田舎の土地を売却するコツは？うまく売るための対処法を解説

田舎の土地は売れるか

田舎の土地は、売れにくいイメージを持たれがちです。その理由には、都市部の土地に比べて需要が低いことが挙げられます。実際、国土交通省の平成23年の参考資料によると「人口密度が高い都道府県では全用途又は住宅地の地価も高い傾向にあった」※1との結果が発表されており、都市部の土地売却と同じように捉えていると、売却に失敗しかねません。

しかし、ポイントを押さえれば、田舎の土地であっても売却は可能です。田舎の土地を売りたい場合は、ニーズを把握して適切な販売活動を行い、買い手となりうる人に対していかにアプローチできるかが重要となります。

では、需要が高くないといわれる田舎の土地をうまく売却するには、どのような対策が必要なのでしょうか？今回の記事では、売却を成功させるためのコツ、売却手順などを解説します。しっかりと対策を行い、田舎の土地の売却を成功させましょう。

田舎の土地を売るためのコツ3選

田舎の土地を売りたいときは、以下のようなポイントを意識しましょう。

・適切な売り出し価格を設定する
・近隣住民に打診する
・古家の場合は解体も検討する

詳しく見ていきましょう。

適切な売り出し価格を設定する

売り出し価格の設定は、土地売却において成約を左右する重要なプロセスです。売り出し価格が相場より高過ぎると、買い手が付きにくくなってしまいます。

特に田舎の土地は、前述の通り都市部に比べて地価が低い傾向にあります。そのため、周辺地域の地価相場をしっかりと把握し、適切な売り出し価格を設定しなければなりません。売り出し価格の目安を検討する際は、国土交通省が提供している「不動産情報ライブラリ（旧：土地総合情報システム）」や、不動産会社の無料査定を活用しましょう。三井のリハウスでは、豊富な取引実績を生かした高精度な査定が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

●無料査定のお申し込みはこちら

近隣住民に打診する

近隣住民に売却を打診してみるのも、田舎の土地を売るコツの1つです。「今の敷地では手狭だ」「経営している店舗の専用駐車場を用意したい」など、近隣住民だからこそのニーズがあるかもしれません。

ただし、個人で不動産取引をするのは非常に難しいことです。売却後のトラブルを防ぐためにも、当事者同士での不動産取引は控え、不動産会社に仲介を依頼するようにしましょう。

古家の場合は解体も検討する

土地の上に古家が建っている場合は、解体も検討してみましょう。解体すれば、建物を新築したい人にとっては解体費用が不要になったり、建設にすぐ取りかかれたりするといったメリットがあるため、買い手が付きやすくなる可能性があります。

しかし、古民家を再利用したいというニーズが見込める場合もあるため、解体するかどうかは不動産会社と相談して判断しましょう。

田舎の土地を売る手順

不動産会社に仲介を依頼して、田舎の土地を売る際のおおまかな手順は以下の通りです。

［ 1 ］ 査定・測量依頼
［ 2 ］ 媒介契約の締結
［ 3 ］ 販売活動の開始
［ 4 ］ 買主候補との交渉
［ 5 ］ 売買契約の締結
［ 6 ］ 土地の引渡し

もし土地を売却する際に隣地との境界が確定していない場合は、注意が必要です。土地売却では、隣地所有者とのトラブルを防ぐために境界確定していることが必須となります。隣地との境界が未確定の場合は、土地家屋調査士に測量を依頼するようにしましょう。

田舎の土地がなかなか売れない場合の対処法

田舎の土地がなかなか売れず、税金や維持費用の負担が大きい場合、以下のような対処法もあります。

・譲渡・寄付する
・ニーズを押さえてアピールする
・空き地・空き家バンクに登録する

譲渡・寄付する

どうしても売れない田舎の土地の場合、無償で譲渡または寄付することで、税金・維持費用の負担をなくすという手もあります。

注意点としては、土地を受け取る側に贈与税または法人税が課税されるほか、譲渡する側も課税される可能性があることです。土地の受け取り主が個人の場合、譲渡する側に税金はかかりませんが、法人が土地を受け取る場合は税法上、所得税や住民税がかかる可能性があります。

一方で、国や地方公共団体、または公益を目的とした事業を行う法人に土地を受け渡す場合は寄付と見なされ、渡す側にも受け取る側にも税金は発生しません。

ニーズを押さえてアピールする

田舎の土地には、大きく2つのニーズがあると考えられます。

・移住用
・事業用

これらのニーズを踏まえ、所有する土地がどちらに向いているかを考慮すると、販売戦略が立てやすくなります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

移住用
田舎の土地には、「都市部に比べて広い物件が多い」「静かで落ち着いた環境」という特長があります。そのため、広々とした土地でゆとりある暮らしがしたい人、子育てや療養のために落ち着いた住環境を求めている人などから注目を集めています。こうした層にアピールするには、地元だけでなく全国的に情報を公開し、田舎暮らしのよさを伝えると効果的でしょう。

事業用
田舎の土地は、広さや立地を生かした事業に活用できる可能性もあります。たとえば広い土地なら、介護施設や太陽光発電用地など、大規模な事業を行いたい事業者のニーズがあるかもしれません。また、駅に近い・大きな道路に面しているなど交通アクセスに恵まれている場合は、コンビニや飲食店などを経営したい事業者にアピールできるでしょう。

空き地・空き家バンクに登録する

どうしても田舎の土地が売れない場合は、空き地・空き家バンクを活用するという方法もあります。空き地・空き家バンクとは、空き地・空き家と買い手をマッチングさせるサービスのことで、地域の空き家対策を進める目的で運営されています。

●国土交通省「全国地方公共団体空き家・空き地情報サイトリンク集」はこちら

田舎の土地を売りたいならプロに相談

これまで、田舎の土地におけるニーズや売却を成功させるポイント、手順などについて解説してきました。田舎の土地の売却を成功させるには、売り出し価格を適切に設定すること、またなるべく多くの購入検討者の目に留まるように工夫することが大切です。

三井のリハウスでは、豊富な取引実績をもとにした高精度な査定を行っています。また、全国に展開したネットワークを生かして、広く買主を募ることも可能です。

「土地を売りたいけれど、どこに相談すればよいか分からない」という方は、ぜひ三井のリハウスにお問い合わせください。

●無料査定のお申し込みはこちら

●土地売却のご相談はこちら

出典1：【参考】住宅地地価と人口の関連性，国土交通省
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000153.html
（最終確認：2024年6月21日）