引越しのやることリスト！役所での手続きや掃除などの総まとめ

引越しをスムーズにするためにやることは？

転勤や異動などで引越しが決まったら、「やることリスト」を作ると漏れなくスムーズに進めやすくなります。今回は、やるべきことを時期ごとに分け、それぞれの段階でどのような作業が必要なのかをご紹介します。

引越しを決めたらすぐにやること

引越しが決まったら、引越し予定日の1か月から1か月半前を目安に、準備を開始しましょう。この時期のやることリストは以下の通りです。該当する項目を計画的に進めていきましょう。

・引越し業者を決める
・賃貸住宅や駐車場、駐輪場の契約を解約する
・引越し荷物の仕分けと粗大ごみの回収手続きをする
・子どもの転園・転校手続きを行う
・新居の内覧と採寸を行う
・自動車やバイクの登録変更手続きを確認する
・ペットの引越し準備を行う

引越し業者を決める

新居への入居日と住んでいる家の退去日が決まったら、引越し業者を決めましょう。繁忙期の1月から4月上旬頃は予約が取りにくいため、なるべく早く探し始めることがおすすめです。繁忙期以外でも土日や祝日、大安、日中の時間帯などは人気が高いため、予約が取りにくいこともあります。また、見積もりは1社だけでなく複数社に依頼し、比較するようにしましょう。

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賃貸住宅や駐車場、駐輪場の契約を解約する

駐車場や駐輪場を契約している場合は、早めに解約手続きをしましょう。一般的に、駐車場や駐輪場は解約の1か月前まで、契約によっては3か月前までに告知が必要なこともあります。事前に契約書の記載を確認しましょう。

引越し荷物の仕分けと粗大ごみの回収手続きをする

理想としては、新居に持っていくもの、持っていかないものなど荷物を早めに仕分けしておきます。新居に持っていかず一般ごみで捨てられないものは、不用品として粗大ごみに出したり、リサイクルショップに引き取ってもらったりなど処分の方法を検討しましょう。粗大ごみは、予約制の自治体も多く、回収までに時間がかかることもあります。事前にごみの回収について調べ、現住所の自治体に回収の申し込みをして、段取りよく整理をしておきましょう。

子どもの転園・転校手続きを行う

子どもがいる家庭は、転園や転校の手続きが必要です。小学校、中学校の転校手続きは、新居が旧居と同じ市区町村にあるかどうか、公立か私立かによって異なります。引越しの1か月前までには通っている学校、転校先の学校に連絡して、必要な手続きを確認しましょう。

一般的な手順としては、現在の学校に連絡して転校先を伝え、「在学証明書」と「教科書給付証明書」の発行を依頼します。次に、同一市区町村内であれば、転居届の提出の際、役所に在学証明書を提出して「転入学通知書」を発行してもらいます。その後、転校先の学校へ3つの書類を提出すれば完了です。ほかの市区町村への転校の場合は、転入届をした後、新しい「住民票」を発行してもらいます。そして役所に在学証明書と住民票を提出し「転入学通知書」を発行してもらいます。その後、転校先の学校へ住民票を併せた4つの書類を提出すれば手続きは完了です。

新居の内覧と採寸を行う

賃貸住宅への引越しの場合、申し込み後、入居審査が通った後であれば、再度内覧と採寸が可能です。ただし、事前に不動産会社を経由して、貸主の許可を得ましょう。引越し先が遠い、または引越しまでの期間が短い場合は、引越しまでに内覧や採寸が難しいかもしれません。その場合は、検討中の内覧時に採寸を済ませておく必要があるので、注意しましょう。

購入した住宅への引越しの場合は、契約後、不動産会社を経由して、内覧と採寸ができます。不動産会社を利用していない場合は、直接売主に連絡して許可を取ります。ただし、中古住宅で売主が居住中の場合は、売主の引越し後でないと採寸できないことが多いので、不動産会社に相談しましょう。

