不動産買取の相場は？仲介との違いや売却までの流れも併せて解説

そもそも不動産買取とは

不動産買取は、一般の個人に向けて物件を売却するのではなく、不動産買取業者に買い取ってもらう方法です。不動産買取業者は、買い取った物件にリフォームを施すことで付加価値を加え、再度販売します。

買取では、売主が不動産買取業者と直接取引することもできますが、仲介を行う不動産会社が間に入ることで、よりスムーズに安心して取引できます。仲介を通さないと、買取のプロ（不動産買取業者）対素人（売主）の取引となり、不利な条件での取引となる恐れもあります。そのため、買取の際もなるべく仲介会社を通したほうが安心です。

●マンション買取についてはこちら

種類は2つ

不動産買取には、「即時買取」と「買取保証」の2つがあります。即時買取とは、不動産の売却活動を行わず、査定額に納得でき次第、不動産買取業者に買い取ってもらう方法です。一方、買取保証とは、仲介と買取の両方を行う不動産会社が、まず一般の個人に向けて売却活動を行い、買主が見つからなかった場合に買い取る方法です。

買取保証は、仲介で買主が決まらなければ自社で買い取れるため、積極的に売却活動を行ってくれないケースもあり注意が必要です。また、不動産会社によっては買取を行わず、仲介だけを行っているところもあるため、依頼する前に会社のWebサイトでサービス内容をよく確認しましょう。

不動産仲介との違い

不動産買取と不動産仲介の大きな違いは、買主、売却期間、成約価格の3つです。具体的な違いは以下の表の通りです。

不動産買取と不動産仲介では、買主（不動産を買ってもらう相手）が異なります。買取では不動産買取業者に直接買い取ってもらいますが、仲介では不動産会社を通じて買主を見つけます。

また、買取は、最短1週間、長くても1か月程度で売却が完了できます。一方、仲介は一般的に3か月以上の時間を要します。不動産仲介を依頼する際は、いつまでに売りたいかを決めたうえで、計画的に売却活動を進めるとよいでしょう。

さらに、買取では、成約価格が仲介の約6割～8割になるケースが多いことに注意しましょう。買取を行う不動産会社は、リフォームや修繕を施してから不動産を再販するため、かかった費用や再販のための諸経費などを差し引いて買取価格を設定します。そのため、仲介での売却に比べて手元に残る金額が少なくなる傾向があります。

不動産買取価格の相場は仲介価格の約6割～8割

不動産買取価格は、仲介価格の約6割～8割であることが多いです。以下の表は、2024年の中古マンションの不動産仲介相場を地域別にまとめたものです。（※1）

不動産の地域別仲介相場

上の表から、東京都の不動産仲介相場が最も高いことが分かります。

上の表にある首都圏の不動産仲介の相場価格をもとに、計算した不動産買取価格の相場（仲介の約6割～8割）は以下の通りです。

首都圏の不動産仲介相場と買取相場の比較

たとえば、不動産の買取相場が仲介の約6割だった場合、約1,900万円もの差が出ます。ただし、あくまでも相場であり、物件の立地や条件、ニーズによって実際の価格は大きく変わる可能性があることを理解しておきましょう。

不動産買取相場を自分で調べるにはどうすればよい？

不動産の買取相場を自分で調べる方法には、主に以下の3つがあります。

・不動産会社のサイトで確認する
・国土交通省の不動産情報ライブラリで確認する
・REINS Market Information（レインズマーケットインフォメーション）を利用する

それぞれ詳しく解説します。

不動産会社のサイトで確認する

不動産の買取相場は、不動産買取業者のサイトを見ても明記されていないことがほとんどです。そのようなときは、不動産会社のサイトを見れば、仲介の相場から買取価格の目安を算出できるでしょう。

三井のリハウスのサイトでは、マンションを仲介で売却する際の相場価格や、マンションを探している購入希望者の情報を地域ごとに調べられます。間取りや築年数で条件を絞って見ることもできますので、ぜひ、ご自身のエリアの相場を調べてみてください。

