不動産売却にセカンドオピニオンは必要？

不動産売却におけるセカンドオピニオンとは？

不動産売却におけるセカンドオピニオンとは、仲介を依頼している不動産会社の営業方針や売り出し価格の提案について、ほかの専門家から意見をもらうことです。

「セカンドオピニオン」という言葉は医療分野で使用されることが多く、診断や治療方針について主治医以外の医師の意見を求めることを意味します。不動産売却でも同様に、メインでやりとりをしている不動産会社以外に意見を仰ぐことがあります。

以下では不動産売却におけるセカンドオピニオンについて詳しく解説します。

役割は第三者の意見を聞くこと

不動産売却におけるセカンドオピニオンの役割は、第三者の意見を聞くことです。不動産の売却には専門的な知識が求められます。そのため、媒介契約を結んだ不動産会社の売却方法や売り出し価格が適切かどうかを、自身で判断するのが難しいこともあるでしょう。売却を進めるなかで不安や疑問を感じたとき、専門知識を有する第三者の意見を聞くことで解消される可能性があります。

受けるとよいタイミングは有効期間満了の前

不動産会社と媒介契約を結んでいるのであれば、有効期間が終了する直前にセカンドオピニオンを受けるのが望ましいでしょう。宅地建物取引業法上、不動産会社との媒介契約の有効期間は3か月です。有効期間満了が近づいても物件が成約できないときには、セカンドオピニオンを参考にしてもよいかもしれません。

媒介契約を結んだ直後では、具体的な売却活動が進んでおらず、不動産会社の意見の正否を判断することが難しいからです。また、何が不安でどのような対応に不満を感じるのかといった自分の考えがまとまっていない段階では、第三者の意見でかえって混乱してしまう恐れがあります。

なお、専任媒介契約や専属専任媒介契約の場合、契約する不動産会社は1社のみと決められていますが、セカンドオピニオンとしてほかの不動産会社に意見を聞くことは可能です。

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不動産売却にセカンドオピニオンが重要な理由

不動産売却を成功させるためには、法律や契約に関する専門知識を持つ第三者の意見を聞くことが重要です。以下では不動産売却にセカンドオピニオンが必要な理由を2つご紹介します。

第三者の客観的な意見を聞ける

セカンドオピニオンを利用するメリットは、不動産売却について客観的な意見を聞けることです。セカンドオピニオンを求める相手は第三者であるため、中立的な意見が得られるでしょう。特に媒介契約を交わした不動産会社が提案する売り出し価格や売却戦略などの有効性について、不動産知識や法律知識などを駆使して、柔軟に判断してもらえる可能性があります。

不安や悩みの解消につながる

不動産の売却活動中に生じる不安や悩みを、セカンドオピニオンによって解消できることがあります。スムーズに売却が進まない場合、募集方法や売り出し価格に不安を感じることもあるでしょう。不安の解決手段が分からない場合は、専門家に意見を求めることで異なる視点からの解決策を提示してもらえるかもしれません。

不動産売却のセカンドオピニオンがおすすめのケース

不動産売却でセカンドオピニオンの利用がおすすめのケースは3つあります。

・不動産の知識を持っていない
・情報の正当性が判断できない
・仲介を依頼している不動産会社の対応に満足していない

以下では、この3つを詳しく解説していきます。

不動産の知識を持っていない

自分に不動産の知識がない、または、周囲に不動産の知識を持っている人がいない場合、セカンドオピニオンの利用がおすすめです。第三者のアドバイスが判断の根拠となり、スピーディーかつ高値での不動産売却につなげやすくなります。

情報の正当性が判断できない

不動産の知識を持っていても、その情報の正否が判断できない場合は、セカンドオピニオンを求めるのが望ましいでしょう。既に知識を持っていても、売却が満足に進まない場合には何らかの課題があるはずです。専門家にセカンドオピニオンを求めることで、異なるアプローチによる解決策を提示してもらえる可能性があります。

仲介を依頼している不動産会社の対応に満足していない

不動産会社と媒介契約を結んで仲介を依頼していても、その対応に満足していないときには、セカンドオピニオンとして専門家の意見を聞いてみましょう。担当者の報告や連絡が遅い、販売活動に積極性が感じられないといった不満を感じている場合、満足のいく売却が期待できないこともあります。セカンドオピニオンを求めることで、その原因や解決策に関する意見を得られ、安心できるでしょう。

不動産売却のセカンドオピニオンを依頼する業者

不動産売却のセカンドオピニオンを依頼するのにはどのような業者がよいのでしょうか。以下3つが主な専門家です。

・不動産会社
・行政書士・司法書士・弁護士
・住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランナー

詳しく見ていきましょう。

不動産会社

既に媒介契約を結んで売却活動を進めていても、売却方法や価格交渉などで、不安や悩みが生じることもあるでしょう。その際は、別の不動産会社に相談するのがおすすめです。

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行政書士・司法書士・弁護士

不動産売却において法律に関する意見を求めている方は、行政書士・司法書士・弁護士にセカンドオピニオンを依頼するのがおすすめです。不動産売却は法律にもとづいて契約が取り交わされるため、訴訟や賠償のリスクが伴います。それらのリスクについて、あらかじめ検討しておきたい方は専門家に相談しましょう。また、複雑な手続きや書類作成についても助言をもらえることがあります。

住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランナー

不動産売却にまつわる資金面について相談をしたいときには、住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランナーに依頼してもよいでしょう。売却だけでなく、不動産購入や住宅ローンの返済、その後のあらゆる支出を視野に入れた、長期的な目線での意見を聞ける場合があります。資金面に漠然とした悩みを抱えている方は、ライフプランの設計をサポートしてもらいながら、資金計画を立ててみるとよいでしょう。

不動産売却のセカンドオピニオンにかかる費用

媒介契約を締結していない別の不動産会社にセカンドオピニオンとして意見の提示をお願いしたいときは、無料の査定を依頼するとよいでしょう。この場合の査定は営業の一環として行われますが、売却のために必要な営業方針や売り出し価格について意見を聞けます。

また、媒介業務とは別に不動産コンサルティング業務を行っている不動産会社に依頼する方法もあります。費用は1時間あたり5,000円～1万円程度で、一定の時間を超過すると別途費用がかかることもあります。なお、不動産コンサルティングの業務委託契約では、業務範囲・内容、報酬額などを明らかにした書面が必要です。これは、媒介業務との区分を明確化するために、「不動産コンサルティング制度検討委員会」から提言されています（※1）。媒介契約との区分が不明瞭にならないよう注意しましょう。

法律の専門家のうち弁護士に依頼する場合は、1時間あたり5,000円～1万円程度が相場となっています。

住宅ローンアドバイザー・ファイナンシャルプランナーに依頼する場合の費用相場は、1時間あたり5,000円～2万円程度です。

不動産売却のセカンドオピニオンとして査定を依頼しよう！

媒介契約を結んでいる不動産会社の提案に不安や疑問を感じた場合には、第三者の専門家の意見を参考にすることで納得のいく売却が実現しやすくなります。

三井のリハウスは、100万件を超える取引実績と蓄積された知識をもとに、不動産売却に関してお悩みの方に不動産売却の専門家としての意見を提供します。まずは無料査定で、ご所有の不動産の価値を改めて知ることから試してみてはいかがでしょうか？

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※1出典：不動産コンサルティング制度検討委員会報告書，不動産コンサルティング制度検討委員会
https://www.retpc.jp/wp-content/uploads/2010/11/houkokusho1.pdf
（最終確認：2025年3月4日）