家の売却でやってはいけないこと21選！よくある失敗や損をしないで売るためのコツを解説
家の売却を成功させるには、やってはいけないことが複数あります。不動産売却をスムーズに進めるためにも、これらを事前に把握しておくことが重要です。この記事では、家を売る際にやってはいけないことを売却前、売却活動中、売却後の3つの段階に分けてそれぞれ解説します。
家の売却でやってはいけないこととは？
一戸建てやマンションの売却を成功させるためには、いくつかのやってはいけないことがあります。知らずにいると、売り出し価格を大幅に下げることになったり、購入者とのトラブルに発展したりするリスクが高まるため注意が必要です。
そこでこの記事では、売却前・売却活動中・売却後という手順に沿って、それぞれの段階でやってはいけないことをご紹介します。ポイントをつかんで、スムーズな売却を目指しましょう。
家の売却前にやってはいけないこと
まずは、売却前にやってはいけない9つのことをご紹介します。
・売却計画を立てずに売り出す
・売却相場を調べない
・売却にかかる費用を調べない
・仲介と買取の違いを理解していない
・自分に適した媒介契約を選んでいない
・住宅ローンの残債を確認しない
・住宅ローン借入中の金融機関に連絡しない
・大規模なリフォームをする
・不動産会社をいい加減に選ぶ
売却計画を立てずに売り出す
住宅ローンの返済期限や転勤・引越しなどの都合上、売却期限が決まっている場合は、事前にスケジュールを立ててから売却活動をスタートさせましょう。スケジュールに余裕がない状態で売り出すと、期限が迫ってきて売り出し価格を下げざるを得ないことになりがちです。仲介で売却する場合は3～6か月程かかると想定し、不動産売却を決めたら、なるべく早めに不動産会社に相談しましょう。
売却相場を調べない
不動産会社に査定を依頼する前に、売却相場を調べましょう。不動産会社に算出してもらった査定額（査定価格）が妥当かを判断したり、適切な売り出し価格を決めたりする際に役立ちます。
売却にかかる費用を調べない
売却にかかる費用をある程度把握していないと、思わぬ高額な出費が発生し、手元に残る金額が予想より少なくなることがあります。家の売却にかかる具体的な費用は以下の通りです。
・仲介手数料
・印紙税
・登録免許税
・譲渡所得にかかる税金
・住宅ローン返済手数料
上に挙げた費用がそれぞれいくらかかるのか、事前に調べてから売却活動を始めるとよいでしょう。
仲介と買取の違いを理解していない
仲介と買取の違いを分からないままにしておくのも、家の売却においてやってはいけないことです。家の売却方法には、主に仲介と買取の2種類があります。仲介とは、不動産会社に買主を探してもらう方法で、買取は不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。仲介は買取と比べると、希望価格で売れやすい傾向にあります。一方で買取は、仲介よりも短期間で売却できますが、成約価格（売買が成立したときの価格）が低くなりやすいという特徴があります。このように、それぞれメリットと注意点があるため、違いを理解して、どちらが適しているかを検討しましょう。
自分に適した媒介契約を選んでいない
媒介契約とは、不動産会社に売却活動や売買契約の仲介をしてもらうときに結ぶ契約のことです。媒介契約には「一般媒介契約」「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」の3種類があります。
一般媒介契約は複数の不動産会社に売却依頼ができますが、専任媒介契約や専属専任媒介契約は、1社のみとしか契約ができないという違いがあります。ほかにもいくつかの違いがあるので、理解したうえで自身の状況や売却する家の条件に合った契約を選ぶようにしましょう。
住宅ローンの残債を確認しない
住宅ローンを借り入れている家を売却する場合は、基本的に住宅ローンの完済が必須となります。売却代金や自己資金でローンを完済できないと、売却もできません。まずは査定を依頼し、推定売却価格とローンの残債を比べて、売却後に完済が可能か事前に確認しておきましょう。
●住宅ローンを払えない場合の対処法について詳しい記事はこちら
住宅ローン借入中の金融機関に連絡しない
家の売却を行うには、住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。抵当権とは、住宅ローンを組む際に、金融機関等の債権者が、債務者の購入する不動産を担保にすることで返済が滞った場合に優先的な弁済を受けられる権利のことです。抵当権抹消には、債権者側である金融機関の手続きも必要になるため、金融機関に住宅ローンを一括返済したい旨を伝えましょう。
大規模なリフォームをする
家の売却に際して、大規模なリフォームを無計画に行うことはおすすめできません。その理由は、リフォームを行っても築年数は変わらず、売り出し価格にリフォーム費用を上乗せできるとは限らないためです。
また、購入検討者のなかには「古い家を安く購入して、自分好みにリフォームしたい」と考えている人もいるので、リフォームを行うことでかえって売却のチャンスを減らしてしまうリスクもあります。ただし、故障や劣化部分の修繕なら有利に働く場合もあるので、リフォームを行うメリットがあるかどうか不動産会社に相談してみましょう。
不動産会社をいい加減に選ぶ
仲介を依頼する不動産会社を決める際は、信頼できる担当者であるか、その会社の強みは何かなどをよくチェックしましょう。不動産会社を何となくで決めてしまうと、後の売却活動に支障が出る恐れもあるため、慎重に検討することをおすすめします。
