在宅介護サービスの種類・それぞれの特徴と利用方法について知ろう

「在宅介護」といってもたくさん種類がある！

「そろそろ介護が必要かな…」と親の様子を見て思うことはありませんか？「老後もなるべく今の家に住み続けたい」という親の考えから、在宅でできる介護について調べてみると、種類がたくさんあることに驚く人も多いと思います。

今回はたくさんある在宅介護のサービスについて、それぞれの特徴や利用方法をご紹介します。在宅介護とは、日常生活に助けが必要な要支援者や要介護者が自宅で生活しながら、介護のサポートを受けることです。

在宅介護のメリットは、住み慣れた自宅で過ごしながら、状況に応じて自由に介護保険のサービスを選べる点です。介護保険のサービスを利用することで、在宅介護の負担を軽くすることができます。

ちなみに、在宅介護の負担を軽減する方法として、介護保険適用外のサービスを利用することもできますよ。これには、自治体からのオムツ支給、寝具乾燥、民間事業者やボランティアによる見守りや生活支援、移送サービスなどがあります。

ここでは、介護保険で利用できる在宅介護サービスのさまざまな種類と特徴についてご紹介します。

在宅介護サービスは大きく分けて4つ

自宅で生活しながら利用できる介護保険のサービスはたくさんあり、大きく4つに分類することができます。「居宅サービス」とも呼ばれる在宅介護サービスは、多岐にわたる内容が用意されています。

訪問サービス

訪問サービスは、介護スタッフや医療ケアの専門家に自宅に訪問してもらい、利用するサービスです。訪問サービスの種類は以下の通りです。

通所サービス

通所サービスは、自宅から施設に通って受けるサービスのことです。在宅介護の場合、外出が億劫になり、自宅に閉じこもりがちになる傾向があります。通所サービスを利用すれば、外出のきっかけになるでしょう。

通所サービスには、2種類があります。サービス内容はほぼ同じですが、「デイケア」を利用するには医師の指示書が必要となります。

短期入所サービス（ショートステイ）

短期入所サービスは、「ショートステイ」とも呼ばれ、期間を決めて介護施設に入所するサービスのことです。ショートステイを利用することで、日頃介護をしている家族の負担を軽減することができますよ。ショートステイには、以下の2種類があります。

そのほかのサービス

介護保険では、上記で紹介したサービスのほかにも、在宅での介護をより快適にするサービスがありますよ。

住環境の改善サービス

住環境を改善するサービスには、3種類あります。福祉用具の種類や住宅改修の工事内容は決められています。対象者や払い戻しの限度額など条件があるので、利用する前に確認しましょう。

地域密着型サービス

地域密着型サービスとは、市区町村指定の事業者が地域住民に提供するサービスのことです。介護度が高くなっても住み慣れた地域や家で介護が続けられるように、緊急時や医療依存度が高い場合にも対応できるサービスがあります。利用者の住民票がある市区町村のサービスのみ利用できます。

このほかにも、要支援1・2の認定を受けた場合は、要支援者が自力で日常生活を続けるための介護予防サービスが利用できます。

在宅介護サービスを利用するには？

在宅介護サービスは、在宅介護を受ける本人や家族の負担を軽減させます。介護サービスを利用するには、以下の4つのステップが必要です。

[ 1 ] 要介護認定を受ける

まずは要介護認定を受けましょう。両親の住民票がある市区町村の窓口で申請をし、認定調査を経て、要介護度を判定してもらいます。

申請してから1か月ほどで要介護認定の通知が届きます。認定は、介護を必要としない非該当（自立）、要支援1・2、要介護1～5の8種類に分かれていますよ。もし認定に不服がある場合は3か月以内に申し立てをしましょう。

要介護認定には、有効期間が定められており、原則として新規申請は6か月、更新申請は12か月となっています。ただ、身体の状態に変化が生じた場合は、有効期間の途中でも要介護認定の変更が可能です。

●要介護認定に関する記事はこちら

[ 2 ] 介護の専門機関に相談・依頼をする

要介護認定を受けた後は、実際に介護サービスを利用するために、介護サービスの計画書を作成する必要があります。

計画書を作成するために、要介護認定で要支援1・2だった場合は、地域包括支援センターに相談します。要介護1以上の場合は、「ケアマネジャー」と呼ばれる介護支援専門員のいる居宅介護支援事業者に依頼します。

[ 3 ] ケアプランを立てる

介護保険のサービスを利用する場合の介護計画書のことを「ケアプラン」と呼びます。ケアプランを立てながら、在宅介護のサービスをどのように利用するかを決めていきます。ケアプランは地域包括支援センターの職員やケアマネジャーとともに、当人や家族が決めます。

地域包括支援センターの職員やケアマネジャーは、介護の必要度や当人、家族の状況・希望に応じながら、ケアプランを作成していきます。ケアプランを作成するときの注意点は、任せきりにしないことです。介護される当人や家族が満足するケアプランになるように、状況や気持ちを正直に伝えることが大切です。

[ 4 ] 事業者を選んで契約する

関係者の総意のもとでケアプランが完成したら、介護サービスの事業者を選んで契約をします。
不測の事態が起こった場合の対応も確認しておくとよいでしょう。

状況に応じて適切な方法を選ぼう

「なるべく自宅で過ごしたい」と希望する多くの高齢者にとって、在宅介護サービスは心強い支援となります。ケアプランを作成するときには、自宅でできること、できないことをケアマネジャーと話し合い、適切なサービスを利用することが大切ですよ。

介護の現場では不測の事態が起きるものです。在宅介護が長期になった、親の状態が大きく変化した、家族が介護に対応できなくなったなど、在宅での介護が難しくなった場合は、施設介護も検討するとよいですよ。

在宅介護サービスは、介護される側のことはもちろんですが、介護する家族の負担を軽減するためにも設計されています。上手に活用して、在宅介護の生活を快適にしましょう。