不動産の相場価格はどれくらい？最新の推移も分かりやすく解説

【2025年最新版】不動産価格の推移

近年、金融緩和によるインフレや低金利の影響で日本の不動産価格は上昇傾向にあります。特にここ10年ほどは、不動産価格が大きく上昇しています。2025年10月31日に国土交通省が公表した不動産価格指数のグラフは以下の通りです。

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住宅用の不動産価格は、その種類を問わず上昇傾向にあることが分かります。特にマンションの価格は、住宅地や戸建住宅（一戸建て）と比較すると、2013年ごろから大幅な上昇が続いています。そのため、マンションであれば、売却の際の譲渡所得（売却益）が増える可能性が高いといえるでしょう。

しかし、今後も価格が上昇し続けるかどうかは分からず、また、価格が上昇傾向にある今なら必ず高く売れるとも限りません。そのため、不動産売却をする際は不動産のプロによる見立てが重要です。ただし、最終的にプロに売却の仲介を依頼するにしても、自分で相場を知っておくことは大切です。不動産の相場価格を把握していれば売却時の適正価格が分かるため、売却するかどうかを判断しやすくなります。

もし不動産の売却を検討しているなら、自分でも相場価格を調べたうえで、信頼できる不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。この記事では、不動産の相場価格を調べる方法やそのポイントを詳しくご紹介します。

●不動産価格指数についてはこちら

不動産売却の相場価格を自分で調べる方法

まずは、自分で不動産売却の相場価格を調べる際の具体的な方法をご紹介します。

過去の取引事例や売り出し価格から調べる

インターネット上のサイトに掲載されている過去の取引事例や現在の売り出し価格から、不動産の相場価格を知ることができます。便利なサイトをいくつかご紹介します。

三井のリハウス
三井のリハウスのホームページでは、地域や不動産の条件を入力すると簡単に現在の売り出し価格を調べられます。情報量が豊富で、多くの不動産を比較検討できるのも大きなメリットです。また、幅広い種類・地域の物件を取り扱っているため、自分が売却したい物件と類似した物件の情報も見つけやすいでしょう。

●実際の売り出し価格を知りたい場合はこちら

不動産情報ライブラリ
不動産情報ライブラリとは、国土交通省が運営するサイトで、過去の成約価格や地価公示などの価格情報を閲覧できます。

●不動産情報ライブラリはこちら

REINS Market Information（レインズマーケットインフォメーション）
レインズマーケットインフォメーションは、国土交通大臣指定の不動産流通機構が運営する不動産取引情報提供サイトです。全国の4つの指定流通機構で構成される、全国指定流通機構連絡協議会が保有する成約価格の情報をもとに、取引情報を調べられます。

不動産会社が物件情報を共有するシステムであるレインズでは不動産会社しか情報を閲覧できませんが、レインズマーケットインフォメーションであれば一般の消費者でも不動産売買の成約事例を閲覧できます。

●レインズマーケットインフォメーションはこちら

地価情報から調べる

土地の価格を調べる場合は、公示地価や固定資産税評価額などの公表されている地価情報を用いて計算することでも、不動産売却の相場価格を調べられます。

土地の価格は「一物五価」という言葉で表される、5つの価格が代表的です。「一物」とは土地を表し、「五価」とは「公示地価」「基準地標準価格」「相続税路線価」「固定資産税評価額」「実勢価格」の5つの価格を指します。それぞれの価格について詳しくご紹介します。

公示地価（地価公示価格）
公示地価は、毎年1月1日時点における標準地の価格を示すものです。国土交通省土地鑑定委員会が価格を決定し、3月に公表されます。詳しくは、国土交通省が運営する「地価公示」「ここがポイント地価公示」「国土交通省地価公示・都道府県地価調査の検索」からご確認ください。

基準地標準価格
基準地標準価格とは、各都道府県によって判定された毎年7月1日時点の標準価格のことで、土地取引の指標とされています。基準地標準価格について詳しくは「都道府県地価調査」から確認できます。

相続税路線価（相続税評価）
相続税路線価とは、相続税の基準となる宅地の価格であり、国税庁・国税局長が、毎年1月1日時点の価格を決定して7月に公表します。評価水準として、1992（平成4）年以降は公示地価の水準の8割程度になるとされています。詳しくは国税庁の「財産評価基準書」から調べられます。

固定資産税評価額
固定資産税の基準となる固定資産税評価額は、総務省が定めた「固定資産評価基準」をもとに、各自治体が3年に1度更新します。評価水準として、1994（平成6）年以降は公示地価の水準の7割程度になるとされています。固定資産税評価額は、固定資産税の納税通知書に記載されている「課税明細書」や「固定資産評価証明書」で確認できます。なお、項目の名称については自治体によって異なるため留意しましょう。

実勢価格
実勢価格とは、土地の売買で実際に取引が成立した価格のことです。たとえば、売り出し価格が2,000万円だった土地が1,800万円で取引された場合、その土地の実勢価格は1,800万円です。

●評価額についてはこちら

●公示価格の調べ方についてはこちら

不動産売却の相場価格を調べる際に知っておきたいポイント

不動産売却前に相場価格を調べることは大切ですが、相場価格はあくまでも目安であり、不動産の条件によっては売却価格と相場価格に大きな差が出る場合もあります。相場価格を調べる際には、以下のポイントを押さえておきましょう。

・売り出し価格は成約価格ではない
・公示地価と実勢価格の差が都市部で大きく地方で小さい

それぞれについて、詳しく解説します。

売り出し価格は成約価格ではない

不動産売却の相場価格を調べる際、不動産サイトの売り出し価格はその目安となる数字の1つです。ただし、売り出し価格は、最終的に売主と買主が合意して決める成約価格と必ずしも一致するとは限りません。

