家の解体費用の相場は？安く抑える方法について詳しく解説

解体費用の相場

家の建て替えや空き家の解体を検討している方のなかには、「解体費用は高い」というイメージがあるために、解体に踏み切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか？解体費用の坪単価の相場は一般的に、木造は3～5万円、鉄骨造は4～7万円、鉄筋コンクリート造は5～8万円程度とされています。

家を解体するにあたって必要となる費用は、大きく分けて「建物の解体費用」「廃棄物の処理費用」「そのほかの費用」の3つがあります。これらは決して少ない負担ではありませんが、費用額を左右するポイントを把握し、事前に対応することで安く抑えることは可能です。

この記事では解体費用の相場や費用が決まるポイント、安く抑える方法をお伝えします。解体費用を抑えるコツを知って、経済的な不安を解消しましょう。

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家の解体費用の内訳

まずは、「建物の解体費用」「廃棄物の処理費用」「そのほかの費用」について内訳を見ていきましょう。

建物の取り壊し費用

建物を取り壊す際に発生する費用は、「構造」「坪数」「立地条件」などによって価格が決まります。下記の表は建物の構造と坪数に応じた解体費用の相場です（ただし、実際には、取り壊す家の条件によって金額は異なります）。

通常、坪数が大きいほど解体作業量が増えるため、解体費用は高くなります。また、家に使われている素材が頑丈になるほど、解体に技術や機材が必要となるため、木造、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）の順に、費用がかかる傾向にあります。

廃棄物の処理費用

廃棄物の処理費用とは、建物を取り壊した後に出る、木くずやタイル片、コンクリート塊などの廃棄物の処理にかかる費用のことをいいます。木くずの処理費用は安く抑えやすい一方、タイル片、コンクリート塊といった重い廃棄物の処理費用は高くなる傾向にあります。

また、2000年に定められた「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」により、種類によっては手作業で分別することが決まっている工程もあるため、廃棄物の処理費用を値下げすることは難しいでしょう。

そのほかの費用

家の解体には、ほかにも庭木やブロック塀、土間などを撤去する付帯工事費用、残置物の処理費用、土地を平らにするための整地費用などが必要です。また、水道管やガス管の撤去費用が別途発生することもあります。

家の解体費用を左右するポイント

ここまで家を解体する際にかかる3つの費用についてご紹介しましたが、家それぞれの状況によって各費用は大きく異なります。次は、解体費用の金額に影響を与えるポイントをお伝えします。

屋根と基礎部分の大きさ

家のなかでも特に造りが頑丈な屋根、また基礎部分が大きいと、解体費用が高くなります。基礎部分とは、建物と地面をつないでいる部分のことです。同じ坪数の場合、平屋よりも2階建てのほうが屋根と基礎部分の面積が小さくなるので、解体費用は安く済む傾向にあります。

たとえば、100㎡の平家と2階建ての一戸建てを比べてみましょう。100㎡の平屋には100㎡に対して屋根と基礎部分がありますが、2階建ての家屋では、1階と2階の床面積をそれぞれ50㎡とした場合、50㎡に対して屋根と基礎部分があります。そのため、床面積に対する屋根と基礎部分の解体費用は、2階建てのほうが安くなるのです。

立地条件

立地条件も解体作業のしやすさに影響します。重機が入りやすく作業がしやすい立地であれば問題ありませんが、隣家と近接していたり重機が入りづらかったりすると、手作業が増えるため解体費用がかさみやすくなります。

また、建物の解体後には整地を行うプロセスがあり、地盤改良や木々の伐採、石やアスファルトの破片の撤去などが必要になると、解体費用はさらに高額になるでしょう。

廃材の量

廃材の量も、費用を左右するポイントです。解体工事によって出る廃材は、分別して処分するか、業者に買取をしてもらいます。解体工事で出る廃材はリサイクル法に沿って産業廃棄物の分別をする必要があり、この分別は非常に煩雑なため、人件費がかさむ要因になります。

また買取をしてもらう場合、廃材の需要と供給のバランス次第で買取価格は変わる点に注意が必要です。特に、建物の構造が鉄筋コンクリート造の場合、廃材となる鉄くずは時期によって買取価格が変動するため、相場をチェックしておくとよいでしょう。

近隣の状況

立地条件によっては、解体作業中の騒音や粉塵の飛散への対策など、近隣に向けた配慮が必要になる場合があります。具体的な対策としては、建物の周囲に足場を組む、防塵シートや防音パネルで覆うなどといったことが挙げられますが、これらの対策には時間や手間がかかるため、解体費用にも影響することになります。

壁材や床材の状態

壁材や床材の素材に有害物質が含まれていると、やはり費用がかかります。特に、アスベストが使用されている場合、特別な対策を追加して行う必要があり、費用がより高くなります。アスベストは高度経済成長期に建てられた多くの建物に使用されているため、かなり築年数が経過している家を解体する場合は注意が必要です。

上記でご紹介したポイント以外にも、解体作業中に大きな岩や古井戸などの地中埋設物が発見され、撤去しなければならなくなるといった予想外のことが起こる場合もあるため、費用は多めに見積もっておくことが大切です。

解体費用を抑える方法

家の解体費用を抑えるにあたって、解体業者の手間を減らすために自分でできることをご紹介します。

事前に片付けをする

解体費用を抑えるために、自分にできる範囲で片付けを行うことをおすすめします。簡単にでもよいので、家具や家電製品などの家財の処分や庭木の伐採、廃棄物の分別や運搬など、事前にできることはないか解体業者に聞いてみましょう。