採寸することで家具の配置計画を立てやすくなり、引越し時に持っていく荷物と新しく購入するものを具体的に検討できます。結果的に、引越しがスムーズになるだけでなく、引越し荷物も減らせて、引越し費用を抑えられる可能性があります。

自動車やバイクの登録変更手続きを確認する

自動車やバイクをお持ちの方は、登録変更手続きを行います。住所変更を申請する車両の種類や所有者によって必要書類は異なるため、まず、手続き方法を事前に確認しましょう。

個人の場合、住民票や自動車保管場所証明書、自動車検査証などが必要です。申請書を作成し、管轄する運輸支局等への申請書と必要書類の提出を行います。手続きをせずに自動車やバイクを使用することは法律違反になってしまうので、速やかに行いましょう。

ペットの引越し準備を行う

新居でのペットの飼育については、事前に確認が必要です。なぜなら、アパートやマンションによってはペット禁止のところがあり、飼育可能でも飼えるペットには制限が設けられていることもあるからです。ペットの飼育にあたって申請が必要な場合は、所定の書式で申請し、貸主や管理組合の許可を得るようにしましょう。

また、必要な予防接種や手続きも役所や保健所などに確認することが重要です。犬を飼っている場合は、転入から30日以内に、新住所の市区町村に住所変更届を提出するとともに、旧住所で受けた鑑札や「狂犬病予防注射済票」を提示します。自治体によっては保健所の窓口でも住所変更を受け付けている場合があります。

引越しの1か月前から2週間前までのやることリスト

ここからは、引越しの1か月前から2週間前までにやるべきことを見ていきましょう。

・不用品を処分する
・新居で最低限必要なものを手配する
・固定電話やインターネットの移転手続きを行う
・ライフラインの手続きを行う
・梱包資材を準備する
・新居のレイアウトを検討する
・荷造りを開始する
・各種住所変更手続きを確認する

上記のリストから、主なものを以下で解説します。

不用品を処分する

引越しの際には多くのごみや不用品が出るので、特に粗大ごみは早めに処分するようにしましょう。粗大ごみや不用品を処分しきれないと、運ぶ荷物が多くなって引越し費用がかさんだり、新居のスペースが取られてしまったりすることがあります。

粗大ごみを捨てる際は、自治体や専門の業者への連絡が必要です。予約は、各自治体の担当窓口へ電話かインターネットで行えます。引越しの多い時期は粗大ごみ回収の予約が埋まっている場合があるため、1か月前には手配しておくとよいでしょう。

新居で最低限必要なものを手配する

新居に持っていくものを仕分け、不用なものを処分できたら、新居で最低限必要な生活用品を手配しましょう。新居で必要なものを先に全て用意してしまうと、引越しがかえって大変になってしまうことがあるため注意が必要です。

家具や家電などの買い替えを検討する場合には、新居の部屋のサイズや天井の高さなどをあらかじめ把握しておきましょう。

固定電話やインターネットの移転手続きを行う

固定電話やインターネットについても、移転や停止、開始の手続きを行う必要があります。それぞれの引越し手続きについて見ていきましょう。

固定電話の移転手続きを行う場合は、電話事業者へ直接電話をかけるか、もしくはオンライン上で手続きを行います。インターネットについては、工事が必要な場合も考慮して、1か月前には解約と申し込みの手続きを始めましょう。

ライフラインの手続きを行う

電気、ガス、水道などのライフラインの停止や開始手続きも必ず早めに行いましょう。手続きができていない場合、新居ですぐに利用できなかったり、旧居分の請求が発生したりすることがあります。

使用停止の手続きは引越しの1週間前、遅くとも2日～3日前には終わらせておきましょう。使用停止の手続きでは、「名前」「現住所」「引越し日時」のほか、「お客さま番号」や「契約種別」といった情報が必要です。また、今使っているガス機器を新居に持ち込みたい場合、ガスの種類が違うと使えません。あらかじめ管理会社や仲介した不動産会社に確認しておきましょう。

なお、電気の開通・停止や水道の開栓・閉栓、ガスの閉栓では、事業者の立ち会いは基本的には必要ありません。ただし、ガスを開栓するときには予約のうえで立ち会いが必要なため、早めに予約するのがおすすめです。

