土地売却はどこに相談する？ケース別の相談先を詳しく解説

不動産売却全般の相談は不動産会社へ

土地のみならず、不動産売却全体の手順や方法を相談したい場合は、不動産会社へ相談するとよいでしょう。不動産売却にかかわる一連の工程をサポートしてくれる、パートナーのような存在です。どこに、何を相談すればよいか分からないときも、適切な相談先を紹介してくれるでしょう。

不動産会社に相談・依頼できる内容

不動産会社には、不動産売却全般について相談・依頼できます。具体的には以下のようなことが挙げられます。

・不動産査定
・土地や家など不動産の売却活動
・広告宣伝活動
・売買契約書の作成
・不動産の引渡し

不動産会社に相談するメリット

土地を含む不動産の売却全般について、無料で相談できることが大きなメリットです。不動産会社へ支払う仲介手数料は、売却が成立したときのみ発生するものであるため、土地の査定は無料で受けられます。不動産のプロと話をすることで、売却のタイミングの判断や資金計画を立てやすくなるのも大きな利点です。

不動産会社に相談するのがおすすめな人

不動産会社への相談が適している方は、不動産売却をするかどうかの判断も含めて売却を視野に入れて動き出している人です。具体的には以下の通りです。

・不動産売却をしたい方
・まずは査定を受けたい方
・不動産売却をするかどうかお悩みの方
・相談したい内容をどこに問い合わせればよいか分からない方

不動産会社は、不動産売却にかかわる多くの工程で生じるさまざまな悩みに対処してくれます。万が一、不動産会社で対応できない事柄であった場合は、適切な相談窓口を紹介してくれるでしょう。「査定では何を見られるの？」「媒介契約のときに必要な書類は？」などの疑問があれば、不動産会社に気兼ねなく質問してみましょう。

【体験談あり】不動産会社の選び方

土地売却を依頼する不動産会社を選ぶ際は、査定額だけでなく、総合的に判断することが大切です。売却する土地のエリアへの強さ、土地売却の実績、担当者の対応の早さや誠実さなど、さまざまな点を総合的に見て選ぶようにしましょう。

土地の売却において、相談する不動産会社の選び方を、実際に不動産売却をした方の体験談や口コミの一部抜粋とともにご紹介します。

【30代・不動産会社に相談して土地を売却した方の体験談】
初めての土地の売却という大きな決断で、いろいろと分からないことや不安がありましたが、親身になって話を聞いていただき、丁寧に説明もしていただきました。購入していただく方が決まってからも相手の方との交渉など、とてもスムーズにしていただけたので、安心して取引できました。（※1）

●土地売却の流れについてはこちら

土地売却の登記依頼や相談は、司法書士へ

土地売却の登記に関する依頼や相談は、司法書士にしましょう。住宅ローンの利用により抵当権が設定されている場合には、売却の際に抵当権抹消登記を行う必要があります。登記は自分で行うこともできますが、売却と同時に抹消する場合には司法書士に依頼して、引渡し当日に行うのが一般的です。

司法書士に相談・依頼できる内容

司法書士に相談・依頼できる内容としては、登記関連が挙げられます。具体的には以下のようなことです。

・不動産登記に関する相談
・抵当権抹消登記
・所有権移転登記
・必要書類の作成
・登記済証（権利証）または登記識別情報通知書を紛失したときの対応方法

司法書士に相談するメリット

土地の売却で司法書士に相談するメリットは、登記手続きをスムーズに進められることです。複雑な登記の流れや必要書類の準備を専門家に任せられるため、売主の負担を減らせます。専門知識にもとづいたサポートを受けることで、引渡しまでの手続きを安心して進められるでしょう。