助成金を利用する

多くの自治体では、深刻化している「空き家問題」の対策として独自の助成金・補助金制度を設けています。

たとえば、東京都江東区では老朽建築物の除却に対する助成金制度を設けており、着工時期によって手続きや対象要件が異なるものの、2024年時点で除却に要する費用の2分の1、50万円までを限度額として助成を行っています。

家の解体を検討している方は、自分の住んでいる地域のサイトから、助成金・補助金制度についての情報を調べてみるとよいでしょう。

●江東区の助成金について詳しくはこちら
江東区 | 老朽建築物の除却助成

住宅ローンに組み込む

解体後に家を新築する予定がある場合は、解体費用を住宅ローンに組み込める場合があります。売却を前提とした解体の場合は、使用目的が自由な「フリーローン」や、金融機関が独自の審査基準で融資してくれる「プロパーローン」、担保や保証人不要で低金利の「空き家解体ローン」も利用可能です。住宅ローンでの資金調達を検討する段階で、金融機関に相談してみましょう。

家の解体工事の流れ

解体費用を把握し、自治体の助成制度を確認したら、複数の業者から見積もりを取って解体業者を選びましょう。インターネットの一括見積もりサービスを利用するのもおすすめです。ここからは、以下にまとめた解体の流れに沿って、行っておくべきことをお伝えします。何から手を付けたらよいか分からないという方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

[ 1 ] 現地調査
[ 2 ] 家屋調査
[ 3 ] 解体工事
[ 4 ] 廃材処理、整地

[ 1 ] 現地調査

現地調査には必ず立ち会って、依頼した業者の状況判断と費用の算出方法を現場で確認しましょう。現地調査は1社ではなく、複数の工事会社に依頼し、しっかりと比較検討するのがポイントです。あくまで目安ですが、見積もりから解体工事終了までは1か月程度かかると見ておくとよいでしょう。

また、近隣への挨拶も事前に行うことをおすすめします。昨今では自宅で仕事をする人が増え、解体工事によっては「仕事にならない」と苦情が来てしまうことがあるためです。近所迷惑にならないように、解体の3日前までには挨拶を済ませるのが理想的です。

[ 2 ] 家屋調査

解体工事をする際、振動により近隣の建物にヒビが入ったり、建物が傾いたりする可能性があります。そのトラブルが解体工事によるものなのか判断するために、事前に家屋調査を行っておくと安心でしょう。特に、RC造の建築物は解体による振動が大きいため注意が必要です。

[ 3 ] 解体工事

解体工事を実施する準備として、施主は以下を済ませておきましょう。

・自治体へ解体工事の申請（解体の1週間前まで）
・不用品の撤去（解体工事実施まで）

自治体によっては「事前周知標識の設置」の申請が必要な場合があります。自治体への申請は、解体業者に代行を依頼することも可能です。

[ 4 ] 廃材処理、整地

家屋の解体工事を終えたら、廃材の処理・運搬と、整地作業が行われます。解体工事の後、その土地をどうするか、土地の使用目的はあらかじめ決めておきましょう。整地した後、新たに住宅を新築するのか、更地として売却するか、駐車場にするのかなど、用途によって整地の仕上げ方が異なるためです。

家を解体することのメリットと注意点

ここまでお伝えしてきた通り、家の解体には少なからず費用がかかるものです。解体を行うかどうかは、メリットと注意点の両方を把握したうえで判断する必要があります。ここからは、家を解体することのメリットと注意点についてそれぞれご紹介していきます。

メリット｜売却しやすくなることがある

家が古い場合は、家を解体してから売却することで買い手が見つかりやすくなる場合があります。

古い家が建ったままの土地は「古家付き土地」として売却することもできますが、古い家の価値は低いため、土地の値段だけで売りに出すことになってしまいます。そのうえ、買主にとっては購入後に自分で建物を解体する必要があり、手間やコストがかかってしまうため、古家付き土地は敬遠されてなかなか買い手がつかない場合が多いのです。

しかし、更地の状態で売り出せば、買主が古家を処分する手間を減らせるので、古家付き土地よりもスムーズな売却につながるでしょう。

●古家を売却する方法について詳しくはこちら
古い家を売る6つの方法をご紹介

注意点｜税金の軽減措置を受けられなくなる

住宅用の建物がある土地では、200㎡以下の部分で、固定資産税が1/6、都市計画税が1/3となる軽減措置を受けることが可能です。しかし、家を解体して更地にした場合、これらの固定資産税、都市計画税の軽減措置を受けられなくなってしまいます。固定資産税や都市計画税の税額は1月1日に建物が建っているかどうかで決まるため、1月前後で売却を検討している場合は、1月1日をすぎてから解体するとよいでしょう。

また、家を解体したら、解体工事を行ってから1か月以内に「建物滅失登記」を申請することが義務付けられています。申請を忘れると、10万円以内の過料が課せられるリスクがあるので注意しましょう。

査定を受けてから家の解体を検討しよう

ここまで、解体工事費用の相場や費用が決まるポイント、費用を安く抑える方法などをお伝えしてきました。建物の解体費用は大きなものですが、自治体の助成金を利用したり、事前に片付けたりすることで、ある程度抑えられる可能性があります。

また、家の建て替えや売却を見据えた解体を検討している方は、まず家の価値を調べてみましょう。たとえば、古民家としてのニーズがある場合は、古家付き土地として売却したほうがよい場合もあります。こうした判断材料を得るには、査定を受け、不動産会社に相談するのがおすすめです。

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