【エリアごとのマンションの相場価格を調べる】

・首都圏
東京都 神奈川県 埼玉県 千葉県 茨城県

・関西
大阪府 兵庫県 京都府 滋賀県 奈良県

・中部
愛知県 岐阜県 三重県

・ほかのエリア
北海道 宮城県 広島県 岡山県 福岡県

国土交通省の不動産情報ライブラリで確認する

国土交通省が提供する不動産情報ライブラリは、実際に不動産取引をした人のアンケート結果をデータベース化したものです。買取相場を調べる際の参考にできます。

確認できる情報は、地域ごとの物件の取引価格や地価公示価格（地価公示法に沿って決定される土地の価格）、都市計画情報などです。買取を検討する物件がある地域に絞り込み、不動産に関する幅広い情報を、地図と重ね合わせて調べられます。

レインズマーケットインフォメーションで確認する

レインズマーケットインフォメーションとは、国土交通省から指定された不動産流通機構が運営する物件情報提供サイトです。一般の方も無料で閲覧でき、現在売り出し中の物件情報や過去の成約事例を見ることができます。

市区町村や間取り、立地など、選択条件を絞って検索できるため、売却を検討している物件により近い成約事例について把握できます。条件が似た物件の成約価格が分かれば、適切な売り出し価格を設定できるでしょう。

不動産買取のメリット

不動産買取のメリットは、主に以下の点が挙げられます。

・短期間で現金化しやすい
・掃除や修繕の手間が省ける
・契約不適合責任を免除できる可能性がある
・仲介だと難しい物件も売却できる
・周囲に知られず売却できる
・突然解除されるリスクが低い

それぞれ詳しく見ていきましょう。

短期間で現金化しやすい

先述した通り、買取は仲介よりも短期間で現金化しやすいのが特長です。不動産会社が買主を探す仲介と違い、不動産買取業者が自ら買主になってくれるので、買取価格に合意できればすぐに売却できます。

また、買取は買主を探す時間がかからないので売却スケジュールが立てやすいというメリットもあります。そのため、進学や転勤などで売却を急いでいる方や、売却期限が決まっている方におすすめです。

掃除や修繕の手間が省ける

仲介で物件を売却する場合は、内覧での印象をよくするために、掃除や修繕、プロによるハウスクリーニングなどを行う場合があります。しかし買取は、リフォームを前提としているため、不動産買取業者による内覧に備えてハウスクリーニングや修繕を行う必要はありません。また、不用品回収業者と連携する不動産買取業者もあり、残置物があってもそのまま買取をしてもらえるケースもあります。

契約不適合責任を免除できる可能性がある

契約不適合責任とは、以前は瑕疵担保責任と呼ばれていたもので、品質に関して契約内容に適合しない場合、売主が一定期間内に負わなければならない責任のことです。買取の場合、売主の契約不適合責任が免除される可能性があります。

たとえば、買主が一般個人の場合、売買契約書に記載されていないシロアリの被害や給排水管の故障などが見つかれば、売主は修理に応じなければなりません。しかし、買主が不動産買取業者の場合、売却後の契約不適合責任を免除する契約条件であることが多いです。

ただし、責任が問われないことが多いとはいえ、後のトラブルを避けるために、売買契約時に契約不適合責任が免除になる条項があるか、しっかり確認しましょう。

また、売主が個人である場合、キッチンや浴室などの主要設備の修繕を行わないという特約を入れることが可能です。買取の売買契約時は、特約事項を追加するとよいでしょう。

●契約不適合責任（瑕疵担保責任）についてはこちら

仲介だと難しい物件も売却できる

買取では、仲介での売却が難しいとされる不動産でも買い取ってもらえる可能性があります。たとえば、築年数が経過している物件や、事件や事故で人が亡くなった心理的瑕疵のある物件、ごみ処理場や火葬場などの嫌悪施設に近い物件など、いわゆる「訳あり物件」と呼ばれる不動産が挙げられます。

