不動産売却の悩みはどこに相談する？ケース別の相談先を詳しく解説

不動産売却の相談はどこにすればいい？

不動産売却を検討しているけれど、初めてのことで分からないことや不安なことがあるという方も多いのではないでしょうか？不動産売却に関する悩みは、全てを自力で解決しようとするよりも、必要に応じて専門家に相談したほうが、売却活動をスムーズに進めやすくなります。しかし、そうはいっても売却を進めるなかで、誰に何を相談すればよいのか分からないという方もいるでしょう。

そこで今回は、不動産売却を進めるにあたって生じた疑問や悩みについて、どこに何を相談すればよいのかをお伝えします。

まずは、不動産売却の流れについて確認しておきましょう。売却の流れは以下の通りです。

[ 1 ] 査定の依頼
[ 2 ] 媒介契約の締結
[ 3 ] 売却活動
[ 4 ] 売買契約の締結
[ 5 ] 決済・引渡し・不動産登記
[ 6 ] 確定申告

●不動産売却の流れに関する記事はこちら
不動産売買はどんな流れで進む？必要書類と費用もチェック

それではここから、どの専門家に、何を相談すればよいかを売却の流れに沿ってご紹介していきます。今回ご紹介する相談先は以下の7つです。

不動産売却の手順や売却方法の相談は、不動産会社

不動産売却全体の手順や方法を相談したい場合は、不動産会社へ相談するとよいでしょう。不動産会社は、査定に始まり、広告宣伝活動や売却活動、売買契約書の作成、物件の引渡しなど、不動産売却にかかわるほぼ全ての工程でサポートしてくれる、パートナーのような存在です。「査定では何が見られるの？」、「媒介契約のときに必要な書類は？」などの疑問があれば、相談自体に費用はかからないので気兼ねなく質問してみましょう。

●三井のリハウスへの相談はこちら

不動産価値を知りたいときの相談は、不動産鑑定士

裁判や税務署への対策など、不動産の価値に対して客観的な根拠が必要になった場合には、不動産鑑定士へ相談してみましょう。たとえば、関連会社間や社長と法人の間で不動産の売買を行う場合、また隣地買収または借地権者が底地を買う売買を行う場合など、不動産の適正な価格を知りたいときは不動産鑑定士による鑑定評価を取得することが適切です。

不動産鑑定士が行う査定は不動産会社の売却査定と異なり、「不動産鑑定評価書」という書類が作成されます。不動産鑑定評価書は裁判所や税務署に対し証拠書類として提出することが可能です。また、不動産会社が行う売却査定は無料ですが、不動産鑑定士に依頼する不動産鑑定は有料のため、混同しないようにしましょう。

●不動産鑑定に関する記事はこちら
不動産鑑定とは？査定との違いや不動産鑑定士に依頼する流れを解説

不動産売却に必要な敷地境界や測量の相談は、土地家屋調査士

売却しようとしている土地の境界が明確でない場合は、土地家屋調査士へ相談します。隣地や道路との境界が曖昧なまま不動産売却を行うと、後々トラブルを引き起こす恐れがあるため、一戸建てを含む土地の売買では全ての境界が確定していることが売却・購入の条件となることが一般的です。そのため、隣地や道路との境界が明確でないことが分かった場合には、土地の境界確定と測量図の作成を土地家屋調査士に依頼するとよいでしょう。なお、境界確定と測量図作成を依頼した報酬として費用が発生します。

不動産売却の登記依頼や相談は、司法書士

不動産登記に関する依頼や相談は、司法書士にしましょう。住宅ローンを利用していて抵当権が設定されている場合には、売却の際に抵当権抹消登記を行う必要があります。登記は自分で行うこともできますが、司法書士に依頼して、引渡し当日に行うのが一般的です。

登記を司法書士に依頼する際には、報酬を支払う必要があります。また、法務局に納める登録免許税も別途必要になる点を押さえておきましょう。

●抵当権抹消手続きに関する記事はこちら
抵当権抹消手続きを自分で行う方法を4つのステップで解説！

不動産売却に関するトラブルの相談は、弁護士

不動産売却を進めていくなかで、何らかのトラブルに巻き込まれたら、弁護士に相談するとよいでしょう。弁護士に相談すれば、仲介役として協議を取り持ってもらえるだけでなく、必要があれば代理人として相手と協議を進めてもらうことも可能です。

弁護士に相談できるトラブルとしては、以下の例が挙げられます。

・相続物件で遺産分割協議がまとまらない場合
・借地権のある不動産を売却したいが、地主の同意が得られず困っている場合

弁護士は相談料が設定されていることが一般的であるため、相談するタイミングで費用が発生します。時間あたりで料金が設定されていることが多いため、事前に相談内容を明確に決めておくとよいでしょう。

不動産売却で発生する税金の相談は、税理士

所得税や消費税など税金に関する悩みは税理士に相談するとよいでしょう。不動産売却で発生する税金の金額は自身で計算して求められますが、特別控除や軽減税率などの税制上の特例を利用するには、税金に関する知識が必要になります。「正確な納税額を知りたい」、「節税する方法はないのか？」といった相談ごとは、税理士が解決してくれるでしょう。

なお、税理士に相談する場合は、相談料が発生します。ただし、地域によって税務署や自治体、各地域の税理士会主導で、税務に関する無料相談会が開かれることもあるので、相談料を抑えたい方は、詳細を確認してみてください。

●不動産売却にかかる税金や特別控除に関する記事はこちら
不動産売却にかかる税金にはどんなものがある？計算方法と節税対策について解説

不動産売却の確定申告の相談は、税務署または国税庁電話相談センター

不動産売却によって利益を得た場合、確定申告をする必要があります。確定申告について、期限や手続きの方法などの不明点がある場合は税務署、国税庁電話相談センターに相談するとよいでしょう。また、費用はかかりますが、税理士に相談することも1つの方法です。

なお、税務署は平日の午前8時半～午後5時まで（入場整理券の配付は午後4時まで）となっているため、計画的にスケジュールを立てて相談することをおすすめします。

また、税務署や国税庁電話相談センターへの相談は無料です。ただし、対面での相談は時間制限が設けられていることもあります。

不動産売却の相談先に悩んだら、不動産会社へ

今回、不動産売却の各ステップで出てきやすい悩みや相談ごとについて、どの専門家に相談すればよいか、ケース別の相談先をご紹介しました。

どこに相談すればよいか迷ったときは、まず不動産会社に相談してみましょう。不動産会社は、不動産売却にかかわる多くの工程で、さまざま悩みにも対処してくれるパートナーのような存在です。そのため、悩みに対して適切に対処してくれるほか、相談先も紹介してくれるでしょう。

また、不動産の売却活動は、査定から始まります。何か不安なことがあれば、査定の段階で営業担当者に相談しておくと、その後の売却活動を円滑に進めやすくなります。三井のリハウスでは、専門的な知識を持つ「宅地建物取引士」がお客さまのご要望に沿ってきめ細かにサポートします。

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