不動産買取とは?相場・仲介との違い・メリットを徹底解説
不動産買取とは、不動産買取業者に物件を直接買い取ってもらう方法です。仲介よりも早く現金化できる一方で、成約価格が低くなりやすいという注意点もあります。この記事では、不動産買取の仕組みや仲介との違い、買取相場の目安、売却までの流れを詳しく解説します。
目次
そもそも不動産買取とは
不動産買取とは、不動産買取業者に物件を直接買い取ってもらう売却方法です。不動産買取業者は、リフォーム等で付加価値を付けて再販することで利益を得ます。
ここでは、不動産買取の基本的な仕組みと、代表的な2つの買取方法(即時買取・買取保証)について解説します。
基本的な仕組み
不動産買取では、売主が不動産買取業者に物件を売却します。買主が一般の個人ではなく業者です。そのため、不動産買取業者による物件確認としての内覧は行われるものの、購入希望者への内覧対応を複数回行う必要はありません。
また、仲介のように売出価格から細かな価格交渉を行うケースは少なく、業者の提示する査定額で売却するのが一般的です。売出価格よりも低くなりますが、売却がスムーズに進みやすい仕組みになっています。
売主と不動産買取業者が直接取引を行うことも可能ですが、仲介を行う不動産会社が間に入ると取引がよりスムーズに行えます。仲介を通さない場合、買取のプロ(不動産買取業者)と素人(売主)の取引となり、不利な条件になってしまうこともあるため、買取の際も不動産会社を通したほうが安心です。

種類は2つ
不動産買取には「即時買取」と「買取保証」の2種類があります。即時買取は売却までにかかる期間が短く、買取保証は、一度仲介で売却活動を行うため希望価格で売れる可能性があります。以下の比較表に、それぞれのメリットと向いている人の特徴をまとめました。
| 種類 | メリット | 向いている人 |
|---|---|---|
| 即時買取 | 2週間から1か月程度で売却が完了し、早く現金化できる | 不動産を早く売却したい人 |
| 買取保証 | 一度仲介で売却活動を行うため希望価格で売却できる可能性があり、売れなくても不動産買取業者に買い取ってもらえる | 時間にある程度余裕があり、買取の前に仲介での売却を目指したい人 |
買取保証は、仲介で売れなければ買い取るという仕組みですが、不動産買取業者によっては積極的に売却活動を行わないケースもあります。
なお、不動産会社によっては買取を行わず、仲介のみ行っている会社もあるため、依頼前にサービス内容をよく確認することが大切です。

不動産買取と不動産仲介の違い
不動産買取と不動産仲介の大きな違いは、買主、売却期間、成約価格の3つです。具体的な違いは以下の表の通りです。
| 比較項目 | 買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買主 | 不動産買取業者 | 個人が多い |
| 売却期間 | 1か月程度 | 3か月~6か月程度 |
| 成約価格 | 仲介の約6割~8割 | 相場と同じ、または相場より高く売却できることも |
買取では不動産買取業者が直接買主となるため、1か月程度で売却が完了します。スピードを重視する方に適していますが、再販を前提としているため、成約価格が仲介の約6割~8割にとどまるケースが多い点には留意しましょう。
一方、仲介では一般の個人が買主となることが多いため、広告掲載や内覧対応などのプロセスを経て買主を見つける必要があり、売却までに3か月~6か月程度かかることが一般的です。ただし、その分じっくりと売却活動ができ、幅広い買主候補に訴求できるメリットがあります。仲介は相場に近い金額、場合によってはそれ以上で売却できる可能性があり、成約価格を重視する方に向いています。
不動産買取価格の相場
不動産買取価格は、仲介価格の約6割~8割が目安です。不動産買取価格が、仲介で売却する価格よりも低くなる理由は、不動産買取業者が買い取った物件にリフォームや修繕を施し、再販するための費用を価格に反映するためです。買取は「早く売りたい」「手間をかけたくない」という方に向いていますが、売却価格を重視する方には仲介のほうが適しているといえます。
【地域別】市場価格の目安
以下の表は、2025年の中古マンションの不動産市場価格をもとにした地域別の参考価格です。(※1)
不動産の地域別市場価格
| 地域 | 不動産の市場価格 |
|---|---|
| 東京都 | 6,766万円 |
| 埼玉県 | 2,910万円 |
| 千葉県 | 2,865万円 |
| 神奈川県 | 3,832万円 |
| 首都圏 | 5,200万円 |
ただし、上記はあくまでも成約事例にもとづく価格水準であり、物件の立地や築年数、ニーズなどによって実際の価格は大きく変わる可能性があることを理解しておきましょう。