売り出し価格とは、不動産を売りに出す際の価格のことで、売主が不動産会社と相談して決めます。また、売り出し価格を決める際に参考にする査定価格とは、不動産会社が査定を行い、3か月程度での売却が見込めると判断した価格のことです。査定価格は、不動産会社によって市場状況や不動産の状態から算出されます。

そして、売主と買主が合意し、最終的に売買の取引が行われた価格が成約価格です。不動産売却に関係する価格は、不動産会社が算出する査定価格、売主が設定する売り出し価格、最終的な成約価格という順序で決まります。

公示地価と実勢価格の差が都市部で大きく地方で小さい

実勢価格は公示価格の約1.1倍～1.2倍といわれていますが、都市部ではこの数字はさらに大きくなります。その原因は、都市部と地方の需要の差にあります。

需要の多い都市部では供給が追いつかず、公示地価よりも高値で取引される傾向があります。一方、人口が少なく需要の少ない地方では、土地を売りに出してもなかなか売れないため、価格を下げるケースもあります。

なお、地方では、人口減少や需要低下等によって、評価額のなかでも低い「固定資産税評価額」より安くしてもなかなか売れにくい状況もあり、都市部と地方で土地の価値や売れやすさに大きな差が生じています。

不動産売却の相場価格に影響する条件は？

不動産の相場価格は立地や不動産の状態、社会の情勢によって異なります。特にマンションや一戸建てなど、住宅の相場価格は築年数や修繕履歴などの条件も影響します。

立地

不動産売却において、立地は相場価格に大きく影響します。特に、駅からのアクセスのよさは買い手が重視するポイントです。そのほかにも、学区やスーパー、コンビニといった周辺施設の充実度や、その地域の治安・災害リスクなどによっても相場価格は変動します。治安の程度は、都道府県の犯罪マップから、災害リスクはハザードマップから確認できます。

築年数

築年数が経過するほど、その建物の相場価格も下がることが一般的です。築年数による影響の大きさは、一戸建てかマンションかによって異なる可能性が高いと考えられます。一戸建ては木造建築であることが多く、建物の劣化の進みが早い傾向があります。一方、マンションは耐久性の高い鉄筋コンクリート造であることが多く、同じ築年数の建物部分を比べた場合、木造の一戸建てよりも価値が高いといえます。

修繕履歴

先述したように、築年数が経過すると住宅の価値は下がる可能性が高いです。ただし、中古物件でも、リノベーションされている物件であればそれが付加価値となり、リノベーションされていない物件に比べて相場価格は高くなる傾向があります。

社会情勢

不動産の相場価格は、そのときの日本や世界の社会情勢の影響を受けます。たとえば、近年では円安に伴う外国人観光客の増加や外国人投資家の需要増が、不動産価格の上昇につながっています。普段から新聞やニュース、インターネットなどに目を向け、社会情勢を把握しておくことも重要です。

【口コミあり】価格相場を踏まえた不動産売却のコツ

不動産売却の際は、自分で相場を把握しておくことに加えて、豊富な取引実績を持ち、適切な売り出し価格を提案してくれる不動産会社を選ぶことが重要です。ここからは、価格相場を踏まえた不動産売却のコツと併せて、三井のリハウスで実際に不動産を売却された方の体験談をご紹介します。

価格相場の推移を確認しておく

不動産売却を考えている方は、そのときの相場価格だけでなく、これまでの相場価格の推移も把握しておくことが重要です。相場価格がどのように変動してきたか知っておけば、不動産会社が示す査定額の根拠が適切であるか判断しやすくなります。

【30代・足掛け3年にわたり現居を売却した方の体験談】
三井不動産レジデンシャルの物件を購入し、現居の売却でお取引させていただきました。初回訪問時から足掛け3年にわたりサポートいただいたことで、他社に見積もりを取るまでもなくリハウスさんと媒介契約を結ばせていただきました。相場が急速に切り上がるなかでの妥当な査定金額、買い手を見つける広範な販売網、売却後の丁寧な手続きなど、大変満足しています。また機会があればお願いしたいと思います。このたびはありがとうございました。

物件の強みを把握してくれる不動産会社に依頼する

不動産売却では、値下げ交渉などを考慮して相場価格よりも少し高い売り出し価格を設定することが多く見られます。買主から相場より高い理由を聞かれた場合に、売却する物件の魅力を加味しつつ、売主の希望価格で売れるように、しっかりと説明や交渉をしてくれる不動産会社に依頼することが大切です。

【30代・高値での売却に成功した方の体験談】
当時の相場にしては高値での売却を希望しており、売却できるか不安でしたが、担当の方の知識や経験が豊富であり、また、購入者の内覧時には的確にセールスポイントを伝えていただいたため、希望の価格で売却することができました。次回もぜひ利用させていただきたいと思っております。売却までの間に、近隣の成約状況についても適宜情報をいただいていたことも大変ありがたかったです。

不動産売却するには相場価格を把握しておこう

この記事では、不動産の相場価格について説明してきました。インターネットや地価情報などを利用して不動産の相場価格を自分で調べたうえで、信頼できる不動産会社に相談すると、不動産売却に成功する可能性が高まるでしょう。

不動産の売却を検討中なら、取引実績が豊富な不動産会社に査定を依頼しましょう。三井のリハウスは累積取扱件数100万件以上の実績があり、幅広いネットワークで効率的な売却活動ができるため、安心してお任せいただけます。無料査定を受け付けていますので、お気軽にご相談ください。

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※1出典：国土交通省「不動産価格指数（令和7年7月・令和7年第2四半期分）を公表～不動産価格指数、住宅は前月比0.1％減少、商業用は前期比0.6％増加～」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001966862.pdf
（最終確認：2025年11月26日）