不動産仲介業者とのトラブルとは?4つの事例と対処法

不動産売却の際は、不動産仲介会社とトラブルが起こる可能性があります。トラブルを避けるためには、あらかじめ事例について知り、信頼できる不動産会社に依頼することが大切です。この記事では、不動産仲介業者と取引中に発生しやすいトラブル事例や、対処法まで分かりやすく解説します。

目次
  1. 不動産仲介業者とのトラブル事例と対策4つ
  2. 不動産仲介業者とのトラブルを未然に防ぐにはどうすればいい?
  3. 不動産仲介業者とトラブルになったときの相談先
  4. 信頼できる不動産仲介業者に依頼しよう!
2025.02.28

不動産仲介業者とのトラブル事例と対策4つ

不動産売買の際、不動産仲介業者(不動産会社)との間に起こり得るトラブルとして主に以下の4つがあります。

・多額の仲介手数料を請求される
・重要事項の説明が不十分でトラブルに発展する
・契約解除の際に揉めてしまう
・売買の対象設備について買主とトラブルになる

これらについて、1つずつ詳しく解説していきます。

不動産仲介業者とのトラブルに悩む人

【トラブル例】多額の仲介手数料を請求される

不動産仲介業者に不動産売買の媒介を依頼する場合、仲介手数料を支払う必要があります。この仲介手数料について、宅建業法(宅地建物取引業法)で定められている上限を超える額を請求してくることがないか注意が必要です。仲介手数料の上限は以下の表を参考にしてください。

不動産の成約価格仲介手数料の上限
200万円以下の場合物件価格(税抜)×5%+消費税
200万円超~400万円以下の場合物件価格(税抜)×4%+2万円+消費税
400万円超の場合物件価格(税抜)×3%+6万円+消費税

なお、2024(令和6)年7月1日から設けられた「空き家等にかかる仲介手数料の特例」により、物件価格が800万円以下の宅地・建物については、合意を得られた場合に限り、上表の上限を超えて仲介手数料を請求できるようになりました(30万円の1.1倍が上限)。

仲介手数料の上限を確認したうえで、トラブル対策のために契約前に金額を確認し、疑問がある場合は必ず解消しておきましょう。

●仲介手数料についての詳しい記事はこちら

仲介手数料として支払うお金の計算

【トラブル例】重要事項の説明が不十分でトラブルに発展する

不動産売却後に、買主に伝えていなかった不具合が見つかると、トラブルに発展する恐れがあります。

不動産を売却する場合、売主は把握している限りの建物の欠陥や設備の不具合を、契約締結時に買主に伝える必要があります。不動産仲介業者が売主に代わって重要事項の説明を行いますが、このときの説明が不十分であると、買主に伝わっていなかった不具合が引渡し後に見つかり、クレームが入ることがあるでしょう。その場合、売主は買主に対して契約不適合責任を負い、損害賠償を請求される恐れがあります。

売却前には、買主に伝えなければならない欠陥や不具合を不動産仲介業者に共有し、重要事項説明書にも記載漏れがないかを事前に確認するようにしましょう。また、万が一売主も知らない不具合が見つかった場合にどう対応するかについて、売買契約書で確認しておきましょう。なお、買主に伝えていなかった不具合が見つかった場合に損害を補償する、既存住宅売買瑕疵保険に加入しておくのも対策の1つです。

三井のリハウスでは、売却および購入検討物件の建物の状態や住宅設備を、無償でチェックするサービス「360°サポート」を提供しています。売買契約前に物件の状態が明らかになることで、安心して取引ができます。

●360°サポートについて詳しくはこちら

【トラブル例】契約解除の際に揉めてしまう

不動産売買においては、買主の住宅ローンが通らず、売買契約の締結後に受領済みの手付金を買主に返還しなければならないケースもあります。このとき、不動産仲介業者からの事前説明が不十分だったり、売主が事前説明をきちんと聞いていなかったりすると、売主が手付金を既に使い切ってしまっており返還できないというトラブルが起こりかねません。

