【早見表】引越し手続きのチェックリスト！やることや順番を解説

【早見表】引越し手続きの順番

引越しの準備は、入居予定日の1か月～1か月半前には始めるようにしましょう。新居が決まった時点で、引越し業者の手配や引越し前の手続きなどを進めます。引越しを終えた後も、役所で転出転入の届け出、警察署で運転免許証の住所変更など、やることがたくさんあります。

引越し手続きの詳細は、以下の早見表の通りです。時系列に沿って記載していますので、ぜひチェックリストとしてご活用ください。

【引越し前の手続き】新居が決まったらすぐにやること

新居が決まったら、すぐに引越し業者を選び、引越しの日時を決めましょう。駐車場や駐輪場を契約している場合は、解約の手続きを行います。ここでは、新居が決まったらすぐにやるべき手続きについて解説します。

引越し業者の手配

新居が決まったら、すぐに引越し業者を決めましょう。繁忙期の1月～3月は混雑が予想され、予約が取りにくくなるため、余裕を持って早めに予約をしておくと安心です。

引越し業者を決める際には、複数の会社に見積もりを依頼し、見積もり額を比較して業者を選ぶことをおすすめします。引越し業者を選ぶにあたっては、金額だけでなく、不要な荷物の処分やエアコンの移設などオプションの有無も考慮して、自分の希望に合う引越し業者を選びましょう。

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駐車場や駐輪場の解約手続き

駐車場や駐輪場を借りている場合には、解約手続きを早めに済ませましょう。解約手続きは1か月前までに申し込みが必要なケースが多いようです。ただし、契約内容によっては、1か月以上前に解約を告知する必要がある場合もあるので、事前に契約書を確認しておきましょう。

駐車場を借りている場合は、月極契約が一般的で、月の途中で解約したとしても1か月分の賃料を請求されることが多いようです。また、契約によっては、解約の申し入れを2か月～3か月前までにしなければならないケースもあります。

【引越し前の手続き】1か月前から2週間前までにやること

引越し1か月前から2週間前までに行う手続きには、粗大ごみを処分する手配や子どもの転校手続きなどがあります。また、引越し業者を使わず、自分で引越しする場合は、荷造りのための梱包材を早めに手配しておきましょう。

粗大ごみ回収の手配

新居に持っていくもの、持っていかないものなど、荷物は早めに整理しておくのが理想です。新居に持っていかず一般ごみで捨てられないものは、不用品として粗大ごみに出したり、リサイクルショップに引き取ってもらったりするなど、処分の方法を検討しましょう。粗大ごみは予約制の自治体も多く、回収してもらうまでに時間がかかるため、事前にごみの回収について調べ、現住所の自治体に回収の申し込みをしておきましょう。

転校手続き

小学生や中学生の子どもがいる場合は、引越し前の旧居にいるうちに、通っている学校から「在学証明書」「教科書給付証明書」をもらう必要があります。公立小中学校へ転校する場合の一般的な手続き方法は、以下の通りです。

1．転校が決まった時点で、その旨を学校へ伝える
2．引越し先が決まり次第すぐに、もとの学校で「在学証明書」「教科書給付証明書」の発行を依頼し、後日受け取る
3．事前に、引越し後に転入する学校を役所で確認する
4．転校先の学校へ連絡し、転校手続きの日程を決める
5．引越し後14日以内に、引越し先の役所に転居届または転入届を提出する
6．引越し先の役所で、学校教育に関連する課に「在学証明書」を提示して「転入学通知書」を受け取る
7．転校先の学校に「在学証明書」「教科書給付証明書」「転入学通知書」を提出する

転園手続き

保育園に通う子どもがいる場合は、引越しが決まったら今住んでいる自治体の窓口と新居の自治体へ相談します。保育園は、受け入れの人数制限もあり希望の保育園へ転園できるとは限らないため、早めの相談が必要です。