買取は、上記のような物件を所有しており、なかなか売却できずに困っている方に適した売却方法です。

●心理的瑕疵についてはこちら

周囲に知られず売却できる

近隣トラブルや離婚などの事情で不動産を売却する場合、「周囲に知られたくない」と考える方もいるでしょう。買取の場合、不動産買取業者とのやりとりのみで済むため、周囲に売却を知られるリスクは少ないといえます。一方、仲介で不動産を売却するときは、インターネットに物件情報を公開したり、折り込みチラシを近隣に配布したりするため、自宅を売りに出していることが周囲に知られてしまう可能性があります。

突然解除されるリスクが低い

買取の場合、個人ではなく、法人である不動産買取業者が買い取ってくれるため、売買契約を突然解除されるリスクは低いといえます。一方、仲介の場合は、買主が住宅ローンを組んで購入することが多いため、「融資利用の特約」により売買契約を解除される場合もあります。

融資利用の特約とは、買主が銀行やローン会社から融資を受けられなかった場合、買主から一方的に不動産の売買契約を白紙解約できるというものです。通常、買主が住宅ローンを利用しない不動産買取では、売買契約を突然解除されるケースは考えにくいでしょう。

不動産買取の流れ

不動産買取を検討している方は、手続きの流れをあらかじめ理解しておくとスムーズです。流れは以下の通りです。

1．事前準備をする
2．不動産買取業者に買取査定を依頼する
3．不動産買取業者と売買契約を結ぶ
4．決済・引渡しを行う
5．確定申告

1．事前準備をする

買取を依頼する前には、情報収集と必要書類の準備を行います。まずは、売却したい物件に関する情報を以下のように整理しましょう。

・物件の状況…過去の修繕履歴、住宅ローンの残債など
・相場価格…物件の売却相場はいくらくらいか

これらの情報を事前に集めておくと、売却計画を立てやすく、買取価格の交渉も進めやすくなります。

次に、用意する主な必要書類は以下の通りです。

・登記識別情報通知（登記済権利証）
・固定資産税納税通知書
・印鑑証明書
・住民票または戸籍の附票（住所変更登記が必要な場合）
・写真付き身分証明書（運転免許証やマイナンバーカードなど）
・購入時の売買契約書や重要事項説明書
など

不動産売却に必要な書類は多く、確認や取り寄せに時間がかかることもあります。売却を考えたら、書類は早めに準備しましょう。

●不動産売却時の必要書類についてはこちら

2．不動産買取業者に買取査定を依頼する

次に、不動産買取業者に査定を依頼しましょう。買取の査定方法には、簡易査定と訪問査定の2つがあります。

簡易査定は手軽に受けられるのがメリットです。ただし、不動産を手放す意思が固まっている場合は、より精度の高い訪問査定がおすすめです。

●不動産査定についてはこちら

3．不動産買取業者と売買契約を結ぶ

不動産買取業者から提示された査定価格に合意できれば、不動産買取業者と売買契約を結びます。契約前には、手付金額の金額設定、引渡しのスケジュール・引渡し条件・必要書類・入金日などの確認、契約不適合責任の免責条件の調整などが行われます。

このとき、「家の中の家具・家電は売主が処分するのか」「残置物ごと引き受けてもらえる場合の費用はいくらか」といった細かな点まで確認しておくことが大切です。

買取の場合、買主が不動産買取業者なので、疑問点を気軽に聞きやすいのもメリットです。たとえ小さなことでも、分からないことはしっかり確認しておきましょう。

4．決済・引渡しを行う

売買契約を結んだ後、物件の引渡しと決済（買取価格の入金）を行います。一般的には司法書士の立ち会いのもと、必要書類の処理と鍵の受け渡しを行ったら、不動産買取業者とのやりとりは終了です。

