土地が売れない理由3つ！手放したいときの対処法を解説

土地が売れない理由3つ

売れない土地には、買い手が付きにくい理由があります。土地売却に要する期間は、仲介の場合約3か月といわれますが、それ以上たっても売れる気配がない場合、その土地には以下のようなネガティブな理由があると考えられます。

・市街地から離れた遠方の土地で需要が少ない
・土地の条件がよくない
・売り出し価格が高過ぎる

1つずつ解説していきます。

市街地から離れた遠方の土地で需要が少ない

市街地から離れた遠方の土地は「生活に不便」「交通の便が悪い」「土地活用するにも集客しにくい」といった理由から、需要が低く売れにくい場合があります。立地の悪さは改善ができないので、売り出す際の条件を工夫する必要があるでしょう。

土地の条件がよくない

いびつな形状の不整形地や、地中障害物・土壌汚染などの問題がある土地は、一般的な土地と比べて、どうしても買い手が付きにくいでしょう。隣地との境界が確定していない土地も、売却時にトラブルが起こりやすいので敬遠されがちです。

また新しく建物を建てられない「再建築不可物件」と呼ばれる土地も、買い手が付きにくい土地の1つです。これは、現行の建築基準法や都市計画法に合っていないことが理由で、このようなケースは法の制定以前に区分された敷地や建築された建物に見られます。

売り出し価格が高過ぎる

上記のように需要が低かったり、条件がよくなかったりする土地の場合、売り出し価格が高過ぎると売れないことがあります。売り出し価格の相場はいくらなのか、相場より下げたほうがよいのかといったことについては、実績のある不動産会社に相談してみましょう。

売れない土地を売却するための対処法

所有している土地に、上記の売れない理由が当てはまる場合は、以下の対処法を検討してみましょう。

不動産会社や媒介契約を見直す

土地が売れない場合、まずは不動産会社や媒介契約の変更を検討しましょう。

買い手が見つかるかは不動産会社の宣伝力や販売力にもよるため、仲介をお願いする不動産会社を変えることで、買い手が見つかることがあります。

また、一般媒介契約で売れないなら専任媒介契約に、専任媒介契約または専属専任媒介契約で売れない場合は、一般媒介契約に切り替えると売却の可能性が高まるかもしれません。

●不動産会社の選び方について詳しい記事はこちら

●媒介契約の違いについて詳しい記事はこちら

隣地に打診する

土地売却がスムーズに進まない場合、隣地の所有者に買ってもらえないか打診してみるのも方法の1つです。不整形地や道路付けが悪い路地状敷地、未接道の土地は、隣地と併合することで好条件に変わる場合があるため、隣地の所有者が買ってくれる場合があります。

また、周辺に個人商店や飲食店があれば、駐車場用の土地を必要としているかもしれないため、声をかけてみるとよいでしょう。

自治体に売却する

公有地の拡大の推進に関する法律に基づいて、土地を各自治体で買い取ってもらえる場合があります。土地を買い取ってもらうには、要件を満たしていることと申出書の提出が必要なので、詳しくは自治体のホームページや窓口で確認してみましょう。自治体が土地を必要としているかもしれません。

空き家バンクに登録する

売れない土地に住宅が建っている場合、空き家バンクへ登録するという対処法もあります。空き家バンクとは、地方公共団体が主体となって空き家の物件情報を提供するサービスです。売主と買主が直接取引する場合は仲介手数料が発生しませんが、自治体によっては不動産会社が介入する場合もあります。なお、売主と買主が直接取引する場合、価格交渉から売買契約までの工程を自分たちで行う必要がある点に注意が必要です。

●空き家バンクの総合情報はこちら

買取を検討する

土地をできるだけ早く手放したい場合、あるいは現金化を急いでいる場合は、買取という方法もあります。買取とは、不動産を買取業者に直接買い取ってもらう売却方法です。業者が提示する買取価格に売主が納得すれば、即売却が成立します。