なお、幼稚園は、保育園と違って就労証明書や所得証明書を求められることはありません。また、私立と公立では手続きが異なるので、事前に確認することが重要です。

インターネット回線の手続き

インターネットの回線に関する手続きでは、移転先で現在使っている回線やプロバイダーが利用できないことがあるため、あらかじめ移転先で利用できるインターネット回線の確認が必要です。

移転先でも同じ回線事業者を利用するのであれば住所変更の手続きを、事業者が異なる場合は、旧居の回線とプロバイダーを解約し、新たに利用する回線とプロバイダーを契約します。また、引越し先に回線設備が整っていない場合は、工事が必要です。

新居のガスの開栓予約手続き

ガスの開栓にはガス事業者の立ち会いが必要なため、早めに開栓の予約が必要です。普段は2週間前ぐらいでも予約が取りやすいですが、繁忙期の1月～3月は特に予約が取りにくくなるため、新居が決まったらすぐに、できれば3週間～1か月前に予約したほうがよいでしょう。

【引越し前の手続き】2週間前から前日までにやること

引越し2週間前からは、最寄りの役所へ転出届を提出したり、水道やガスなど公共のインフラ関連事業者に停止の連絡をしたりといった手続きをしなければなりません。それぞれを詳しく見ていきましょう。

旧居の役所で届け出

旧居の役所で行う手続きは、引越し先や家族の状況によって異なります。役所での手続きは一度で済むよう、自分の場合はどのような手続きが必要なのか、以下のリストをよく確認しましょう。

手続きには、対応する書類と併せて、マイナンバーカードや運転免許証・健康保険証といった本人確認書類、実印を持参します。

なお、同じ市区町村内での引越しであれば、転居届を提出すると自動的に印鑑登録の住所も変更されるので、印鑑登録の抹消や新規登録の手続きは必要ありません。ただし、同じ市内でも区が変われば手続きが必要な場合もあるため、詳細は役所で確認しましょう。

マイナンバーカードを所持し、要件を満たす場合は、マイナポータルから転出届の申請が可能です。ただし、転居届や転入届の提出については、来庁予定の申請のみで、マイナポータルから直接提出することはできません。

郵便の転送手続き

郵便物の「転送手続き」を引越し前日までにしておくと安心です。転送手続きは郵便局が無料で行ってくれるサービスで、届け出した日から1年間、旧居宛の郵便物を新居に転送してもらえます。手続きは郵便局の窓口のほか、インターネットから申し込むことも可能です。

各種ライフラインの解約と申し込み手続き

電気、ガス、水道、固定電話などライフラインの停止・開始手続き、転出・転居届の手続きも、引越し前日までには行っておきましょう。

ライフライン関係の停止・開始の申し込みは、インターネットや電話で手続きできるものもあります。その際には、「契約者氏名」「現住所」「転居先住所」「引越し予定日」「お客さま番号」などの情報が必要です。各公共料金の領収書や検針票を手元に準備しておきましょう。

特に、ガスの開栓は立ち会いが必要なため、2週間前には開栓の予約を取るのがおすすめです。繁忙期は予約が取りにくいため、引越し日が決まったらすぐに連絡するとよいでしょう。

固定電話の手続きについては、事業者を変更する場合や、同じ事業者でも管轄エリアが変わる場合（例：NTT東日本からNTT西日本に変更）、解約と契約の両方の手続きが必要です。また、電話工事は予約制で行われており、繁忙期は予約が取りにくいこともあるため、必要な場合は早めに申し込むようにしましょう。

【引越し手続き】当日にやること

引越し当日は、旧居と新居で引越し作業をしますが、忙しい作業のなかでも旧居のライフラインの停止を忘れないように注意しましょう。また、新居ではライフラインの確認をします。

旧居のライフラインの停止

旧居で行うこととしては、ライフラインの停止・閉栓があります。電気、水道、ガスの停止・閉栓をするとき、事前に停止日を連絡しておけば、基本的に立ち会いは不要です。当日に行うことは電気のブレーカーを下げ、水道やガスの元栓を閉めるだけです。ただし、当日に水道料金の清算があったり、ガスメーターが室内やオートロック内にあったりする場合は、立ち会いが必要になることがあります。