決済・引渡しがスムーズに進むように、準備すべき書類の内容や登記にかかる必要費用などを事前に不動産買取業者に確認しておきましょう。

5．確定申告

売却後は、確定申告を忘れずに行いましょう。利益が出た場合に確定申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が課せられることがあります。その場合、本来支払うべき税額よりも高い金額を納めることになるため注意が必要です。

また、利益が出なかった場合でも、確定申告をすることで節税できる可能性があります。「居住用不動産の譲渡損失の損益通算と繰越控除」の特例に該当する場合、不動産売却で出た損失を所得から控除できます。税金の軽減措置を受けたいときは、忘れずに確定申告をしましょう。

税金の特例に関する詳しい要件については国税庁公式ページをご確認ください。

ここまで、不動産買取の流れについてお伝えしてきました。不動産買取では、不動産買取業者と直接やりとりするのでなく、不動産売却の知識が豊富な仲介会社に入ってもらうことで、スムーズかつ安心して売却ができます。

三井のリハウスでは、買取サポートシステムを提供しています。当社が直接買取を行わず、中立的な立場で、複数の不動産会社のなかからお客さまにとって最適な売却先をご紹介します。ご興味のある方は、一度ご相談ください。

●三井のリハウス買取サポートシステムはこちら

●不動産売却における税金についてはこちら

●譲渡所得の計算についてはこちら

不動産買取の注意点

不動産買取の注意点として、主に以下の点が挙げられます。

・成約価格が仲介よりも安くなる
・売却に伴う諸費用や税金がかかる
・住宅ローンを完済する必要がある
・不動産によっては買い取ってもらえない場合がある

1つずつ順番に解説していきます。

成約価格が仲介よりも安くなる

上記でもお伝えしたように、不動産買取では成約価格が仲介の約6割～8割になることが一般的です。これは、不動産会社が買い取った後でリフォームや修繕を行うことを前提としており、その費用を成約価格から差し引くためです。

●不動産相場に関する記事はこちら

売却に伴う諸費用や税金がかかる

買取では、仲介での売却と同様に、不動産登記にまつわる費用や、売買契約書に必要な印紙代、所得税や住民税などの譲渡所得に課される税金がかかります。これらの諸費用や税金がいくらかかるか、あらかじめ把握しておくことが重要です。

●不動産売却時の仲介手数料や諸費用についてはこちら

住宅ローンを完済する必要がある

買取であっても、仲介を通しての売却であっても、不動産売却では住宅ローンを完済しておく必要があります。なぜなら、住宅ローンの残債がある状態だと、抵当権が抹消できないためです。

抵当権とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、金融機関が不動産を担保にできる権利です。通常、売却代金を充当して住宅ローンを完済し、抵当権を抹消します。完済できず抵当権が残ったままの不動産は、第三者に譲渡できません。

住宅ローンが残っていて、不動産の売却代金を充当しても完済できないオーバーローンの場合で、自己資金を充てても完済できないときには、任意売却という選択肢もあります。ただし、任意売却を行うと信用情報に登録されるため、利用は慎重に判断しましょう。

●住宅ローンの抵当権抹消についてはこちら

●任意売却についてはこちら

不動産によっては買い取ってもらえない場合がある

物件の状態が著しく悪い場合、買い取ってもらえないことがあります。建物が損傷していたり、老朽化が進み過ぎていたりする不動産は買取を行っても再販が見込めないため、買取が困難となるケースがあることを覚えておきましょう。

不動産買取のトラブルと対策

不動産買取でよくあるトラブルの例は以下の通りです。

・買取価格が低過ぎる
・契約後に買取価格を下げられる
・想定外の費用や手数料を請求される
・契約内容を理解していなかった

不動産買取の相場は、仲介の約6割～8割です。不動産の状態によっては、5割程度になるケースもありますが、極端に低い価格を提示された場合は注意が必要です。

買取は、基本的に、査定価格がそのまま買取価格となります。買取を確実にするために、意図的に相場より高い査定価格を提示し、契約後に不動産の損傷を理由に値下げされるケースもあります。不動産の状態をしっかり確認してもらい、査定価格を出してもらうように依頼しましょう。