三井のリハウスでは、経験豊富な担当者が、家の売却を丁寧にサポートします。初めての売却でお悩みの方は、お気軽にお問い合わせください。
家の売却活動中にやってはいけないこと
売却活動中にやってはいけないことは、主に以下の6つです。
・売り出し価格を高くし過ぎる
・売り出し価格を低くし過ぎる
・値段や条件の交渉に応じない
・売主にとって不利な情報を故意に伝えない
・内覧準備を怠る
・不動産会社に任せきりにする
1つずつ見ていきましょう。
売り出し価格を高くし過ぎる
売り出し価格を高くし過ぎると、購入検討者の候補から外されてしまう可能性もあります。その結果、なかなか売れずに売却期間が長引く恐れもあるため、売り出し価格は適正に設定しましょう。
売り出し価格を低くし過ぎる
売り出し価格を低くし過ぎることも、得策ではありません。家の売却では、買い手から値引き交渉が行われることもあるため、最初から安くし過ぎると手にする利益が減ってしまいます。売り出し価格は、住宅ローンの残債額や値引き交渉される可能性も考慮して設定するようにしましょう。
値段や条件の交渉に応じない
不動産売買では、購入希望者から値段・条件交渉をされることがあり、交渉に全く応じないと、契約成立に結びつきにくくなります。妥協できる点とできない点、どこまでなら値段を下げられるかをあらかじめ決めておき、柔軟な姿勢で交渉に応じましょう。
売主にとって不利な情報を故意に伝えない
家に明らかな瑕疵（欠陥や不具合）や不安な点がある場合は、購入検討者に伝えなければなりません。売買契約書に記載のない瑕疵が契約締結後に発覚した場合、売主が責任を負う必要があり、この責任を契約不適合責任といいます。売主は、損害賠償や契約解除を請求されることもあるので、心当たりがある場合は事前に不動産会社へ伝えておきましょう。
内覧準備を怠る
購入検討者によい印象を与えるため、内覧前に掃除・片付けを済ませておきしょう。内覧は、購入検討者が実際に物件を見る大切な機会です。家の中が汚れて雑然としていると、購入意欲が下がってしまったり、値下げ交渉につながったりすることもあります。時間や手間をかけられないときは、ハウスクリーニングを依頼するのも一案です。
不動産会社に任せきりにする
家の売却は、信頼できる不動産会社に仲介を依頼することでサポートを得られますが、任せきりにするのは避けましょう。もし売却活動がうまくいかないときは、原因を確かめ、条件や売り出し価格の調整を検討する必要があります。そのため、担当者とは定期的に連絡を取って状況を聞くことが大切です。
家の売却後にやってはいけないこと
家の売却後にやってはいけないことは、以下の6つです。
・契約書の内容をよく確認しない
・契約をキャンセルする
・引渡し日を守らない
・片付けを引渡し当日までに終えない
・確定申告をしない
・税控除の特例を確認しない
契約書の内容をよく確認しない
売買契約時には、不動産会社から売買契約書の重要な内容が説明されます。署名・捺印した後は契約内容の変更はできません。法律や条件など理解できない内容があったり、不安に思う点があったりする場合は、必ず署名する前に不動産会社の担当者に質問や相談をしましょう。
契約をキャンセルする
売買契約後にやってはいけないことの1つがキャンセルです。売主の都合で契約をキャンセルする場合は、買主から預かっている手付金を返還し、さらに同額の違約金を支払わなくてはなりません。契約後にキャンセルすることのないよう、契約書の内容を慎重に確認しておきましょう。
引渡し日を守らない
引渡し日を守らなかった場合、契約に反するので違約金を支払わなくてはなりません。引渡し日が決まったら、計画的に片付けを行い、スムーズに引渡しができるように準備しておきましょう。
片付けを引渡し当日までに終えない
引渡し時は、売買契約書に従い、残置物がない状態で退去していなくてはいけません。売買契約完了後は、計画的に片付けや引越しを行いましょう。
確定申告をしない
不動産を売却し、譲渡所得がプラスになった場合、確定申告が必要です。確定申告を怠ると、延滞税や無申告加算税といったペナルティが発生するため、売却が完了した後は、譲渡所得の計算を行い、必ず申告するようにしましょう。
税控除の特例を確認しない
家を売却する際、要件を満たすことで税控除の特例を利用することが可能です。譲渡所得が出た場合だけでなく、損失が出た場合も、利用できる特例があります。なお、特例を利用する際は、必ず確定申告を行いましょう。
家を売る時の注意点を理解して売却に備えよう！
今回は、家の売却でやってはいけないことをご紹介しました。売却を成功させるためには、今回挙げた注意点を事前に押さえておくことが重要です。この記事を参考にして、計画的に家の売却を進めましょう。
注意点を理解しているつもりでも、家の売却には不安が付き物です。慣れない売却も、頼れる不動産会社に依頼することで、安心して1つ1つのステップを踏んでいくことができます。
三井のリハウスでは、経験と知識豊富な担当者がお客さまを親身にサポートします。家の売却をご検討中の方は、納得のいく価格で売却するためにも、まずはプロの査定を受けることがおすすめです。三井のリハウスでは、100万件を超える取引事例を活用した精度の高い査定を無料で行っていますので、ぜひお気軽にお申し込みください。
監修者：ファイナンシャル・プランナー 大石泉
株式会社NIE.Eカレッジ代表取締役。CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士などの資格を保有。住宅情報メディアの企画・編集などを経て独立し、現在ではライフプランやキャリアデザイン、資産形成等の研修や講座、個別コンサルティングを行っている。