司法書士に相談するのがおすすめな人

司法書士への相談がおすすめな方は、以下の通りです。

・不動産登記について相談したい方
・抵当権抹消登記の方法を知りたい方

登記を司法書士に依頼する際には、報酬を支払う必要があります。また、登記時には法務局に納める登録免許税も別途必要になる点を押さえておきましょう。

●抵当権抹消手続きについてはこちら

土地の価値について公的な証明が必要な場合は、不動産鑑定士へ

関連会社取引、経営者と会社との取引、離婚による財産分与や相続に伴う遺産分割協議など、土地の価値に対して客観的な根拠が必要になった場合には、不動産鑑定士へ相談してみましょう。たとえば、以下のようなケースにおいて土地の適正な価格を知りたいときは不動産鑑定士による鑑定評価を取得することが適切です。

・関連会社間や社長と法人の間で土地の売買を行う場合
・隣地買収あるいは借地権者が底地を買うといった際に、土地の適正な価格を知りたい場合

不動産鑑定士に相談・依頼できる内容

不動産鑑定士に相談・依頼できる内容としては、不動産鑑定や不動産鑑定評価書の作成が挙げられます。

不動産鑑定士に相談するメリット

土地売却を不動産鑑定士に相談するメリットは「不動産鑑定評価書」を作成してもらえる点です。不動産鑑定評価書とは、不動産の適正な価額を証明する公的な書類であるため、作成してもらうことで、土地の価値について確かな根拠を得られます。

不動産鑑定士に相談するのがおすすめな人

不動産鑑定士への相談がおすすめな方は、以下の通りです。

・相続や財産分与で土地の正確な価値を把握する必要のある方
・税務調査対応に、不動産鑑定評価書を取得したい方

不動産鑑定士が行う鑑定は不動産会社による査定と異なり、不動産鑑定評価書が作成されます。不動産鑑定評価書は裁判所や税務署に対し証拠書類として提出することが可能です。また、不動産会社が行う不動産査定は無料ですが、不動産鑑定士に依頼する不動産鑑定は有料のため、混同しないようにしましょう。

●不動産鑑定についてはこちら

土地売却に必要な敷地境界や測量の相談は、土地家屋調査士へ

土地の境界を明確にしたい場合や、測量図が必要な場合は、土地家屋調査士へ相談します。隣地や道路との境界を明示して不動産売却を行うことは売主の義務です。そのため土地だけでなく、建物が建っている宅地の売買でも、土地の範囲について境界を明示しなくてはなりません。

土地家屋調査士に相談・依頼できる内容

土地家屋調査士に相談・依頼できる内容として、具体的には以下のようなことが挙げられます。

・土地の境界の把握
・測量図の作成

主に「測量」にかかわる相談は、土地家屋調査士に依頼します。

土地家屋調査士に相談するメリット

土地家屋調査士に相談するメリットは、土地売却にまつわるトラブル予防に役立つ点です。境界確定測量を依頼し、境界確認図の作成や境界標の設置を行ってもらえば、隣地所有者とのトラブルを防いでスムーズに売却を進められるでしょう。

土地家屋調査士に相談するのがおすすめな人

土地の境界を明確にしたい方や測量図が必要な方は土地家屋調査士への相談がおすすめです。なお、境界確定と測量図の作成には費用がかかります。

土地売却に関するトラブルの相談は、弁護士へ

土地売却を進めていくなかで、何らかのトラブルに巻き込まれたら、弁護士に相談するとよいでしょう。弁護士に相談すれば、仲介役として協議を取り持ってもらえるだけでなく、必要があれば代理人として相手と協議を進めてもらうことも可能です。

弁護士に相談・依頼できる内容

弁護士に相談・依頼できる内容として、具体的には以下のようなことが挙げられます。

・不動産売却に関連するトラブルの仲裁
・法的トラブルに関する手続き対応
・契約書の確認

弁護士に相談するメリット

土地の売却において第三者とトラブルが発生した際に仲裁してもらえることがメリットです。その際、不動産に精通している弁護士を選ぶことが大切です。

弁護士に相談するのがおすすめな人

隣地の所有者や買主とトラブルになってしまった方や法律に関する相談をしたい方は、弁護士への相談がおすすめです。弁護士に相談できるトラブルとしては、以下の例が挙げられます。

