかったり、対応が悪いと感じたりした際には、担当者に改善してほしいポイントを伝えましょう。伝える際には、担当者との間に誤解が生まれないように、できるだけ具体的に伝えることが大切です。

3．担当者の変更を依頼する

改善してほしい点を伝えても、担当者の対応に不満が残る場合は、担当者の変更を依頼しましょう。担当者を変更する際は、賃貸管理会社に電話で連絡し、担当者を変えたい意向を伝える必要があります。このとき、適任者を後任の担当者として選んでもらうためにも、なぜ担当者を変更してほしいのかをしっかりと伝えましょう。

4．管理会社変更を検討する

担当者を変更しても、賃貸管理会社の対応に改善が見られない場合には、賃貸管理会社の変更を検討することもおすすめします。ただし、賃貸管理会社を変更するには、解約手続きや新しい賃貸管理会社を探す手間がかかるため、慎重に判断する必要があります。

●賃貸管理会社の変更に関する記事はこちら

管理会社を変更する際に生じるトラブル

賃貸管理会社を変更する際には、下記のようなトラブルがよく生じます。

・新しい管理会社に過去のクレーム内容を共有しておらず、入居者から再度クレームが出てしまう
・入居者に賃貸管理会社の変更が周知されておらず、入居者からのクレームが発生する
・保証会社との契約が解除されてしまい、万が一入居者が賃料を滞納した場合に、回収できなくなる

賃貸管理会社を変更すると、賃料の振込先の変更や、場合によっては保険の変更手続きなど、入居者にとっても面倒に感じる作業が生じます。そのため、変更する際には入居者に周知させることが必要です。

また、前の賃貸管理会社を解約することで、保証会社との契約が解除されてしまう恐れもあります。保証会社とは、入居者が賃料を滞納した際に、一時的に賃料を立て替えてくれる会社のことです。保証会社との契約が切れると、入居者が賃料を滞納した際に、回収できなくなってしまいます。そのため、賃貸管理会社を変更する際は、入居者に保証会社との契約を新たに結び直してもらうことが必要です。管理会社を変更する際は、このようなトラブルが起きないように注意しましょう。

管理会社を変更する際に見るべきポイント

対応がよい管理会社を選ぶためにも、賃貸管理会社を変更する際には以下のポイントをチェックしましょう。

インターネットでの情報収集や、賃貸管理会社に直接問い合わせることで、上記で挙げたポイントを確認できます。自分に合った賃貸管理会社を選ぶためにも、どういった対応をしてくれるのか、しっかりと情報を集めたうえで、比較・検討することが大切です。

対応が悪いと感じたら、賃貸管理会社の変更を検討しよう！

賃貸管理会社の対応が悪い場合は、契約内容をもとに改善してほしいポイントを伝え、それでも改善が見られない場合は、担当者の変更を依頼することが大切です。担当者変更後も対応が悪い場合は、賃貸管理会社の変更を検討しましょう。なお、賃貸管理会社を変更する際は、この記事でお伝えしたポイントを押さえて、経験豊富で信頼できる賃貸管理会社を選ぶ必要があります。

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※1 2024年3月末時点