新居のガスの開栓

電気、水道の使用を開始するとき、事前に手続きをすれば基本的に立ち会いの必要はありません。電気は、スマートメーターが導入されている場合、事前に開始手続きをしておかないと引越し当日から使用できませんので、電力会社と必要な手続きを行っておきましょう。

水道は、元栓を開ければ使用できますが、問題なく使用できることを確認したら、新居に用意されている「使用開始申込書（はがき）」に必要事項を記載して郵送するか、インターネットで使用開始の手続きをしましょう。

ガスを利用するためには、利用者の立ち会いのもとでガス事業者の担当者による開栓作業が必要です。そのため、引越しの少なくとも2週間以上前には新居で使うガス会社へ連絡し、開栓立ち会いの予約をしておきましょう。ただし、繁忙期は2週間前でも予約が取れないことが多くなるため、新居が決まったらすぐに開栓立ち会いの予約を取っておくことをおすすめします。当日は、担当者が開栓作業とガスの状態のチェックをして、問題がなければ立ち会い者がサインして終了です。

【引越し後の手続き】新居に引越した後にやること

一連の引越し作業を終えても、まだ手続きが残っています。新居に引越した後、手続きを怠ると過料が課せられることもあります。これから紹介する手続きを速やかに行いましょう。

新居の役所で行う手続き

引越した後は、旧居の役所で手続きをしたものを中心に改めて手続きを行います。たとえば、異なる市区町村に引越した場合、旧居の役所で転出届を提出した後、新居の役所で転入届を提出しなければなりません。この手続きは、引越し日から14日以内に申請を完了しないと5万円以下の過料が課せられることがあるので、注意が必要です。

また、以下の手続きにおいては必要書類が異なるので、事前に確認と準備をしておきましょう。

なお、結婚を機に引越す場合、婚姻届が提出されることで、住民票の内容の一部が自動的に修正されます。修正される内容としては、住民票の「姓」が戸籍の「姓」に変更されるほか、住民票の「本籍」「筆頭者」が新しい本籍・筆頭者に更新され、世帯主との続柄が妻・夫などに変更されます。

婚姻届の内容が新しい戸籍に反映されるまでには、数日から数週間かかるため、急ぎの場合には、新しい戸籍や住民票ができるまで「婚姻届受理証明書」を発行してもらいましょう。

ただし、2人が既に一緒に住んでいるケース以外は、住民票の異動手続きが必要です。そのときは婚姻届と前住所からの転出届（転出証明書）が必要になるので、事前に転出の手続きをし、転出証明書を、婚姻届や転入届と一緒に提出します。

運転免許証の住所変更

自動車の運転免許証は、記載の住所を管轄する警察署または運転免許更新センター・運転免許試験場で変更します。運転免許証の住所変更にあたっては、以下のものが必要です。

・運転免許証
・運転免許証記載事項変更届（警察署や運転免許センターの窓口にあります）
・氏名と新住所が記載された書類

「新住所が記載された書類」には、以下の書類が該当します。
・住民票の写し（マイナンバーが記載されていないもの）
・マイナンバーカード
・健康保険証
・在留カード
・公共料金の領収証や消印付き郵便物など

車やバイクの登録変更手続き

車庫証明書は警察署、車検証は運輸支局（陸運局）、軽自動車の車検証は軽自動車検査協会で住所の変更をします。変更期限は15日以内です。現在の住所の管轄外に引越す場合は、ナンバープレートの変更も必要です。ナンバープレートの変更は車検証の変更後に行います。なお、登録変更手続きは新住所の管轄する警察署で行います。また、車庫証明書や車に貼付するステッカーは即日交付とはならず、申請後1週間程度かかる場合があるので、変更期限の15日以内に取得するためには引越し後1週間ぐらいまでに申請しましょう。

