住み替えは同じ不動産会社に依頼すべき？税金についても解説

住み替えは同じ不動産会社に頼むのがおすすめ

ライフステージや環境の変化などから、現在住んでいる家を売却し、住み替えを検討するとき、どの不動産会社に依頼すべきか悩む方も多いのでないでしょうか？結論としては、売却・購入とも同じ不動産会社に依頼するのがおすすめです。同じ不動産会社に依頼すると、売却までの手続きがスムーズで、住み替えローンといった資金計画の選択肢の幅も広くなります。

この記事では、住み替えの際に同じ不動産会社を選ぶメリットや注意点、賃貸物件から住み替える場合のポイントなどについて解説します。

同じ不動産会社に住み替えを頼むとよいケース

同じ不動産会社に住み替えを依頼するとよいケースは、旧居の売却と新居の購入を同時に行いたいときです。つまり、旧居を退去する日と、新居に入居する日を「同じ日」にしたい場合です。

旧居の売却と新居の購入を同時に行うメリットは、主に以下の3点です。

・住み替えにかかる手間が減る
・仮住まい用の賃貸物件を用意する必要がない
・住み替えローンを活用できる

手間が減る

住まいを売却・購入する際には、さまざまな手続きが発生します。そのため、書類の提出先や、相談・進捗報告の窓口を1つの不動産会社に一本化することで、やりとりの手間が減り、スムーズに取引を進めることができます。

加えて、同じ不動産会社で物件の売却・購入をすると、仲介手数料の割引といった特典が用意されている場合もあります。三井のリハウスでは、仲介・賃貸のいずれにおいても特典をご用意しています。詳細については、以下のサイトをご覧ください。

●三井のリハウスお得意様特典について詳しくはこちら

仮住まい用の賃貸物件を用意する必要がない

旧居の退去と新居の入居のタイミングを合わせることで、旧居を売却後、新居に入居するまでの仮住まいが必要なくなります。仮住まいの場合、賃貸物件に住むケースがほとんどであるため、毎月の賃料はもちろん、旧居から仮住まいへ、仮住まいから新居へと2回引越しすることになり、その分費用もかかります。対して、売却する旧居と新居の引渡しを同日にすれば、仮住まいを探す手間や費用が発生しません。

住み替えローンを活用できる

住み替えローンとは、大手都市銀行をはじめとする金融機関が、旧居の住宅ローン残債と、新居の購入資金を合わせて融資してくれるサービスです。住み替えローンを利用できれば、住み替えの際、旧居の売却によって得られる代金よりも、ローンの残債が多い、いわゆる「オーバーローン」の状態でも住み替えを行うことができます。

ただし、住み替えローンを利用するには、原則として「旧居の売却」と「新居の購入」の決済日をそろえなくてはなりません。同じ不動産会社に住み替えを依頼すれば、売却と購入を同時進行できるため、決済日の調整がしやすくなります。

●住み替えローンについて詳しくはこちら

新居に入居する日までに旧居を必ず売却したい人は、仲介で家が売却できなかった場合に、事前に決めた金額で不動産会社が買い取ってくれる買取保証を付ける選択肢もあります。ですが、不動産会社によっては取り扱っていないこともあるので、仲介を依頼する不動産会社に確認しましょう。

同じ不動産会社に住み替えを頼まなくてもよいケース

住み替えにおいて、必ずしも同じ不動産会社に依頼しなくてよいケースもあります。新居に引越ししてから旧居を売却する場合と、仮住まい先で新居を探す場合です。なお、旧居の売却前に新居を購入することを「購入先行（買い先行）」、現在の住まい（旧居）や仮住まいに住みながら新居の購入よりも先に旧居を売却することを「売却先行（売り先行）」といいます。

以下では、「購入先行」「売却先行」が向いている人の特徴をそれぞれ見ていきます。

購入先行が向いている人

購入先行が向いている人は、十分な資金があり、気に入った新居を先に押さえておきたい人です。

人気の高い物件は、自分のほかにも購入希望者が多数いるため、旧居の売却活動を始める前に、新居を購入せざるを得ないこともあります。また、売却活動中の内覧対応を負担に思う方は、先に新居を購入し住み替えることで、空き家になった旧居の売却活動を不動産会社に任すことが可能です。いずれにしても、旧居のローン残債や維持費が負担にならない人に向いているといえるでしょう。

売却先行が向いている人

売却先行が向いている人は、時間をかけてよりよい条件で物件を売却し、堅実な資金計画を立てたい人です。

購入先行で自宅を売却する場合、早く売らなければと焦ってしまい、好条件で売るチャンスを逃してしまうことがあります。ですが、売却額が確定してから新居探しができる売却先行の場合、不動産の取引が盛んな時期に売却のタイミングを合わせられるといった、柔軟な対応ができるのが魅力です。

賃貸の物件を住み替える際のポイント

賃貸の旧居から賃貸の新居へ住み替える際のポイントは、住み替え時に2重の家賃がかからないように注意することです。旧居の賃貸契約の解約については、事前の連絡が必要なため、何か月前に解約の意思を伝えなければならないのか、契約書を見ておきましょう。併せて、新居の家賃はいつから発生するのか、不動産会社や貸主への早めの確認をおすすめします。

住み替えに活用できる税制上の特例

住み替えでマイホームを売却・購入する場合は、さまざまな税金が発生します。代表的な税金は以下の通りです。

自分の持ち家にはどのような税金がどの程度かかるのか、詳しい情報は以下のリンクからご確認ください。

●住み替えにかかる税金についての詳しい記事はこちら
●不動産にかかる税金について詳しくはこちら

また、上記の税金に対して負担を軽減できる特例があります。代表的な特例は以下の通りです。

これらの特例は、適用要件が決まっており、併用できないものもあります。詳細については、以下の国税庁のWEBサイトを確認しましょう。自身にはどの特例が適用されるか、どの特例を選ぶとより節税できるかを慎重に検討し、判断や選び方に迷う場合は、不動産会社の担当者や、税理士、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してくださいね。

●3,000万円の特別控除の特例について詳しくはこちら
●マイホームを売ったときの軽減税率の特例について詳しくはこちら
●特定のマイホーム（居住用財産）を買い換えたときの特例について詳しくはこちら

住み替えを不動産会社に依頼する前に査定を受けよう

ここまで、住み替えを同じ不動産会社に頼んだほうがよいケース、必ずしも頼まなくてもよいケースについて解説してきました。どのような住み替えをする場合も、必ず旧居を売却することになり、その第一歩は旧居の査定です。

査定の精度が高いと、資金計画の見通しが立てやすくなります。住み替えをする場合、売却・購入のタイミングを問わず査定は重要なため、自宅の相場を知っておくと、後々役立ちます。

三井のリハウスでは、豊富な取引実績から導き出される精度の高い査定と、地域密着型の店舗展開を強みに、お客さまの売却・購入活動をサポートしております。住み替えをご検討の方は、売却と購入それぞれについて、きめ細かく丁寧に対応いたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

●ご自宅の売却をご検討中の方はこちら
●無料査定のお申し込みはこちら
●住み替え先をお探しの方はこちら