不動産買取後に、想定外の費用を請求される恐れもあります。たとえば、不用品の処分費用を後になって請求されるといった例が挙げられます。かかる費用は不動産買取業者に抜け漏れなく確認しておきましょう。

また、契約内容をきちんと理解していないと、想定外のトラブルに発展しやすくなります。契約内容は書面化し、どんな小さな疑問や不安も残さないようにしましょう。

不動産買取業者の選び方

不動産買取でのトラブルを防ぐためには、信頼できる不動産買取業者を選ぶことが大切です。取扱件数や実績は豊富であるか、担当者は丁寧な対応をしてくれるかといったことを、契約前によくチェックしましょう。

また、不動産買取業者によって、付帯サービスの内容が異なります。たとえば、不用品処分サービスを行っている業者に依頼すれば、家具や家電の処分にかかる費用負担を軽減できます。さらに、一戸建てやマンションなど、業者によって得意な不動産が異なります。その業者が得意とする不動産であれば、再販の自信があることから適正価格で買い取ってもらいやすくなるでしょう。

【早見表】不動産買取と不動産仲介のどちらが向いている？

買取と仲介、条件が大きく異なる2つの不動産売却方法のどちらを選ぶかは、売主の状況によります。自分がどちらに向いているか、以下の表で比較してみましょう。

上の比較表から分かるように、スピーディーな売却を望む方や、仲介では売りにくい物件を所有している方には不動産買取が向いているでしょう。ただし、築年数が経過した状態の悪い建物や、瑕疵のある物件については、場合によっては買い取ってもらえないこともあるため注意が必要です。

一方、売却期限に比較的余裕があったり、需要の高い物件を所有していたりする方は、不動産仲介が適しています。特に、好条件の物件を所有している場合、市場価格、もしくはそれ以上の価格で買主が見つかる可能性が高いため、仲介を選ぶのがおすすめです。

頼れる不動産会社を選んで、満足のいく不動産買取を

不動産買取は、速やかに売却したい方や、仲介では売却が難しい物件を所有している方に適した売却方法です。しかし、仲介に比べて成約価格が低くなってしまう可能性もあることに注意しましょう。

所有している不動産を高く売りたい方には、不動産仲介がおすすめです。「売却を急いでいないけれど、不動産の状況から不動産買取のほうがよいのでは…」と悩んでいる方も、まずは不動産会社に相談してみるのがよいでしょう。

三井のリハウスでは、不動産仲介を行っています。豊富な経験と実績を持つ信頼できる担当者が、お客さまのお悩みに応じて丁寧に対応します。不動産仲介を検討している方は、まず無料査定を受けてみてはいかがでしょうか？不動産買取か、不動産仲介かでお悩みの方も、まずはお気軽にご相談ください。また前述の通り、三井のリハウスでは、買取サポートシステムも提供しています。よりよい条件で不動産買取を進められるよう、おすすめの不動産会社（購入検討先）をご紹介します。

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不動産買取についてよくある質問

ここからは、不動産買取に関してよくある質問にお答えします。

買取は早く売れる？

不動産買取は、仲介よりも早く売却できるというメリットがあります。その反面、成約価格が仲介と比較して安くなることや、不動産によっては買い取ってもらえない可能性があるといった注意点があります。買取の基本的な知識を理解したうえで検討することが大切です。

●不動産買取のメリット

●不動産買取の注意点

不動産買取が安い理由は何ですか？

不動産買取価格が安い理由は、不動産買取業者が買い取った不動産を再販するためです。再販のために必要なリフォームや修繕の費用が差し引かれるため、成約価格が安くなります。

※1出典：首都圏不動産流通市場の動向（2024年），公益財団法人東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp/
（最終確認：2025年3月4日）