梱包資材を準備する

引越しの荷造りを始める前に、引越し業者を利用しない場合は、自分で必要な梱包資材を準備しなければなりません。段ボール、ガムテープ、ひも、緩衝材、新聞紙などを用意しましょう。家族で引越す場合、必要な梱包資材は多くなり、手配には費用がかさむことがあります。あらかじめ想定しておきましょう。

一方で、引越し業者を利用する場合は梱包資材を配布してもらえることがほとんどですが、最初の配布分では足りない場合もあります。無料で追加してもらえる場合と追加料金がかかる場合があるため注意しましょう。

新居のレイアウトを検討する

新居の家具や家電の配置は、新居の間取り図を見ながら、引越し前に考えておくことが重要です。もし間取り図がない場合は、不動産会社に依頼して取り寄せられます。

事前に配置を決めておくと、引越し当日に重い家具や家電をスムーズに搬入してもらえ、後で自分で移動する手間を減らせます。まずは各部屋の使用目的を明確にすることで、どの部屋に何の家具を置くかを決めやすくなるでしょう。

引越し前日までのやることリスト

引越し前日までの主なやることリストは以下の通りです。

・転出届・転居届を提出する
・郵便物の転送手続きを行う
・冷蔵庫・洗濯機の水抜きを行う
・旧居の清掃とごみ処理を行う
・あいさつの粗品を準備する
・植物やペットの移動準備を行う
・引越し業者への最終確認を行う
・近隣へのあいさつと引越し通知を行う

主なものについて、詳しく見ていきましょう。

転出届・転居届を提出する

旧居とは異なる市区町村へ引越しする場合は、「転出届」の提出が必要です。転出届を提出したときに発行される「転出証明書」は、新居の役所・役場へ転入届を提出する際に必要となるため、必ず転出の手続きを行っておきましょう。転出届は一般的に引越しの14日前から届け出ることができます。なお、転出届を出すついでに、「印鑑登録」も抹消しておくと、より効率的に手続きを行えますよ。

また、同じ市区町村内での引越しの場合、転出届ではなく、引越し後14日以内に転居届を提出します。マイナンバーカードを持っている場合は「転入届の特例」により、転出証明書なしで転入届の手続きが行えるため、転出証明書は交付されません。ただし、マイナンバー通知カードの場合は、通常と同じく、転出証明書が必要になるので注意しましょう。

●引越しに必要な手続きについてはこちら

郵便物の転送手続きを行う

郵便物が引越し前の旧居に届いてしまわないように、転送手続きをしておきましょう。必要事項を記入した転居届の用紙を最寄りの郵便局へ提出するか、ポストへ投函する、あるいはインターネットでも手続きができます。転送期間は、届出日から1年間です。なお、転送希望日からではなく、届け出た日から1年なので、注意しましょう。

また、宅配便も事業者によっては転送手続きのサービスを提供している場合もあります。

冷蔵庫・洗濯機の水抜きを行う

冷蔵庫や洗濯機は、搬出前に水抜きが必要です。ここでは、それぞれの方法を見ていきます。

詳しい水抜きの方法は、取扱説明書で確認できます。

旧居の清掃とごみ処理を行う

持ち家から引越しする場合でも、可能な限りきれいに掃除を済ませ、ごみを処分しましょう。

あいさつの粗品を準備する

引越しのあいさつには、現在の住居でお世話になった近隣へのあいさつと、新居でのあいさつがあります。現在の住居でお世話になった方がいる場合には、手土産を用意しておくとよいでしょう。

なお、単身者の引越しの場合は防犯の観点から、あえて新居ではあいさつをしないケースもあります。近隣へのあいさつの有無は、自分で判断するようにしましょう。判断に困るときは、一戸建てなら自治会、マンションなら管理会社や管理人に相談してもよいでしょう。