不動産の買取価格を自分で調べる方法
不動産の買取価格を知りたい場合は、不動産会社のサイトに掲載されている売出価格が参考になります。
買取価格が不動産買取業者のサイトで明記されていることは、ほとんどありません。そのため、自分自身で買取価格の目安を知りたい場合は、不動産会社のサイトに掲載されている売出価格からおおよその目安を算出してみるとよいでしょう。
三井のリハウスのサイトでは、マンションを仲介で売却する際の相場価格や、マンションを探している購入希望者の情報を地域ごとに調べられます。間取りや築年数ごとの相場も見ることができますので、ぜひ、ご自身のエリアの相場を調べてみてください。
【エリアごとのマンションの相場価格を調べる】

不動産買取のメリット
仲介と比較して成約価格は低い傾向があるものの、不動産買取は、時間と手間をかけずに不動産を売却できるというメリットがあります。具体的な利点は以下の通りです。
・短期間で現金化しやすい
・掃除や修繕の手間が省ける
・契約不適合責任が免除される可能性がある
・仲介だと難しい物件も売却できる場合がある
・周囲に知られずに売却できる
・売買契約を突然解除されるリスクが低い
ここからは、それぞれのメリットについて詳しく解説していきます。
短期間で現金化しやすい
買取は仲介よりも短期間で現金化しやすいのがメリットです。不動産会社が買主を探す仲介と違い、不動産買取業者が直接買主になるため、買取価格に合意できればすぐに売却できます。
また、買取では買主を探す時間がかからないため、売却スケジュールが立てやすいというメリットもあります。売却を急いでいる方や、売却期限が決まっている方におすすめです。
掃除や修繕の手間が省ける
仲介で物件を売却する場合は、内覧での印象をよくするために、掃除や修繕、プロによるハウスクリーニングなどを行うことがあります。しかし、買取ではリフォームを前提としているため、不動産買取業者の内覧に向けて、ハウスクリーニングや修繕を行う必要はないのが利点です。さらに、不用品回収業者と連携する不動産買取業者もあり、残置物があってもそのまま買取をしてもらえるケースもあります。ただし、その場合は撤去費用や処分費用が買取価格に反映されるため、通常よりも買取価格が低くなることがあります。

契約不適合責任が免除される可能性がある
契約不適合責任とは、以前の瑕疵担保責任に当たるもので、物件に契約内容と異なる不具合があった場合に、売主が一定の責任を負うものです。一般個人が買主の場合、シロアリ被害や給排水管の故障など契約内容と異なる状態が後から発覚した場合、修理に対応しなければなりません。また、買主から損害賠償、契約解除などを請求されることもあります。
一方、買取では不動産買取業者が買主となるため、契約不適合責任を免除する条件で契約するケースが多く、売主の負担が軽減されやすいという傾向があります。
ただし、契約不適合責任が必ず免除されるわけではないため、売買契約時にこの法的責任が免除になる条項の有無を必ず確認することが重要です。また、個人の売主であれば、キッチンや浴室などの主要設備の契約不適合責任を負わないという特約を設けることが可能です。
●契約不適合責任(瑕疵担保責任)についてはこちら
仲介だと難しい物件も売却できる場合がある
買取では、仲介での売却が難しい不動産でも買い取ってもらえる可能性があるのもメリットです。たとえば、築年数が経過している物件や、事件や事故で人が亡くなった心理的瑕疵のある物件、ごみ処理場や火葬場などの嫌悪施設に近い物件など、いわゆる「訳あり物件」と呼ばれる不動産が挙げられます。
買取は、上記のような物件を所有しており、なかなか売却できずに困っている方に適した売却方法です。
●心理的瑕疵についてはこちら
周囲に知られずに売却できる
近隣トラブルや離婚といった事情で不動産を売却する場合、「周囲に知られたくない」と考える方もいるでしょう。買取の場合、不動産買取業者とのやりとりのみで済むため、周囲に売却を知られるリスクは少ないといえます。一方、仲介で不動産を売却するときは、インターネットに物件情報を公開するため、自宅を売りに出していることが周囲に知られてしまう可能性があります。
売買契約を突然解除されるリスクが低い
買取の場合、買主が個人ではなく、法人の不動産買取業者であるため、売買契約を突然解除されるリスクは低いといえます。一方、仲介では買主が住宅ローンを組んで購入することが多いため、「融資利用の特約」により売買契約を解除される可能性もあります。
融資利用の特約とは、買主が金融機関から融資を受けられなかった場合、買主側から売買契約を白紙解約できる制度です。通常、買主が住宅ローンを利用しない不動産買取では、この特約による契約解除が起こりにくい点がメリットです。
不動産買取の流れ
不動産買取は事前準備から始まり、売買契約が締結した後もいくつかやるべきことがあるため、一連の手続きの流れを理解しておくとスムーズです。主な流れは以下の通りです。
1.事前準備
2.査定の依頼
3.売買契約の締結
4.決済・引渡し
5.確定申告