・相続物件で遺産分割協議がまとまらない場合
・借地権のある不動産を売却したいが、地主の同意が得られず困っている場合

弁護士は相談料が設定されていることが一般的であるため、相談するタイミングで費用が発生します。時間あたりで料金が設定されていることが多いため、事前に相談内容を明確に決めておくとよいでしょう。

土地売却で発生する税金の相談は、税理士へ

所得税や消費税など、税金に関する悩みは税理士に相談するとよいでしょう。不動産売却で利益が発生した場合に納め、譲渡所得にかかる税金や登記の申請時にかかる登録免許税などは自身で計算して求められます。しかし、特別控除や軽減税率などの税制上の特例を利用する場合には、税金に関する知識が必要です。「正確な納税額を知りたい」「節税する方法はないのか？」といった相談ごとは、税理士が解決してくれるでしょう。

税理士に相談・依頼できる内容

税理士に相談・依頼できる内容として、具体的には以下のようなことが挙げられます。

・譲渡所得にかかる税金の計算
・節税対策

税理士に相談するメリット

土地の売却において、難しい税金の計算や節税について任せられる点が大きなメリットです。確定申告で利用できる特例や控除の相談も可能です。

税理士に相談するのがおすすめな人

税理士への相談がおすすめな方は、以下の通りです。

・正確な税金の金額を把握したい方
・節税のため控除について知りたい方

なお、税理士に相談する場合は、相談料が発生します。地域によっては税務署や自治体、各地域の税理士会主導で、税務に関する無料相談会が開かれることもあるので相談料を抑えたい方は、詳細を確認してみてください。

●譲渡所得にかかる税金についてはこちら

●不動産売却にかかる税金や特別控除についてはこちら

土地売却の確定申告の相談は、税務署または国税庁の電話相談センターへ

土地売却によって利益を得た場合、確定申告をする必要があります。確定申告について、期限や手続きなど不明点がある場合は税務署、国税庁の電話相談センターに相談するとよいでしょう。また、費用はかかりますが、税理士事務所に相談するのも方法の1つです。

税務署または国税庁の電話相談センターに相談・依頼できる内容

税務署、国税庁の電話相談センターには、確定申告の方法や税金の計算方法を相談できます。

税務署または国税庁の電話相談センターに相談するメリット

税務署、国税庁の電話相談センターでは、土地の売却に関する確定申告の相談が無料でできます。ただし、電話相談は複雑な相談には向いていない場合もあります。

税務署または国税庁の電話相談センターに相談するのがおすすめな人

税務署、国税庁の電話相談センターへの相談がおすすめな方は、以下の通りです。

・確定申告の手続きについて知りたい方
・確定申告の期限や必要書類といった情報を知りたい方

なお、税務署は平日の午前8時30分から午後5時まで（入場整理券の配付は午後4時まで）となっているため、対面で相談したい場合には計画的にスケジュールを立てて相談することをおすすめします。

●国税に関する相談についてはこちら

農地売却・転用の相談は、行政書士へ

農地の売却・転用を行う際は、一般的な宅地の売却と異なるため、行政書士に相談するとよいでしょう。なぜなら、農地法の規制により、売却には農業委員会からの許可が必要だったり、農地転用の場合には都道府県知事の許可が必要であったりと手続きが複雑になるためです。行政書士に依頼することで、農地の売却・転用に必要な届け出・許可申請にかかる手間を省けるでしょう。