引越し当日の旧居でのやることリスト

ここでは、引越し当日に旧居で行うことをご紹介します。引越し当日の主なやることリストは以下の通りです。

・最後の荷造り（洗面用具、寝具など前日まで使用していたもの）
・電気、ガス、水道の閉栓の確認
・引越し業者への指示
・部屋の最終チェックと清掃
・退去立ち会いと鍵の返却

なかでもやっておく必要のある3つについて、以下で詳しく見ていきましょう。

引越し業者への指示

引越し当日は引越し業者への細かい指示も行います。まず、運搬時に特に注意してほしいものがある場合は、その実物を見せながら依頼すると間違いありません。逆に、引越し業者の人から質問されたときには、できるだけ簡潔に答えます。引越し業者の人とうまくコミュニケーションを取ることで、引越し作業が効率的に進むでしょう。

部屋の最終チェックと清掃

全ての荷出しの作業が終わったら、積み忘れた荷物がないかを引越し業者と一緒にチェックして回りましょう。忘れ物がないように、各部屋を丁寧に確認することが重要です。旧居での滞在は最後になるので、しっかりと確認しながら最終的な清掃をしましょう。

退去立ち会いと鍵の返却

旧居が賃貸住宅の場合、退去立ち会いが必要です。退去立ち会いとは、賃貸住宅の引越しが終わった後、賃貸住宅の管理会社等の担当者が立ち会って、入居者が故意・過失により住宅を損傷等していないかを確認する機会です。故意・過失による損傷等がある場合は、その程度に応じて退去清算をする必要があり、当日は清算金の見積もりのために各所の確認を行います。清算自体は後日行います。

また、退去立ち会い後には鍵を返却します。賃貸住宅の管理会社や大家に借りていた鍵を全て返却しましょう。

引越し当日の新居でのやることリスト

ここでは、引越し当日に新居で行うことをご紹介します。引越し当日のやることリストは以下の通りです。

・新居の清掃を行う
・荷物の搬入指示と確認を行う
・引越し業者に料金を支払う
・ガスの開栓を確認する
・必要最小限の荷解きを行う
・近隣へあいさつする

主なものについて、以下で見ていきましょう。

新居の清掃を行う

引越し前の家具がない状態は、掃除を行う機会でもあります。荷物を搬入する前に新居をきれいに掃除することで、細かい傷や破損している部分を発見できる場合があります。新居に傷や破損部分を発見した場合は、写真を撮って残しておくとよいでしょう。新築住宅や賃貸住宅の補修を依頼する際の証拠として役立ちます。

もし引越し当日からしか新居に入れない場合は、時間が限られるため、引越し業者が荷物搬入の準備をしている間に清掃するようにしましょう。

引越し業者に料金を支払う

引越し業者を利用した場合は、通常、搬入の完了を見届けた後に引越し料金の支払いをします。ただし、料金を支払うタイミングや方法は、引越し業者によって異なるので、事前に確認しておきましょう。

ガスの開栓を確認する

引越し当日からキッチンやお風呂を使用するためには、ガスの開栓が必要です。そのため、引越し当日に立ち会いができるよう、早めに予約をしておきましょう。引越し当日は、荷物の搬入で室内が煩雑な場合もありますが、キッチン周りは開栓作業の確認ができるようになるべく荷物を置かないようにするとよいでしょう。なお、ガス機器を自分で用意する場合も含め、ガスの開栓には、法律によってガス事業者の立ち会いが必要です。

近隣へあいさつする

新居の近隣へのあいさつは、一戸建ての場合は両隣や前後のお宅、自治会などにあいさつするのが一般的です。アパートやマンションのような集合住宅の場合は、上下階と両隣、そして管理人へあいさつするのが一般的といわれます。あいさつしに行くタイミングは、相手があまり忙しくない時間帯を選びましょう。たとえば、昼間から夕方暗くなる前までの時間帯がおすすめです。

あいさつは、家族構成や状況に応じて、できる範囲で行えばよいものです。特に単身者の場合は、近隣へのあいさつを控えるほうが防犯上よいこともあります。また、必ずしも引越し当日である必要もなく、当日は可能な範囲で行い、後日時間に余裕ができた時期にあいさつしてもよいでしょう。