1.事前準備
買取を依頼する前に、物件の状況と必要書類を整理しておきましょう。まずは、売却したい物件に関する以下の情報を整理しましょう。
・物件の状況…過去の修繕履歴、住宅ローンの残債など
・相場価格…周辺の売却相場
これらの情報を事前に調べておくと、売却計画を立てやすくなり、買取価格の交渉を進めやすくなります。
次に、用意する主な必要書類は以下の通りです。
・登記識別情報通知(登記済権利証)
・固定資産税納税通知書
・印鑑証明書
・住民票または戸籍の附票(住所変更登記が必要な場合)
・写真付き身分証明書(運転免許証やマイナンバーカードなど)
・購入時の重要事項説明書や売買契約書
不動産売却に必要な書類は多く、確認や取り寄せに時間がかかることもあるため、早めに準備しましょう。
●不動産売却時の必要書類についてはこちら

2.査定の依頼
次に、不動産買取業者に査定を依頼しましょう。ただし、買取では仲介よりも成約価格が下がってしまうため、参考として不動産仲介会社にも査定を依頼することをおすすめします。仲介で売却する場合いくらで売れそうか、不動産仲介会社の説明も聞いたうえで、改めて買取にするか仲介で売るかを判断するとよいでしょう。
不動産仲介会社に依頼できる査定方法には、主に簡易査定と訪問査定があります。
| 簡易査定 | 対象物件の周辺にある類似物件の価格や市況から、おおまかな売り出し価格を算出する |
|---|---|
| 訪問査定 | 不動産買取業者(または仲介を依頼する不動産会社)の担当者が現地に出向き、物件の状態を詳しく確認してより精度の高い売り出し価格を算出する |
簡易査定は手軽に受けられるのがメリットですが、不動産を手放す意思が固まっている場合は、より精度の高い訪問査定がおすすめです。
●簡易査定についてはこちら
●訪問査定についてはこちら
●不動産査定の方法や流れについてはこちら

3.売買契約の締結
不動産買取業者から提示された査定額に納得できれば、売買契約を結びます。契約前には、以下のポイントを必ず確認しましょう。
・手付金額
・引渡し時期・条件
・必要書類
・入金日
・契約不適合責任の扱い
また、家具・家電の処分や残置物の扱いなどの細かい取り決めも、後々のトラブルを避けるために事前に確認しておくことが大切です。買取の場合、買主が不動産買取業者であるため、疑問点をその場で確認しやすく、手続きがスムーズに進みやすいのもメリットです。
4.決済・引渡し
売買契約を結んだ後、物件の引渡しと決済(買取価格の入金)を行います。一般的には司法書士の立ち会いのもと、必要書類の処理と鍵の受け渡しを行ったら、不動産買取業者とのやりとりは終了です。
決済・引渡しをスムーズに進めるためにも、準備すべき書類の内容や登記にかかる費用などを事前に不動産買取業者に確認しておくと安心です。
5.確定申告
売却後は、確定申告を忘れずに行いましょう。利益(譲渡所得)が出た場合、確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課せられることがあります。その場合、本来支払うべき税額よりも高い金額を納めることになるため注意が必要です。
また、売却によって損失が出た場合でも、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」の特例に該当する場合、確定申告で所得から損失を控除でき、節税につながります。
●譲渡所得の計算についてはこちら
●不動産売却における税金についてはこちら
●不動産売却の税金の特例についてはこちら
このように、不動産買取は売却して終わりではなく、税務手続きまで含めて一連の流れとなります。確定申告の要否の判断や特例の適用可否など、専門的な知識が求められる場面も少なくありません。
不動産買取業者と直接契約を結ぶことも可能ですが、税務面や契約条件の確認まで含めて安心して進めたい場合は、不動産会社に仲介を依頼することで、よりスムーズかつ適切に手続きを進められるでしょう。
三井のリハウスでは、買取サポートシステムを提供しています。当社が直接買取を行わず、中立的な立場で、複数の不動産会社のなかからお客さまにとって最適な売却先をご紹介します。買取と仲介のどちらがよいか迷われている方も、ぜひお気軽にご相談ください。
●売却に関するお問い合わせはこちら
●三井のリハウス買取サポートシステムはこちら

