Home / 2021 04,19

介護施設の種類を知ろう!簡単早見表で比較

ひとくちに介護施設といっても、目的や介護度によって種類はさまざまです。今回は、介護施設にはどんな種類があるのか、どんな特徴があるのかをわかりやすく表で紹介します。施設の種類を比較する参考にしてみてくださいね。

介護施設にはどんな種類があるの?

介護施設には、目的や介護度に応じてさまざまな種類があります。親のために介護施設を検討し始めた人のなかには、施設の種類が多すぎて、違いが分からず悩んでいる人もいるのではないでしょうか?

民営の介護施設

介護施設の種類はさまざまですが、運営元によって大きく2つに分けることができます。今回は、介護施設を「民営施設」と「公営施設」の2つに分けて、介護施設の種類と概要を分かりやすくお伝えします。

なお、施設を選ぶ際は、介護を受ける人の「介護の必要度」に準じた施設を選択することになります。どのくらい介護が必要なのかは要介護度で判断します。要介護度については下記の記事で紹介していますので、ぜひご覧ください。

●要介護度に関する記事はこちら

民営の介護施設の種類は?

まずは、民営施設についてお伝えします。民営施設とは、民間企業が運営している施設のことです。施設によって生活を援助するためのサービスが幅広く充実しており、提供されるサービスも価格帯も多種多様です。そのため、サービス内容と価格帯を見ながら選択できる点が特徴です。民営施設の種類と特徴を以下にまとめました。

民営施設の種類 介護度 入居時費用 月額費用
(目安)
認知症
受け入れ
看取り
<自立型>サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 自立~軽度 10~50万円
<自立型>健康型有料老人ホーム 自立~軽度 10~15万円 × ×
<自立型>住宅型有料老人ホーム 自立~重度 8〜30万円
<自立型>介護付有料老人ホーム 自立~重度 15~35万円
高齢者向け優良賃貸住宅 自立~軽度 5~10万円 ×
シニア向け分譲マンション 自立~ 中等度 10~20万円
<介護型>サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 軽度~重度 15~50万円
<介護型>住宅型有料老人ホーム 軽度~重度 10〜30万円
<介護型>介護付有料老人ホーム 軽度~重度 15~40万円
グループホーム 要支援2~ 中等度 12~18万円 ×

※月額費用はあくまで目安の金額であり、金額を保証するものではありません。

敷金や入居一時金など、入居時に費用が必要な施設が多いですが、入居時に費用がかからない民営施設もあります。しかし、その分、月額費用が高額になることもあるので把握しておきましょう。

また、上記の表の月額費用はあくまで目安となります。月額費用には家賃、光熱費、食費などが含まれるため、場所や設備によって大きく差があります。なお、月額費用のほかに管理費、介護費が必要になる場合もあります。さらに、医療費、散髪代、新聞代、おむつ代などは自己負担となります。

元気なシニア向け施設

早見表に挙げた民営施設の概要をさらに詳しく見ていきましょう。まずは、まだ介護の必要のない人向けの施設について紹介します。

元気なシニア夫婦と子ども

●<自立型>サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

バリアフリー対応の集合住宅で、サ高住、またはサ付きとも呼ばれています。日中は、医療・介護の有資格者が常駐し、安否確認と生活相談サービスを提供しています。夜間は緊急通報システムを利用することができます。自立型の場合は、介護が必要になると、外部の介護サービスと契約を結ぶのが一般的です。

●<自立型>有料老人ホーム(健康型、住宅型、介護付)

食事や家事のサポートに加え、ジムやプールなどの設備が充実している施設が多くあります。介護が必要になった場合は、外部の介護サービスを利用するか、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている場合は、内部の介護スタッフから介護を受けることができます。「健康型」の場合は、退去の必要があります。

●高齢者向け優良賃貸住宅

60歳以上の高齢者を対象とした、バリアフリー化された賃貸住宅です。公団や民間企業などが運営しており、高齢者専用賃貸住宅として都道府県が認定しています。緊急時対応が受けられる住宅もあります。

●シニア向け分譲マンション

高齢者向けの分譲住宅です。プール、レストラン等の共用施設のほか、介護事業所を併設しているところもあります。主に自立した生活を送れる高齢者を受け入れており、緊急時対応や生活サポートを提供してくれます。

車椅子の高齢者と介護士

介護が必要なシニア向け施設

次は、介護が必要な方向けの施設について概要をご紹介します。

●<介護型>サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)

「特定施設入居者生活介護」の指定を受けている介護型の住宅には、介護スタッフが24時間、看護師も日中常駐しています。介護や医療ケアを受けながら、家で暮らすように生活できます。

●<介護型>有料老人ホーム(住宅型、介護付)

