家を売るタイミングはいつ？ベストな判断基準や売却に不向きな時期も解説

今は家を売るタイミング？

2026年は家を売るベストタイミングかについて、結論からいうと売却を検討しやすい状況が続いているといえます。家を売る理由は、転勤や住み替え、相続などさまざまですが、どのケースでも「いつ売るか」が成約価格に影響する点は共通しています。

家を売るタイミングを見極める要素の1つに、不動産価格指数が挙げられます。不動産価格指数とは、不動産価格の動向を指数化したデータのことです。国土交通省が2026（令和8）年2月27日に発表した2025（令和7）年11月分・季節調整値の不動産価格指数（住宅）（※1）によると、不動産価格は2013年ごろより全体的に上昇傾向にあります。そのため、自身の所有している家の売却を検討している場合は、この上昇傾向が続いているうちに、家を売るという選択を検討してみるのがおすすめです。

今回は、「築年数」「税金」「市況」「住宅ローン金利」というポイント別に、売却のベストタイミングを解説していきます。不動産の売却を検討している方や家を売るタイミングについて悩んでいる方、できるだけ高値で売却したい方は、ぜひ参考にしてください。

●不動産価格指数についてはこちら

築年数から見る家を売るタイミング

家を売るおすすめのタイミングとして、マンションも一戸建ても築25年以内が比較的売りやすいといわれています。ここからは、マンションと一戸建てそれぞれの築年数と価格の関係について詳しく見ていきましょう。

マンション

マンションを売るベストタイミングは、築25年以内がおすすめです。公益財団法人東日本不動産流通機構の「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」（※2）によると、成約している中古マンションの平均築年数は26.58年となっています。そのため、築25年以内で売れば平均築年数よりも浅いため、平均価格よりも高く売れる可能性があります。

一戸建て

一戸建ても、築25年以内に売却するのがおすすめのタイミングです。公益財団法人東日本不動産流通機構の「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」（※2）によると、成約している中古一戸建ての平均築年数は、24.37年となっています。そのため、概ね築25年以内で売れば平均築年数よりも新しいことが多く、平均価格よりも高く売れる可能性があります。

税金から見る家を売るタイミング

家を売るタイミングとして、譲渡所得などの税金を考慮して決める方法もあります。特に、売却のタイミングを誤ると税負担が大きくなるかもしれません。家を売る際に確認しておきたい主な税金や特例には、以下の5つがあります。

・譲渡所得税（所得税と住民税）
・居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
・マイホームの軽減税率
・相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
・被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例

これらの税金や特例は、家の所有期間や相続の有無、居住状況などによって適用条件が大きく変わります。そのため、売却時期を判断するうえで重要なポイントです。以下でそれぞれについて詳しく解説します。

譲渡所得税（所得税と住民税）

家を売るタイミングは、譲渡所得税を考慮して決めるのがおすすめです。不動産を売却したことで得られる所得（売却益）のことを譲渡所得といい、譲渡所得に課税される所得税や住民税をまとめて譲渡所得税と呼びます。なお、譲渡所得税については、2037年まで東日本大震災からの復興の財源を確保するために創設された復興特別所得税が別途かかります。

譲渡所得は、住んでいた家の所有期間によって2つに分けられ、売却した年の1月1日時点において家の所有期間が5年を超えていた場合は「長期譲渡所得」、5年以下の場合は「短期譲渡所得」となります。家の所有期間によって税率が異なるため、その点は留意しましょう。以下の一覧表で詳しい税率についてまとめたので、ぜひ参考にしてください。

短期譲渡所得の税率は、長期譲渡所得の約2倍です。そのため、所有期間が5年を超えた段階で家を売却したほうが節税につながるともいえます。

●譲渡所得についてはこちら

居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例

「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は、不動産を売却したときの利益から最大3,000万円を、課税の対象から差し引くことができる特例です。

この特例は、所有期間に関係なく、一定の条件を満たした居住中の家を売却する場合に適用できます。そのため、所有期間や家を売るタイミングを考慮する必要はありません。ただし、転居して空き家になった元マイホームを売却する場合は、空き家になってから3年がたつ年の12月31日までに売却しないと、この特例は適用されません。そのほかにもいくつかの適用条件があるため、詳しくは以下の記事をご覧ください。