ただし、買取価格は相場価格の6～8割程度になるといわれます。金額重視で土地を手放したい場合は、取引価格が高額になりやすい仲介での売却がおすすめです。

相続放棄する

売れない土地を相続することになった場合、家庭裁判所に申し出て相続放棄することで土地の所有権を手放せます。ただし相続放棄は、相続財産となる資産や負債などの権利、義務の一切を引き継がず放棄することになるので、土地の所有権だけを放棄してほかの遺産を相続することはできません。また、相続放棄をするなら、相続開始を知ってから3か月以内に手続きをする必要があります。

●相続放棄について詳しくはこちら

売れない土地を国に引き渡す方法は？

買取・相続放棄のほか、土地を国に引き渡すという方法もあります。2023年、相続または遺贈（相続人に対する遺贈に限る）により、取得した土地所有権の国庫帰属に関する法律、「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

売れない土地を国に引き渡す流れ

相続や遺贈によって得た土地を国に引き渡す流れは以下の通りです。

［ 1 ］ 要件を満たしているかを確認
［ 2 ］ 相続土地国庫帰属制度が利用できるか法務局へ相談
［ 3 ］ 申請書類を作成し、法務局へ申請
［ 4 ］ 承認されたら負担金を納付

相続土地国庫帰属制度を利用して不要な土地を国に引き渡すには、建物が建っていない、担保権が設定されていないといった要件を満たす必要があります。さらに、承認申請が認められた場合、10年分の土地管理費相当額を納付しなければなりません。

相続土地国庫帰属制度の注意点

相続土地国庫帰属制度を使えば、確かに不要な土地を手放すことはできます。しかし、クリアしなければならない要件が多く、承認申請が認められても10年分の管理費用が必要になるのでハードルは高いでしょう。

また、申請する土地の条件によっては、法務局職員による実地調査を受ける可能性もあります。その際は、申請者が調査に協力しなければならないので、売却するより手間がかかるかもしれません。そのため、できるだけスムーズかつ費用をかけずに土地を手放したい場合は、相続土地国庫帰属制度を使わずに売却を検討するとよいでしょう。

●相続土地国庫帰属制度について詳しくはこちら

売れない土地を放置しているとどうなる？

売れない土地を「売れないから」とそのまま放置していると、さまざまな負担やリスクが生じます。ここでは、どのような負担やリスクが生じるのかについて見ていきましょう。

固定資産税を払う必要がある

居住している、いないにかかわらず、土地の所有者は、固定資産税を支払わなければなりません。また、住宅が建っている土地は、「住宅用地」として固定資産税が最大6分の1に軽減される優遇措置を受けられますが、住宅が建っていない土地には特例が適用されない点にも注意が必要です。

特定空き家に指定される場合がある

売れない土地に空き家を長期間放置している場合は注意が必要です。倒壊の恐れがあったり、周辺の景観を損なっていたりと、近隣住民に被害を及ぼす状態の空き家は「特定空き家」に指定される場合があります。特定空き家に指定され、改善の「勧告」を受けると、住宅用地であっても先述した固定資産税の優遇措置が適用されなくなり、より多くの税金を支払わなければならない恐れがあります。

売れない土地にお困りなら三井のリハウスへ！

この記事では、売れない土地を手放す方法について解説してきました。住む予定がない土地を所有し続けると、税金や空き家の管理といった負担がかかるため、できるだけ早く手放すのが賢明です。

売れない土地の扱いに困ったら、土地や住宅の販売実績を豊富に持つ不動産会社への相談がおすすめです。さまざまな土地売却の実績がある不動産会社なら、どうやって手放せばよいのか、適切なアドバイスをしてくれるでしょう。

まずは、土地や住宅の適正価格を知るために、査定から始めることをおすすめします。三井のリハウスでは、100万件を超える取引実績に基づく、精度の高い無料査定を行っています。また、不動産に関する幅広いご相談にも応じていますので、土地売却をお考えの方は、ぜひ一度お問い合わせください。

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