介護型有料老人ホームでは食事のサービス、洗濯・清掃などの生活支援サービスを受けられます。介護型有料老人ホームには「住宅型」と「介護付」の2種類があり、それぞれ介護の受け方が変わります。

住宅型は、介護が必要になった場合は、外部の介護サービス事業者と契約して在宅介護サービスを受けることになります。介護サービス事業所が同じ建物に併設されていることもあります。

介護付は、介護が必要になると、24時間常駐する介護スタッフから食事や生活支援、入浴や排せつなどの身体介護、リハビリサービスを受けられます。多くの施設で看取りまで対応しています。

●グループホーム

認知症の人が少人数で共同生活をする地域密着型の施設です。65歳以上で、要支援2以上、同地域内に住民票がある人が対象となります。家庭的な環境のもと、入浴や排せつ、食事等の日常生活の世話や機能訓練が受けられます。

血圧測定器と血圧手帳

公営介護施設の種類は?

公営の介護施設とは、社会福祉法人や医療法人が運営しているものを指します。民間運営の施設と異なり、公営の介護施設は国の補助金を受けているため、費用が安くなる点が特徴です。

公営施設の種類と特徴を以下の表にまとめました。

公営施設の種類 介護度 入居時費用 月額費用
(目安)
認知症
受け入れ
看取り
<自立型>ケアハウス(軽費老人ホーム) 自立~ 中等度 6~15万円 ×
<介護型>ケアハウス(軽費老人ホーム) 軽度~重度 8~20万円
特別養護老人ホーム 要介護3~5(特例要介護1・2を含む) × 5~15万円
介護老人保健施設 要介護1~5 × 6~17万円
介護医療院(介護療養型医療施設) 要介護1~5 × 6~17万円

※月額費用はあくまで目安の金額であり、金額を保証するものではありません。

元気なシニア向け施設

公営施設にも元気なシニア向けの施設があります。以下、それぞれの違いを見ていきましょう。

●<自立型>ケアハウス(軽費老人ホーム)

独立して暮らすことに不安がある高齢者が食事のサポートや安否確認をしてもらえる公的な施設です。低額な費用で基本的な生活サービスを受けることができます。自立型のケアハウスには、介護サービスが付いていません。そのため、介護が必要になった場合は外部の介護サービスと契約するか退去する必要がでてきます。

要介護状態の人向け施設

次に介護が必要な人向けの公営施設を紹介します。

老人ホームで車椅子に乗るシニア女性と介護士

●<介護型>ケアハウス(軽費老人ホーム)

ケアハウスは、先述の通り、低額な費用で食事のサポートや安否確認などの基本的な生活サービスを受けられる公的な施設です。「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた介護型のケアハウスは、24時間介護スタッフが常駐し、食事や入浴、排せつ、機能訓練などの介護サービスが提供されます。

●特別養護老人ホーム

介護を常に必要とする、中重度の要介護高齢者向けの施設です。公営施設のため、民営に比べて費用は安く、看取りまでを行ってくれます。介護スタッフは24時間常駐しており、最期まで介護を受けることが可能です。

●介護老人保健施設

在宅への復帰を目指して心身の機能回復訓練をおこなう施設です。医師による医学的な管理のもと看護・介護が提供され、さらに専門職によるリハビリが受けられます。在宅復帰を目指す施設のため、入居期間は3~6か月程度とされています。

●介護医療院(介護療養型医療施設)

たん吸引、経鼻経管栄養といった医療的ケアが必要な人向けの施設です。病院に併設されていることが多いため、万が一症状が重症化した際は、病院が受け入れる体制になっています。医療と共に食事、トイレ、入浴の介助などの介護、そして看取りまでを行ってくれます。

車いすに乗ったシニア女性と医療従事者

施設の特徴を把握して状況に合った施設を選ぼう

ここまで見てきたように、介護施設の種類は数多くあります。しかし、表で見比べると、どんな種類があり、どんな違いがあるのかを把握しやすいのではないでしょうか?
介護サービスの提供方法や利用期間について、また初期費用など、優先したい項目を備えた施設がどれなのかが理解できると、施設を選びやすくなります。

入居対象者や申し込み方法など、各施設の詳細情報は、地域包括支援センター、民間の紹介センターなどに問い合わせてみるとよいでしょう。また、すでに要介護認定を受けて在宅で介護サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーに聞いてみることもおすすめします。

三井のリハウス 
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監修
三井不動産株式会社 ケアデザイン室

三井不動産グループが培ってきた住まいと不動産に関する総合力・専門性を生かし、豊かな老後を過ごすためのお手伝いをするとともに、福祉の専門職が豊富な経験に基づいたコンサルティングを通して高齢期のさまざまなお悩みにお応えしています。