不動産買取の注意点
不動産買取にはメリットがありますが、事前に理解しておきたい注意点も存在します。主な注意点には、仲介よりも成約価格が低くなることや、条件によっては買い取ってもらえないケースがあることなどが挙げられます。
・成約価格が仲介よりも低くなる
・売却に伴う諸費用や税金がかかる
・住宅ローンを完済する必要がある
・不動産によっては買い取ってもらえない場合がある
それぞれ解説していきます。
成約価格が仲介よりも低くなる
不動産買取の最大のデメリットは、成約価格が仲介より低くなる点です。先述したように、不動産買取では成約価格が仲介の約6割~8割になることが一般的です。これは、不動産会社が買い取った後でリフォームや修繕を行うことを前提としており、その費用を成約価格から差し引くためです。「できるだけ高く売りたい」という方は、仲介のほうが適しているケースが多いでしょう。
●不動産相場についてはこちら
売却に伴う諸費用や税金がかかる
買取であっても、仲介と同様に以下の費用や税金が発生します。
・売買契約書の印紙税
・抵当権抹消登記などの登記費用
・譲渡所得にかかる所得税・住民税など(利益が出た場合)
特に、譲渡にかかる税金は売却によって生じた利益に課税されるため、あらかじめ概算を把握しておくことが重要です。

住宅ローンを完済する必要がある
不動産を売却する際は、買取・仲介にかかわらず住宅ローンを完済し、抵当権を抹消する必要があります。抵当権が残ったままの不動産は第三者に譲渡できません。
抵当権とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関が不動産を担保にできる権利です。通常は、売却代金を充てて住宅ローンを完済し、抵当権を抹消します。
●住宅ローン返済中の家を売る方法についてはこちら
不動産によっては買い取ってもらえない場合がある
物件の状態が著しく悪い場合などは、買い取ってもらえないことがあります。その理由は、建物が損傷していたり、老朽化が進み過ぎていたりすると、買取後の再販が見込めないためです。物件の状態によっては、買取が困難となるケースがあることを覚えておきましょう。
不動産買取のトラブルと対策
不動産買取でよくあるトラブルの例としては、買取価格が低過ぎたり、売買契約後に買取価格を下げられたり、想定外の費用や手数料を請求されたりといったことが挙げられます。
・買取価格が低過ぎる
・売買契約後に買取価格を下げられる
・想定外の費用や手数料を請求される
・契約内容を理解していなかった
不動産買取の相場は仲介の約6割~8割で、不動産の状態によっては5割程度になるケースもあります。ただし、仲介より価格が下がるとはいえ、相場から大きく外れた低い価格を提示された場合は確認が必要です。
また、買取では査定額がそのまま買取価格になるのが一般的ですが、売買契約を優先させるために相場より高い査定額を提示し、売買契約後に物件の不具合などを理由に値下げされるケースもあります。査定時には物件の状態を丁寧に確認してもらい、査定額の根拠を提示してもらうことが大切です。
さらに、不用品処分費用など、後から想定外の費用を請求されることもあります。かかる費用は不動産買取業者に抜け漏れなく確認し、書面で残しておきましょう。
売買契約の内容をきちんと理解していないと、思わぬトラブルに発展することがあります。細部まで確認し、疑問点は必ず解消しておくことが重要です。

