年収1000万円の人の割合はどのくらい？生活レベルや購入できる住宅についても解説

年収1000万円の人の割合は？

年収1000万円というと、一般的には「高収入」というイメージがあるでしょう。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、全体の平均給与は458万円となっているので、年収1000万円は平均の倍以上の収入です※1。では、年収1000万円の人は実際どのくらいいるのでしょうか？

前述の調査によると、年間給与が1000万円超の人の割合は5.4％で、全体の1割未満と決して多くない割合だと分かります※1。一方、家族全員の年収を合計した「世帯年収」が1000万円を超える割合は、厚生労働省の「2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況」によると12.6％となっています※2。「夫婦共働きで年収1000万円」「子どもの収入も合算すれば年収1000万円」といった場合を含めると1割強に増えますが、それでも多くはありません。そのため、年収1000万円を得るのは簡単ではないといえるでしょう。

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年収1000万円の人の手取り額は？

年収1000万円は高収入といえますが、1000万円全てが手元に入ってくるわけではありません。収入から税金や保険料などを差し引いたものが手取り額となりますが、具体的にはいくらになるのでしょうか？

収入から差し引かれる、主な税金や保険料は次の通りです。

・税金：所得税、住民税
・保険料：健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、介護保険料（40歳から）

上記の税金や保険料の金額は、年齢・世帯構成・住んでいる地域によって異なります。そのため、手取り額は人によって異なりますが、年収1000万円の場合は700万円台が目安となります。日本の税制では、年収が増えるほど税率も上がるため、年収1000万円に達していても手取り額は意外と少なく感じるかもしれません。

年収1000万円の人の生活レベルは？

年収1000万円の手取り額は700万円台になることをお伝えしましたが、その場合、生活レベル（暮らし向き）はどのようになるのでしょうか？

生活にかかわる支出には、主に次のような費用が挙げられます。

・家賃：手取り月収の25％程度が目安
・教育費：公立・私立、習い事のあり・なしによって大きく変わる
・娯楽費：手取り月収の10％程度が目安

年収1000万円で手取り月収を60万円とした場合、月々の家賃には15万円程度を充てられるでしょう。住む地域にもよりますが、ファミリー向けの物件も借りられる金額です。

教育費は、公立校か私立校かによって倍以上の差が出ることもあります。文部科学省の「令和3年度子供の学習費調査」を見ると、小学校の年間学習費は公立だと約35万3千円、私立では約166万7千円かかることが分かります※3。また、年収1000万円になると、公的補助や控除の対象外・減額になることもあるので、場合によってはやりくりが苦しいと感じるかもしれません。

趣味やレジャーなどの娯楽費は、必須ではありませんが人生を豊かにするための支出です。こちらも手取り月収を60万円とすると、使える額は6万円程度です。

上記を踏まえて、ここからはさまざまな家族構成を想定して生活レベルを比べてみましょう。

独身1人暮らしの場合

年収1000万円で独身1人暮らしの場合、無駄遣いをしなければゆとりのある暮らしを送れるでしょう。単身世帯で家賃15万円以内なら、よい条件の物件を探しやすくなります。また水道光熱費は1人分で済み、教育費もかからないため、食費や通信費などを抑えれば、娯楽費や貯蓄に十分なお金を回せます。

夫婦2人暮らしの場合

年収1000万円で配偶者が扶養に入っている夫婦の場合も、比較的ゆとりのある暮らしを送れるでしょう。手取り額に応じて家賃を15万〜20万円程度に設定すれば、夫婦2人暮らしには十分な物件探しが可能です。さらに、外食の頻度や娯楽費を一般的な範囲に抑えれば、満足のいく貯蓄も可能でしょう。ただし、出産やマイホームの購入を計画している夫婦の場合は、将来のために貯蓄をより意識する必要があります。

夫婦2人・子ども1人の場合

子どもがいる夫婦の場合は、教育費に応じて節約が必要になります。教育費は子どもの成長に伴って高額になり、前述のように年収1000万円以上だと公的補助・控除を活用できない場合もあるためです。生活費・教育費を支払いながら貯蓄にもお金を回すには、娯楽費や交際費などを抑える必要があるでしょう。

年収1000万円で購入できるマイホームは？

年収1000万円で購入できるのはどのような家なのか、住宅ローンの借入金額から考えてみましょう。

5000万〜6000万円が相場

住宅ローンの適正な借入金額は、「年収倍率」と「返済負担率（返済比率）」から判断します。年収倍率とは、購入希望の物件価格が年収の何倍に当たるかを示したものです。金融機関の審査基準にもなっており、適正な借入金額は5〜6倍が目安です。一方、返済負担率とは、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合です。無理なく返済できる割合は、20〜25％が目安になります。

年収倍率から判断すると、年収1000万円なら5000万〜6000万円の借入が可能です。一方、返済負担率から考えると、手取り月収60万円の場合は毎月12万〜15万円が無理のない返済額です。

ただし、金融機関には、借主の年齢や物件の担保価値をはじめとする多くの審査基準があります。住宅ローンの借入可能額は総合的に判断されるので、上記はあくまでも目安の金額として捉えておきましょう。

都内でも好条件の物件選びができる

住宅ローン5000万〜6000万円 ＋ 自己資金をマイホームの購入予算にした場合、どのような物件が選べるのでしょうか？

公益財団法人東日本不動産流通機構の調査によると、2023年度の中古マンション平均成約価格は、東京都全体で5844万円、都区部で6299万円です※4。また、新築一戸建ての平均成約価格は、東京都全体で5100万円、都区部で6241万円です※4。つまり、都内の中古マンションや新築一戸建ての平均価格帯は「住宅ローン5000万～6000万円 ＋ 自己資金」という購入予算のなかで賄える可能性が大きいといえます。立地環境・広さ・間取りや設備などの優先条件を整理すれば、都内でも理想に合うマイホームが購入できるでしょう。

年収1000万円の人のマイホーム購入なら三井のリハウスへ

年収1000万円の人の生活レベルや購入できるマイホームについて解説しました。お伝えしたように年収1000万円あれば、東京都内でも満足度の高いマンションや一戸建ての購入が実現できる可能性は十分あります。ご自身の暮らしを見つめ直し、これからのマイホーム購入計画を検討してみてはいかがでしょうか？

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※出典1：令和4年分 民間給与実態統計調査，国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2022/pdf/002.pdf
（最終確認：2024年10月18日）

※出典2：各種世帯の所得等の状況，2022（令和4）年 国民生活基礎調査の概況，厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/03.pdf
（最終確認：2024年10月18日）

※出典3：調査結果の概要，結果の概要－令和3年度子供の学習費調査，文部科学省
https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_chousa01-100012573_3a.pdf
（最終確認：2024年10月18日）

※出典4：首都圏不動産流通市場の動向（2023年度），公益財団法人東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp
（最終確認：2024年10月18日）