行政書士に相談・依頼できる内容

行政書士に相談・依頼できる内容としては、農地の売却・転用に関する情報収集や各種申請の代行が挙げられます。

行政書士に相談するメリット

主なメリットは、農地の売却・転用を円滑に進められる点です。行政書士に代行してもらうことで、手続きにかかる時間と手間を省けます。

行政書士に相談するのがおすすめな人

農地の売却・転用を考えている方や、その際に発生する複雑な手続きが面倒な方は、行政書士への相談がおすすめです。

空き家のある土地が売れないときの相談は、空き家バンクへ

土地と空き家の売却についても、まずは不動産会社に相談しますが、なかなか買い手が見つからない場合は、空き家バンクに相談してみるという方法もあります。空き家バンクとは、地方自治体が主体となって運営している、空き家を流通させるための制度のことです。売却したい空き家をサイト内に登録すると、物件の所有者と物件に興味を持った人がマッチングする仕組みになっています。

ただし、自治体によっては空き家バンクが設置されていない場合もあるため、まずは空き家バンクがあるかを確認するとよいでしょう。

空き家バンクに相談・依頼できる内容

空き家バンクに相談・依頼できる内容として、具体的には以下のようなことが挙げられます。

・空き家の売却に関する情報収集
・空き家バンクへの登録

空き家バンクは登録できる物件の間口が広く、仲介でなかなか売れない訳あり物件でも掲載できる点がメリットです。

空き家バンクに相談するメリット

空き家も含めた土地の売却を空き家バンクに相談することで、古い空き家でも売り出せる可能性があるというメリットがあります。自治体が運営する空き家バンクに掲載することで、引き取り手を広く探せます。

空き家バンクに相談するのがおすすめな人

空き家バンクへの相談がおすすめな方は、以下の通りです。

・空き家の付いている土地を売り出しているが、なかなか売れない方
・不動産会社に空き家のある土地売却を断られた方

2023年12月13日には、国土交通省が、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部を改正する法律を施行しています。これにより「特定空家」や「管理不全空家」に指定され勧告を受けた場合は、固定資産税が最大1／6に減額される住宅用地特例の適用外になってしまいます。空き家バンクの登録・閲覧は誰でも無料でできるため、建物の老朽化が進行する前に対処したい方は確認してみるとよいでしょう。

なお、空き家バンクを利用した場合でも、不動産会社に仲介を依頼すると、仲介手数料が発生します。しかし、個人間の取引に不安がある方は、不動産会社に仲介を依頼するほうがおすすめといえるでしょう。

●国土交通省の法改正についてはこちら

●空き家バンクの総合情報ページはこちら

また、空き家の付いている土地が売れずに悩んでいる方は、不動産会社を見直すのもおすすめです。販売力が高い不動産会社に変更することで、買い手が見つかる可能性もあります。空き家や土地の売却に関するお悩みは、ぜひ三井のリハウスにご相談ください。

●三井のリハウスへの無料相談はこちら

不動産売却の相談窓口まとめ

ここまで、土地をはじめとする不動産売却の相談窓口についてケース別にご紹介してきました。以下は相談窓口が一目で分かる一覧表です。不動産売却の際にお役立てください。

不動産売却の相談先に悩んだら、不動産会社へ

今回は、土地売却について生じやすい悩みや相談について、ケース別の相談窓口をご紹介しました。

土地の売却活動は、査定から始まります。何か不安なことがあれば、査定の段階で不動産会社の担当者に相談しておくと、その後の売却活動を円滑に進めやすくなるでしょう。三井のリハウスでは、専門的な知識を持つ「宅地建物取引士」がお客さまのご要望に沿って売却をサポートします。

また、100万件以上の取引実績を生かした「AI査定」「簡易査定」「訪問査定」を無料で提供していますので、不動産売却をお考えの方はぜひご相談ください。

●不動産売却や無料査定のご相談はこちら

※1【体験談の集計概要】
三井のリハウスが独自に集計した体験談を掲載しています。
募集期間：2024年3月1日～2024年3月31日
対象者：三井のリハウスで不動産売買をしたことがある方
回答人数：14,281人
調査方法：Webでのアンケート