不動産買取業者の選び方
不動産買取でのトラブルを防ぐためには、信頼できる不動産買取業者を選ぶことが大切です。取扱件数や実績は豊富であるか、担当者は丁寧な対応をしてくれるかどうかを、事前にしっかり確認しましょう。
また、不動産買取業者によって付帯サービスの内容は異なります。たとえば、不用品処分サービスを行っている不動産買取業者に依頼すれば、家具や家電の処分にかかる費用負担を抑えられる場合があります。
さらに、一戸建てやマンションなど、不動産買取業者によって得意な不動産も異なります。その不動産買取業者が得意とする不動産であれば、再販の見込みが立ちやすく、適正価格で買い取ってもらいやすくなるでしょう。
【早見表】不動産買取と不動産仲介のどちらが向いている?
買取と仲介では特徴が大きく異なるため、どちらが適しているかは売主の状況によって変わります。以下の比較表を参考に、自分にはどちらが向いているか確認してみましょう。
| 不動産買取に向いている人 | 不動産仲介に向いている人 |
|---|---|
| ・転勤や離婚、相続などで売却を急いでいる人 ・すぐにまとまった現金が欲しい人 ・瑕疵がある物件など、買主が見つかりにくい条件の不動産を所有している人 ・売却を周囲に知られたくない人 ・仲介で買主が見つからなかった人 | ・できるだけ高く売りたい人 ・売却を急いでいない人 ・築浅や駅近、設備が新しいなどの条件を備えた物件を所有している人 |
上の比較表から分かるように、スピーディーな売却を望む方や、仲介では売りにくい物件を所有している方には不動産買取が向いています。ただし、築年数が経過した状態の悪い建物や、瑕疵のある物件については、買取できない場合もあります。
一方、売却期限に比較的余裕がある方や、需要の高い物件を所有している方は、不動産仲介が適しています。特に、好条件の物件であれば、相場、もしくはそれ以上の価格で買主が見つかる可能性も高いため、仲介を選ぶのがおすすめです。
三井のリハウスでは、売却希望者に対して専門スタッフがチーム(ユニット制)で対応する体制を整えています。専門知識を持つ複数の担当者が連携することで、売却活動全般を手厚く支援します。

よくある質問
不動産買取には不安や疑問がつきものです。ここでは不動産買取についてのよくある質問を取り上げ、ポイントを解説します。
買取は早く売れる?
不動産買取は、仲介よりも早く売却できるのがメリットです。主な理由は、買主が不動産買取業者(法人)であるため、一般の買主を探すための売却活動が不要な点にあります。
不動産買取業者による物件確認(内覧)は行われますが、不特定多数の購入希望者に対して何度も内覧対応をする必要がないため、手続きがスムーズに進み、一般的には1か月程度で売却が完了します。
その反面、成約価格は仲介よりも低くなる傾向があります。また、物件の状態によっては買い取ってもらえない場合もあるため、買取の特徴を理解したうえで検討することが大切です。
不動産買取額が低い理由は何ですか?
不動産買取の価格が低い理由は、不動産買取業者が買い取った不動産を再販するためです。再販のために必要なリフォームや修繕の費用、売却活動にかかるコストが差し引かれるため、買取価格は相場より一般的に低くなります。
【体験談あり】頼れる不動産会社を選んで、満足のいく不動産買取を
不動産買取は、早く売却したい方や、仲介では売却が難しい物件を所有している方に適した売却方法です。ただし、仲介より成約価格が低くなりやすいため、状況に合わせた売却方法の選択が重要です。
一方、できるだけ高く売りたい方には不動産仲介が向いています。「売却を急いでいないけれど、不動産の状況から不動産買取のほうがよいのでは…」と悩んでいる方も、信頼できる不動産会社に相談することで判断がしやすくなります。
三井のリハウスでは、不動産仲介を中心に、豊富な経験と実績を持つ担当者が、お客さまの状況に合わせて丁寧にサポートします。「買取と仲介、どちらが自分に合っているか知りたい」「まずは価格だけでも知りたい」という方も、無料査定から気軽にご利用いただけます。
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【50代・三井のリハウスを通して不動産買取業者へ売却した方の体験談】
自宅は築年数20年以上で、日当たりも悪いため、買い手が見つかるのか不安もありましたが、三井のリハウスの担当営業の方から、不動産買取業者へ販売する手段もあることを教えていただきました。希望金額より安くなるかもしれないけれど、売買が早く決まる可能性があるとの説明を受け、不動産買取業者への売却を決めました。
幸運にも3社から内覧の希望があり、購入価格の提示がありました。想定通り希望金額より低い提示でしたが、営業の方が交渉してくださり、希望額と提示額の間の金額で売却が決まりました。全て担当営業の方にお任せしていましたが、あっという間に買い手が決まり、契約、決済までスムーズに進んだことはありがたかったです。また、書類関係もしっかりしており、引渡しまでの手順や税金に対する説明も、分かりやすい手引き書が準備されており、手厚いサービスだと感じました。
結果的に、自宅の引渡しと同時に新居へ転居できるという理想的な売買ができました。三井のリハウスさんにお願いしてよかったと思っています。
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※1出典:公益財団法人東日本不動産流通機構「首都圏不動産流通市場の動向(2025年)」
http://www.reins.or.jp/
(最終確認:2026年3月31日)

村田洋一
らくだ不動産 不動産コンサルタント。宅地建物取引士、行政書士。消費者にとっての最良の不動産取引を目指し、多岐にわたる不動産トラブルの相談を受ける。
https://www.rakuda-f.com/





