家の解体費用の相場は？補助金や安く抑える方法について詳しく解説

解体費用の相場

解体費用の相場は、一般的に木造は3万円～5万円、鉄骨造は4万円～7万円、RC造（鉄筋コンクリート造）は6万円～8万円程度（それぞれ坪単価）とされています。家を解体するにあたって必要となる費用は、大きく分けて「建物の解体費用」「廃棄物の処理費用」「そのほかの費用」の3つがあります。これらは決して少ない負担ではありませんが、費用額を左右するポイントを把握し、事前に対応すれば安く抑えることは可能です。

家の解体費用の内訳

まずは、「建物の解体費用」「廃棄物の処理費用」「そのほかの費用」についての内訳を見ていきましょう。

建物の解体費用

建物を取り壊す際に発生する費用は、「構造」「坪数」「立地条件」などによって価格が決まります。以下は、建物の構造と坪数に応じた解体費用の相場をまとめた一覧表です（ただし、取り壊す家の条件によって実際の金額は異なります）。

通常、坪数が大きいほど解体作業量が増えるため、解体費用は高くなります。また、家に使われている素材が頑丈になるほど、解体に技術や機材が必要となるため、木造、鉄骨造、RC造（鉄筋コンクリート造）の順に、費用がかかる傾向があります。

廃棄物の処理費用

廃棄物の処理費用とは、建物を取り壊した際に発生する木くず、タイル片、コンクリート塊などの廃棄物を処理するために必要な費用です。木くずの処理費用は比較的安価に抑えやすい一方、タイル片やコンクリート塊といった重量物の処理費用は高額になる傾向があります。

また、2000年に制定された「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」により、一部の廃棄物は手作業で分別することが義務付けられています。そのため、廃棄物の処理費用を値下げすることは難しいでしょう。

そのほかの費用

家の解体には、ほかにも庭木やブロック塀、土間などを撤去する付帯工事費用、残置物の処理費用、土地を平らにするための整地費用などが必要です。また、水道管やガス管の撤去費用が別途発生することもあります。

解体以外の諸経費は、解体業者によって扱いが異なるため注意しましょう。たとえば、作業員の労災保険や交通費を含む現場管理費、自治体や警察署への届出に必要な書類作成費、近隣住民へのあいさつにかかる費用などが含まれていることもあります。

家の解体費用にかかわるポイント

家の状況によって、解体にかかる各費用は大きく異なります。解体費用の金額に影響を与えるポイントは、以下の通りです。

・屋根と基礎部分の大きさ
・立地条件
・廃材の量
・近隣の状況
・壁材や床材の状態

1つずつ見ていきましょう。

屋根と基礎部分の大きさ

家のなかでも特に造りが頑丈な屋根や基礎部分が大きいと、解体費用が高くなります。基礎部分とは、建物と地面をつないでいる部分のことです。同じ坪数の場合、平屋よりも2階建てのほうが屋根と基礎部分の面積が小さくなるので、解体費用は安く済む傾向があります。

たとえば、100㎡の平屋と2階建ての一戸建てを比べてみましょう。100㎡の平屋には100㎡に対して屋根と基礎部分がありますが、2階建ての家屋では、1階と2階の床面積をそれぞれ50㎡とした場合、50㎡に対して屋根と基礎部分があります。そのため、床面積に対する屋根と基礎部分の解体費用は、2階建てのほうが安くなるのです。

立地条件

立地条件も解体費用に影響します。重機が入りやすく、作業がしやすい立地であれば問題ありません。しかし、隣家と近接していたり重機が入りにくかったりすると、手作業が増えるため解体費用がかさみやすくなります。

また、建物の解体後には土地を平らにならす整地作業を行います。地盤改良や木々の伐採、石やアスファルトの破片の撤去などが必要になると、解体費用はさらに高額になるでしょう。

廃材の量

廃材の量も、費用を左右するポイントです。解体工事によって出る廃材は、分別して処分するか、業者に買取をしてもらいます。解体工事で出る廃材は、リサイクル法に沿って産業廃棄物を分別しなくてはなりません。この分別は非常に煩雑なため、人件費がかさむ要因になります。

また、買取をしてもらう場合、廃材の需要と供給のバランス次第で買取価格が変動します。特に建物の構造が鉄筋コンクリートである場合、廃材となる鉄くずは時期により買取価格が変わることがあるため、市場の相場を確認するのがおすすめです。

近隣の状況

立地条件によっては、解体作業中の騒音や粉塵の飛散への対策など、近隣に向けた配慮が必要になる場合があります。具体的な対策としては、建物の周囲に足場を組む、防塵シートや防音パネルで覆うなどといったことが挙げられます。ただし、これらの対策には時間や手間がかかり、解体費用にも影響する点に注意が必要です。

壁材や床材の状態

壁材や床材の素材に有害物質が含まれていると、費用がかかります。特に、アスベストが使用されている場合、特別な対策を追加して行う必要があり、費用がより高くなります。アスベストは高度経済成長期に建てられた多くの建物に使用されているため、古い家を解体する場合は注意しましょう。

上記で挙げたポイント以外にも、解体作業中に大きな岩や古井戸などの地中埋設物が発見され、撤去しなければならなくなるといった予想外のことが起こる場合もあります。従って、費用は多めに見積もっておくことが大切です。