そのほか、自動車税納税通知書の送付先の変更も必要です。送付先は、車検証に登録されている住所に送られてくるので、引越し時期に応じて変更しておきましょう。また、任意で加入している自動車保険は保険会社に住所変更の連絡をしましょう。

そのほかに必要な住所変更

上記に加えて、勤務先へ新住所を届け出るほか、銀行口座やクレジットカード、各種保険といった金融関係、保有している資格の住所変更も忘れずにしておきましょう。また、新聞や食材、クリーニングなどの購入契約先や登録している通販サイトなどでも住所変更手続きを忘れないようにしましょう。

パスポートの住所変更は、通常、必要ありません。ただし、引越しに伴い、本籍の都道府県が変わった場合には変更手続きが必要です。なお、本籍が変わっても同じ都道府県内であれば、変更の手続きは不要です。

よくあるお悩み・トラブル

引越しの手続きの際によくあるお悩み・トラブルは以下の通りです。

・手続きが多く、申請漏れが心配
・ライフラインの開始・停止の遅れや申請漏れには細心の注意を
・引越し費用の予想外の増加

それぞれ詳しく解説します。

手続きが多く、申請漏れが心配

引越しに伴う手続きは、多岐にわたるうえ煩雑です。本記事でご紹介した通り、引越し前後では、役所への転出・転入手続き、免許証や保険などの各種登録情報の変更、さらに金融機関や勤務先、資格登録の住所変更など、多くの手続きが必要です。これらの手続きは時間と労力がかかるため、手続きをし忘れてしまうこともあるでしょう。

また、住所変更手続きは、インターネットで可能なものも増えていますが、窓口での手続きが必要な場合もあるため、事前に計画を立てて行うのがポイントです。手続きが必要な項目をリスト化し、どのタイミングで行うべきかスケジュールを組んでチェックしていくことで申請漏れを防げるでしょう。今回の記事でご紹介した早見表を参考に、チェックリストを作成してみてはいかがでしょうか？

ライフラインの開始・停止の遅れや申請漏れには細心の注意を

引越し前にライフラインの解約や開始手続きのタイミングが遅れたり、申請漏れがあったりすることで、引越し当日から新居で電気・ガスが使えなくなるトラブルが発生することがあります。特にガスは、開栓作業の立ち会いが必要となるため、引越し当日からガスを使用したい場合には、早めに事前の申し込みが必須です。

これらの手続きを忘れると、新生活のスタートに支障が生じる恐れがあるので注意しましょう。対策としては、解約と開始が必要なものをリスト化し、手続きのタイミングごとにグループ分けをしてチェックしていくことがおすすめです。

引越し費用の予想外の増加

実際の引越し費用が、予算を大幅に上回ってしまうケースがよくあります。これは、エアコンの移設費やダンボールの数が予定より増えたり、不用品の処分費が追加になったりしてしまうためです。原因としては、荷物の種類や量の見積もりの甘さが挙げられます。引越しの荷物は事前にしっかり確認、整理し、予算を超えないよう不用品はなるべく事前に処分しましょう。また、費用を少しでも安くするために、複数の引越し業者から見積もりを取り、比較して予算内になるよう検討することが大切です。

繁忙期には引越し料金が高くなる傾向があるため、荷物を減らすだけでなく、休日よりも平日を選ぶ、あるいは引越し業者の都合に合わせるといった工夫をすることで費用を抑えられるケースがあります。引越し手続きと同様、引越し費用の相場もあらかじめ確認しておくことが重要です。

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引越しの手続きは手順を押さえてスムーズに行おう！

引越しでは、荷物の整理だけでなく、引越しに伴う手続きが必要です。1か月以上前から始まり、引越し後まで、その時期に合わせてやるべきことがたくさんあります。転出・転入届の提出やマイナンバーカードの住所変更手続きなど、期日までに手続きをしないと過料の対象となったり、効力を失ったりするものもあるため、ご紹介した情報を参考にチェックリストを作成しながら、プランを立てて進めることが大切です。

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