●ご近所へのあいさつについてはこちら

引越し後のやることリスト

引越し後にも、必要な作業や手続きがいくつもあります。引越し後のやることリストは以下の通りです。

・転入届・転居届を提出する
・マイナンバーカードの住所変更手続きを行う
・子どもの転園・転校手続きを行う
・自動車やバイクの登録を変更する
・ペットの登録変更手続きをする
・運転免許証、パスポートなどの住所変更を行う
・勤務先へ届け出る
・自治会や町内会への加入手続きを行う
・ごみ出しルールを確認する
・残りの荷解きと整理をする

主なものについて、以下で見ていきましょう。

転入届・転居届を提出する

新居へ引越したら、転入届または転居届を、引越し後2週間以内に役所に届け出ることが必要です。旧居と新居が同じ市区町村内の場合は、転居届を提出します。

また、転入届の提出と同時に、以下のような手続きも行うと効率的です。

・マイナンバーカードの登録変更
・印鑑登録
・国民健康保険への加入
・国民年金の住所変更
・転園、転校の手続き
・児童手当の認定申請

マイナンバーカードの住所変更手続きを行う

新居のある役所に引越しから14日以内に転入届や転居届を提出し、その日から90日以内にマイナンバーカードの継続利用の手続きを済ませる必要があります。いずれかの期日がすぎてしまうとマイナンバーカードそのものが失効してしまうので注意しましょう。

子どもの転園・転校手続きを行う

子どもがいる場合、転入先での手続きが必要です。市区町村の役所で手続きを済ませ、必要な書類を発行してもらった後、引越し前の学校で受け取った書類と併せて新しい保育園や幼稚園、学校へ提出します。

自動車やバイクの登録を変更する

自動車やバイクを所有している方は、登録変更手続きが必要です。自動車の場合は、車検証の住所変更や車庫証明の手続きを行う必要があります。バイクの場合は、バイクの分類によって手続き先が異なります。125cc以下の原付は、市区町村で住所変更の登録手続きを行い、126cc以上の軽二輪や小型二輪は国土交通省の管轄運輸支局で行いましょう。

ペットの登録変更手続きをする

犬や特定動物を飼育している方は、引越し後に登録変更手続きが必要です。新居のある役所や役場または保健所で申請し、「鑑札」を受け取りましょう。鑑札とは、厚生労働省が定めた許可証です。変更手続きには、前の住所で登録された鑑札と引き換えに新しい鑑札が交付されます。なお、旧居の鑑札を紛失している場合は、再交付が必要で、その際に1,600円の手数料がかかります。

運転免許証、パスポートなどの住所変更を行う

運転免許証や各種資格の証明書も住所変更が必要です。通常、免許証や資格証明書の住所変更では新しい住所の住民票が必要になるため、転入届や転居届を提出した際、必要な枚数の住民票を取得しておくとよいでしょう。

パスポートは引越しで住所が変わっても、手続きや申請は必要ありません。住所を変更する際は、記載されている引越し前の住所を2重線で消し、新しい住所を記入しましょう。ただし、氏名や本籍地が変わる場合は手続きが必要です。

勤務先へ届け出る

勤務先へ住所変更を届け出ます。住所変更を行わないと、社会保険の手続きや通勤手当の支給などに支障が出るので、忘れずに行うようにします。なお、各種手続きに準備が必要なので、引越しする前に勤務先に引越しする旨は知らせておきましょう。

正式な手続きに住民票や住所変更後の運転免許証などの身分証明書が必要な場合もあります。引越し後、役所で手続きを行い、新しい住民票が準備できてから正式な届け出をしましょう。

引越し時には「やることチェックリスト」を活用しよう！

引越しにはやらなくてはいけないことが多く、何から手を付けたらよいか戸惑うものです。ご紹介した「やること」を確認しながら1つずつこなしていくことが、作業や手続きの漏れを防ぎます。こちらの記事を参考にしながら引越しプランを立て、新居生活を気持ちよくスタートさせましょう！

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