解体費用を抑える方法

解体業者の手間を減らし、家の解体費用を抑えるために自分でできることは、主に以下の3つです。

・家財や庭木を処分する
・補助金・助成金を利用する
・複数の解体業者に相見積もりをする

それぞれ解説します。

家財や庭木を処分する

解体を行う前に、自分にできる範囲で片付けを行うことをおすすめします。家具や家電製品などの処分や庭木の伐採、廃棄物の分別や運搬など、事前にできることはないか解体業者に相談するとよいでしょう。

補助金・助成金を利用する

多くの自治体では、「空き家問題」や建物の耐震性不足・老朽化を懸念しています。その対策として設けているのが、独自の助成金・補助金制度です。

たとえば、東京都千代田区では「木造住宅の耐震化促進助成」という制度があり、耐震性が不十分な住宅の除却にかかる費用の一部を補助しています。この制度では、除却費用の3分の2、最大80万円が支給されます。自分の住んでいる地域の自治体に利用できる制度がないか確認してみましょう。

●千代田区の助成金についてはこちら

複数の解体業者に相見積もりをする

解体工事の見積もりを2社～3社の解体業者に依頼することで費用を抑えられる可能性があります。複数の解体業者の見積もりを比較することで、解体工事の費用と内容の適切さを判断しやすくなります。より安い見積もりの解体業者を選び、結果的に費用を抑えられることも利点の1つです。

家の解体工事の流れ

ここからは、以下にまとめた解体の流れに沿って、行っておくべきことをお伝えします。何から手を付けたらよいか分からないという方は、ぜひ参考にしてみてください。

1．現地調査
2．家屋調査
3．事前準備
4．解体工事
5．事後処理

1．現地調査

現地調査には必ず立ち会い、依頼した解体業者の状況判断と費用の算出方法を現場で確認しましょう。現地調査は1社ではなく、複数の解体業者に依頼し、しっかりと比較検討することがポイントです。あくまで目安ですが、見積もりから解体工事終了までは1か月程度かかると見ておくとよいでしょう。

2．家屋調査

解体工事をする際、振動により近隣の建物にヒビが入ったり、建物が傾いたりする可能性があります。そのトラブルが解体工事によるものなのか判断するために、事前に家屋調査を行っておくと安心でしょう。特に、RC造（鉄筋コンクリート造）の建築物の解体時は発生する振動が大きいため注意が必要です。

3．事前準備

解体業者が決まったら解体工事の準備として以下を済ませましょう。

・近隣へのあいさつ
・水道以外のライフラインの停止
・不用品の撤去（解体工事実施まで）
・自治体への解体工事の申請（解体の1週間前まで）

最近は在宅での仕事が増えており、解体工事の騒音によっては「仕事にならない」と苦情が来てしまうことがあります。近隣への迷惑を避けるため、解体の3日前までにはあいさつを済ませるのが理想的です。

また、自治体によってはお知らせ看板（標識）の設置と報告書の提出が必要です。ほとんどの場合、自治体への申請は、解体業者に代行を依頼することもできます。

4．解体工事

解体工事は、まず、家屋を解体するための足場や防音シート・防塵シートの設置から始まります。その後、家屋内の残置物の撤去、屋根材や断熱材、内装材の撤去、家屋本体の解体の順に行われます。

5．事後処理

家屋の解体工事を終えたら、廃材の処理・運搬をした後、あらかじめ決めておいた土地の使用目的に合わせて整地を行います。また、家屋の解体工事を行ってから1か月以内に「建物滅失の登記」の申請を行わなければなりません。申請を忘れると、10万円以内の過料が課せられるリスクがあるため注意しましょう。

家を解体することのメリットと注意点

家屋の解体には少なからず費用がかかるものです。解体を行うかどうかは、メリットと注意点の両方を把握したうえで判断する必要があります。ここからは、家を解体することのメリットと注意点についてそれぞれご紹介していきます。

【メリット】売却しやすくなることがある

家が古い場合は、家を解体してから売却することで買い手が見つかりやすくなる場合があります。

古い家が建ったままでも「古家がある土地」として売却することはできますが、古い家の価値は低いため、実質的に土地の値段だけで売りに出すことになる場合が多くあります。そのうえ、買主にとっては購入後に自分で建物を解体する必要があり、手間やコストがかかるため、市場では敬遠されがちです。

しかし、更地の状態で売り出せば、買主が古家を処分する手間を減らせるので、古家がある土地よりもスムーズな売却につながるでしょう。

●古家を売却する方法についてはこちら

【注意点】税金の軽減措置を受けられなくなる

住宅用の建物がある土地では、200㎡以下の部分で、固定資産税が1/6、都市計画税が1/3となる軽減措置を受けることが可能です。しかし、家を解体して更地にした場合、これらの軽減措置を受けられなくなります。固定資産税や都市計画税の税額は1月1日に建物が建っているかどうかで決まるため、1月前後で売却を検討している場合は、1月1日をすぎてから解体するとよいでしょう。

査定を受けてから家の解体を検討しよう

ここまで、解体工事費用の相場や費用が決まるポイント、費用を安く抑える方法などをお伝えしてきました。建物の解体費用は大きなものですが、自治体の助成金を利用したり、事前に片付けたりすることで、ある程度抑えられる可能性があります。

また、家の建て替えや売却を見据えた解体を検討している方は、まず家の価値を調べてみましょう。たとえば、古民家としてのニーズがある場合は、古家がある土地として売却したほうがよい場合もあります。こうした判断の材料を得るには、査定を受け、不動産会社に相談するのがおすすめです。

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