●居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例についてはこちら

マイホームの軽減税率

マイホームの軽減税率とは、売却した年の1月1日時点で、家の所有期間が10年を超えている場合に、3,000万円の特別控除を差し引いた譲渡所得のうち、6,000万円以下の部分に対して通常より低い税率が適用される制度です。つまり、家を所有してから10年が経過した後に売却すると、3,000万円の特別控除に加えて軽減税率が適用されるため、さらに税負担を抑えられるということです。具体的な税率を以下の比較表にまとめました。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続した家の場合は、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を考慮して売るタイミングを決めるのがおすすめです。この特例は、相続した家を一定期間以内に譲渡した場合、相続税額のうち一定の金額を譲渡資産の取得費に加算できる制度です。利用するためには、相続が開始された日の翌日から相続税の申告期間の翌日以後3年（概ね3年10か月）を経過する日までに譲渡することが必要です。

被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例

相続した空き家を売却する場合、適用条件を満たしていれば、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」を受けられます。この特例は、相続で取得した空き家を売却したときに得る譲渡所得の金額から、最高3,000万円までが控除されるものです。この特例が利用できる可能性があるため、相続は家を売るよいタイミングだといえるでしょう。

適用条件については、以下の国税庁のサイトをご確認ください。

●被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例についてはこちら

市況から見る家を売るタイミング

家を売るタイミングとして、市況を見て判断する方法もあります。市況とは、市場で行われている不動産取引の状況のことで、不動産市況がよい時期に売却すると、高値で売れやすくなります。なお、不動産市況は、季節による需要の変化や相場（不動産価格指数）の動きによって大きく左右されるため、定期的に状況を把握しておくのがポイントです。以下では、市況を把握するうえでチェックしておくべき季節と相場についてご紹介します。

季節

子どもの新学期や新生活、転勤などに備える2月～3月は、不動産取引が活発になる時期であるため、家を売るよいタイミングです。加えて、企業の人事異動が増える9月～10月も取引が増える傾向があります。このように不動産の需要が高まる季節を知っておき、これらの時期が来る前に家を売りに出すことで、早期に買い手が付きやすくなるでしょう。

相場

成約価格の相場が上昇しているときは、家を売るタイミングの1つです。国土交通省が発表した不動産価格指数（※1）によると、2025年11月時点で、不動産の相場は上昇傾向にあります。特にマンションは、2010年の不動産価格指数が約100であるのに対し、2025年11月には約224にまで上昇しています。そのため、マンションの売却を考えている方は、相場が高い今は売却を考えるよいタイミングといえるでしょう。

実際に家を売る前に、売却予定の物件の相場についても調べておきましょう。調べる際は、実際の物件の取引相場を調べられる「REINS Market Information（レインズマーケットインフォメーション）」「不動産情報ライブラリ」などを参照するとよいでしょう。

三井のリハウスの査定でも、所有する物件の相場（推定成約価格）を無料で調べられます。事前に相場を調べることで、売り出し価格の参考にできますので、ぜひお気軽にお試しください。

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住宅ローン金利から見る家を売るタイミング

住宅ローン金利が低いときは、家を売るおすすめのタイミングだといえます。というのも、一般的に住宅ローンの金利が低いときのほうが返済総額が少なくなるため、買い手の住宅購入に対するハードルが下がり、購買意欲の高まりにつながるからです。

なお、住宅ローンには固定金利と変動金利があり、固定金利は長期金利の影響を受けやすく、変動金利は短期金利に連動します。金利タイプによって買い手の負担感や動きが変わるため、金利の動向を把握しておくことが大切です。

一方で、今後、住宅ローン金利が急激に上昇する場合、需要が減り、家が売れにくくなる可能性があります。そのため、金利の動向を確認しながら売り出すタイミングを判断することが重要です。

家を売るのに不利なタイミング

家を売るのに不利なタイミングとして、主に「築5年以内・所有期間が5年以内」「税制優遇が受けられない時期」の2つが挙げられます。特に、家が築5年以内や、所有している期間が5年以内の場合は、市況によってはオーバーローンになりやすいため、心に留めておきましょう。それぞれについて詳しく解説します。

