マンションを売りたいときは、どこに相談すべき？悩み別の売却相談先をご紹介

マンションを売りたいときの相談先

近年、コロナ禍の影響もあり、新築マンションの供給量が減少していることをご存じでしょうか？2023年1～6月における首都圏新築マンションの発売は1万502戸、前年同期比17.4％減となっており、2年連続での減少が続いている状況です。※1

一方で、中古マンションは需要が高まり、成約価格が上がってきています。レインズの公表データによると、首都圏に建てられた中古マンションの成約㎡単価は、2023年5月において前年同月と比べると8.1％上昇しています。※2以上のような状況から、現在はマンション売却に適したタイミングだといえるでしょう。

あるいはこのような市況に関わらず、離婚や転勤、家族構成の変化といった理由から、住み替えの必要が出てくることもあるでしょう。しかし、初めてのマンション売却にはさまざまな疑問やお悩みが出てくるものです。そこでこの記事では、マンション売却の流れをご紹介しながら、各ステップごとのお悩みに対して適切な相談先を解説していきます。

マンション売却の流れ

マンション売却の相談先をご紹介する前に、まずは売却の流れをおおまかに解説していきます。売却の流れを知っておくと、いつまでに何をすればいいのかその後のイメージが分かりやすくなりますよ。

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[ 1 ] 査定を受ける

まずは不動産会社の査定を受け、所有する物件がいくらくらいで売れるのかを把握することが大切です。不動産会社の査定は無料で受けられます。査定には主に、物件情報から価格を算出する「簡易査定」と、物件の状態を加味して価格を算出する「訪問査定」があります。

簡易査定はインターネット上で物件情報を入力すれば、数日以内に査定結果を得られる点がメリットです。訪問査定は、営業担当者が実際に物件を訪問して査定を行うので時間はかかりますが、精度の高い査定結果を得ることができます。

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[ 2 ] 不動産会社と媒介契約を結ぶ

マンションを売却する際は、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。査定結果をもとに、信頼できると判断した不動産会社を選んで媒介契約を結びます。媒介契約には「一般媒介」「専任媒介」「専属専任媒介」の3つの形態があるので、契約の条件や内容の違いを明確にしておきましょう。

●媒介契約に関する詳しい記事はこちら
一般媒介を選ぶ前に知っておくべき、不動産売却の基本知識を紹介！

[ 3 ] 売却活動を行う

媒介契約が結ばれると、不動産会社は広告や物件紹介サイトに物件情報を掲載して、チラシの配布といった宣伝活動を行い、買い手を探し始めます。売主は内覧の準備をし、内覧当日に購入希望者の対応を行うのが一般的です。

購入希望者から購入申込書（買付証明書）を受け取った際には、記載された購入条件を確認し、売主と購入希望者で交渉を行います。購入申込書とは、物件の希望購入価格、手付金や残代金の支払い条件、売買契約のスケジュールなどをまとめたものです。

[ 4 ] 売買契約を締結する

交渉がまとまったら、売買契約を締結させます。契約が締結されたら、売主は買主から手付金を受け取ります。

[ 5 ] 決済・引渡しを行う

契約締結後、売買契約で定めた期日までに決済・引渡しを行い、引渡し当日に買主から代金が振り込まれるのが一般的です。また引渡しの際には、本人確認や所有権移転登記などの手続きがあるため司法書士も同席します。引渡しが完了すると、司法書士は即日で法務局へ向かい、所有権移転登記を行います。

[ 6 ] 確定申告をする

売却の結果、譲渡所得が発生した場合は、翌年の2月16日～3月15日の期間に確定申告を行います。これで売却は完了です。

マンションを売りたい場合の相談先

ここからは、売却のお悩み別にマンションを売りたいときの相談先について、ご紹介していきます。まず売却を検討している段階で、不動産の価値を知りたい場合の相談先は以下の通りです。

不動産会社

一般的なマンション売却の場合、物件の価値を知るなら不動産会社に査定を依頼するのがおすすめです。不動産会社に依頼すると、過去の物件取引情報や市況に基づいた査定を受けることができます。また、査定は無料で受けられるので気軽に相談しやすいのがメリットです。

査定には、簡易査定、訪問査定のほか、基本情報を入力するだけでAIが査定結果を即時に算出する「AI査定」もあります。まだ売却するか迷っていて、おおまかな売却価格のみを知りたい場合は、物件情報を入力するだけで査定額が算出されるAI査定や簡易査定、売却の意思が固まっている場合は、査定の精度が高い訪問査定を受けるのがよいでしょう。

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不動産鑑定士

相続や離婚などのために「不動産鑑定」が必要な際は、不動産鑑定士に相談しましょう。不動産鑑定とは、国家資格を持つ不動産鑑定士が、不動産の適正な価格を公的に定めることです。相続や、離婚時の財産分与の際には、不動産鑑定士のみが作成できる法的効力を持つ不動産鑑定書が必要となることがありますよ。

先ほど説明した不動産査定との違いとして、不動産鑑定は費用がかかる点が挙げられます。かかる費用は、土地のみ、建物のみ（マンション、一戸建てなど）のケースによってさまざまですが、20万～30万円以上かかるのが一般的です。

相続や離婚ではない通常のマンション売却であれば、不動産査定で十分でしょう。

●不動産鑑定に関する詳しい記事はこちら
不動産鑑定とは？

ファイナンシャルプランナー（FP）

「売却するか賃貸に出すか悩んでいる」「住み替えによる住宅ローンの返済計画に不安がある」など、資金計画で悩んでいる方は、ファイナンシャルプランナー（FP）に相談するのがよいでしょう。不動産投資による資産形成やローンの返済計画といった、ライフプランに関わる長期的なお金の相談に乗ってくれます。

売却手続きを行う際の相談先

実際にマンション売却を行う際には、お金の計算や法律上の手続きなどが多く、悩むこともあるでしょう。売却手続きは、それぞれの専門家に相談すれば安心して進めることができます。ここでは、売却中のお悩み別に相談すべき専門家をご紹介していきます。なお、各専門家は仲介の不動産会社に紹介してもらえる場合があります。

税理士

「売却にかかる税金の計算が分からない」「節税対策をしたい」など、税金に関する相談は税理士に依頼するのがおすすめです。マンションの売却には譲渡所得にかかる税金をはじめ、印紙税や消費税などさまざまな税金がかかります。税理士に相談することで、確定申告や節税に関するアドバイスを受けられるので、安心して売却を進められるでしょう。

司法書士

不動産売却にまつわる登記手続きは、司法書士に相談しましょう。登記とは、不動産の権利関係を公に示すことで、マンション売却の際には、所有権移転登記や抵当権抹消登記などの登記手続きが発生します。登記は自ら行うこともできますが、司法書士に任せることで安心して手続きができるでしょう。

●所有権移転登記に関する詳しい記事はこちら
所有権移転登記とは？かかる費用と必要書類、手続き方法について解説

弁護士

マンション売却において法的なトラブルが生じた場合は、弁護士に相談しましょう。一般的なマンション売却で法的なトラブルが起こることは少ないですが、離婚に伴う財産分与や、相続での遺産分与ではトラブルが起きることもあります。万が一のために、弁護士の候補を事前に探しておくと安心でしょう。

マンションを売りたいときは相談から始めよう

今回はマンションを売りたいときの、お悩み別の相談先について、売却の流れとともに解説してきました。流れや適切な相談先を知ってスムーズな売却につなげてくださいね。

売却を思い立ったらまずは不動産会社に相談してみるのがおすすめです。不動産会社に相談すると、無料査定をしてもらえるだけでなく、査定結果を受け取った際に、売却に関する希望やお悩みを相談することもできます。

三井のリハウスでは、100万件以上の累計取扱件数で積み重ねた知見を生かし、お客さまの売却をサポートいたします。ご紹介した「AI査定」「簡易査定」「訪問査定」全てに対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

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出典
※1出典：首都圏 新築分譲マンション市場動向 2023 年上半期（1～6 月）　株式会社不動産経済研究所
https://www.fudousankeizai.co.jp/share/mansion/554/s2023-16.pdf （最終確認：2023年9月13日）

※2出典：首都圏中古マンション・中古戸建住宅　長期動向グラフ【2012年7月～2023年6月】　公益財団法人東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp/ （最終確認：2023年9月13日）