築5年以内・所有期間が5年以内

売りたい家が築5年以内の築浅物件の場合、需要が高く、買い手は見つかりやすい傾向があります。一方で、購入からの期間が短く住宅ローン残高が多いケースもあるため、かつてのバブル崩壊後のように不動産価格が下落する局面では、オーバーローンになりやすいという特徴があります。オーバーローンとは、ローンの残債が家の成約価格を上回る状態のことをいい、この場合、差額を自己資金等で返済しなければならず、売却のハードルが高くなります。

また、所有期間が5年以内の家は短期譲渡所得に該当し、長期譲渡所得の約2倍の税率が適用されます。そのため、税負担が大きくなり、売却後の手取り額が減る可能性も考慮しましょう。

税制優遇が受けられない時期

税制優遇が受けられないタイミングで家を売ってしまうと、売却後の手取り額が少なくなる可能性があります。税金の優遇措置を受けるためには、所有期間や居住状況など、一定の条件を満たす必要があるためです。

たとえば、家の所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれ、課税率の差は約2倍となります。条件を確認せずに売却すると、売主にとって不利になることがあります。

税制優遇を活用して家を売却するには、制度の理解が必要であり、個人で判断するのは難しいかもしれません。そのため、まずは不動産会社に相談し、最適な売却のタイミングを提案してもらうのがおすすめです。

【体験談あり】よくある質問

ここからは、家を売るタイミングに関するよくある質問について回答します。加えて、三井のリハウスで査定を受け、売却に成功した方の体験談も併せてご紹介します。

家を売る決断ができない場合はどうすればいい？

家を売る決断ができない場合は、まず、なぜ決断ができないかを整理することが大切です。たとえば、以下のような理由が考えられます。

・さらによい売り時があるのではと考えてしまう
・家を売ることに対して寂しさやつらさを感じる
・売却・買取・土地活用など選択肢が多く、判断できない

家を売る決断は、築年数や税金、市況など、多くの要素が絡むため、簡単ではありません。1人で最適のタイミングを見極めるのが難しい場合は、経験豊富な不動産会社に相談するのがおすすめです。三井のリハウスでは、それぞれの事情を踏まえたうえで、市況を考慮した最適な売却プランをご提案します。

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【60代・よいタイミングで売り出して売却に成功した方の体験談】
相続したマンションを売却することになり、三井のリハウスさんにお世話になりました。タイミングがよかったのか、思っていた以上の値段で売却できました。お世話になった担当者さんにも恵まれ、非常に親切で丁寧な対応をしていただきました。もしまた不動産を売買する際には、ぜひ三井のリハウスさんにお願いしたいと思っています。ありがとうございました。

新築の家を売ってもいい？

基本的に、新築の家を売却すること自体に問題はありません。新築とは、建築されてから1年未満で、まだ一度も人が住んでいない家のことを指します。家は築年数が経過するにつれ資産価値が下がるため、早めに売却したほうが高額で売れる可能性があります。

ただし、相場が購入時より下がった場合には売却価格がローン残高を下回り、オーバーローンとなる可能性があります。また、購入から5年以内に売却すると、短期譲渡所得として税率が高くなるため注意が必要です。売却を検討する際は不動産会社に相談し、タイミングを見極めてもらうことをおすすめします。

家を売るタイミングを見極めて売却を成功させよう！

家を売るのであれば、できるだけ高く売りたいものです。しかし、今回ご紹介したように、売却のタイミングの違いによって手取り額に大きな差が生まれることがあります。納得できる売却につなげるためには、ベストな売却のタイミングを理解し、信頼できる不動産会社を見つけることが大切です。

三井のリハウスでは、豊富な取引実績を生かし、市況を踏まえた最適な売却プランをご提案します。家の売却にお悩みの方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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※1出典：国土交通省「不動産価格指数（令和7年11月・令和7年第3四半期分）を公表～不動産価格指数、住宅は前月比0.7％増加、商業用は前期比1.1％増加～」
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001983867.pdf
（最終確認：2026年3月30日）

※2出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向（2025年）」
http://www.reins.or.jp/
（最終確認：2026年3月30日）