このようなトラブルを回避するためには、売買契約書に記載されている契約解除に関する記載内容についての事前確認が大切です。あらかじめ契約書の内容に目を通し、分からないことについては理解できるまで不動産仲介業者に問い合わせるようにしましょう。

売買契約を解除する人

【トラブル例】売買の対象設備について買主とトラブルになる

売買の対象設備について、買主と揉めることもあります。たとえば、売主としてはエアコンやカーテン、照明器具は売買対象として認識しておらず撤去したが、買主は売買対象として認識していたため引渡し後にトラブルに発展するといったケースです。これは、売主が作成した設備表に不備があった場合や、不動産会社の買主への事前説明が不十分であった場合に起こるトラブルです。設備表には設備の有無だけでなく故障の有無も記載し、売主自身が買主に漏れなく告知するようにしましょう。

不動産仲介業者とのトラブルを未然に防ぐにはどうすればいい?

不動産売買における不動産仲介業者とのトラブルを未然に防ぐためには、以下の3点に気を付けましょう。

・契約書類をよく確認する
・不動産売買に関する基礎知識を持っておく
・安心して依頼できる不動産仲介業者を見極める

契約書類をよく確認する

不動産仲介業者とのトラブルを防ぐためには、あらかじめ、重要事項説明書や売買契約書などを入手してよく確認しましょう。契約不適合責任による損害賠償が発生する恐れのある事項や、契約解除時の条件についてなど、トラブルに発展するリスクの高い項目が記載されているかが確認の対象となります。少しでも疑問に感じたときには、理解できるまで不動産仲介業者に質問するのがよいでしょう。

売買契約時に確認する契約書類

不動産売買に関する基礎知識を持っておく

不動産売買に関する基礎知識を持っておくことで、不動産仲介業者に頼り過ぎず自身で理解しながら売却を進められるので、トラブルを防ぎやすくなります。不動産売却時は、売却の流れや税金・費用に関する知識などをある程度身に付けておきましょう。売却の過程で分からないことがあった場合には、分からないままにせず必ず不動産仲介業者の担当者や買主と確認しながら進めることが重要です。

安心して依頼できる不動産仲介業者を見極める

不動産売却では、実績が豊富で信頼できる不動産仲介会社と媒介契約を結ぶことが大切です。まずは査定を依頼し、担当者が親身に相談に乗ってくれるか、質問に対して納得のいく回答をくれるかといったことを確認しながら、信頼できる人物・会社であるか見極めるとよいでしょう。

三井のリハウスでは、不動産売却に関する幅広いサポートを行っています。不動産売却を検討している方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

●不動産仲介会社の選び方についての詳しい記事はこちら

●売却のご相談・お問い合わせはこちら

不動産仲介業者の担当者

不動産仲介業者とトラブルになったときの相談先

不動産売却を行うなかで、担当者と万が一トラブルが起きてしまったときの相談先は以下の通りです。

・取引をした不動産仲介業者の問い合わせ窓口
・取引をした不動産仲介業者の営業責任者
・宅建業者が社員となっている公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会の苦情解決窓口
・都道府県の宅建業課や不動産業課といった宅建業に関わる相談窓口
公益財団法人不動産流通推進センターの不動産相談窓口
独立行政法人国民生活センター
法テラス(日本司法支援センター)
・弁護士

トラブルの際は、自分だけの判断で解決しようとせず、上記のような相談先を頼りましょう。相談する前には、トラブルの内容や経緯を記録しておくとスムーズに進みます。また、トラブルの内容によって相談先が異なるため、事前に確認しておくことがおすすめです。

信頼できる不動産仲介業者に依頼しよう!

不動産売買におけるトラブルにはさまざまなものがあります。トラブルを防ぐためには、やりとりの内容を書面に残し、疑問を残さずに進めていくことが重要です。さらに、不動産売却に関する基本的な知識を身に付けておくとよいでしょう。

また、不動産売却の際は信頼できる不動産仲介業者に依頼することも大切です。三井のリハウスでは、豊富な取引実績や経験を生かして、信頼できる担当者が丁寧にサポートします。まずは無料査定から、お気軽にご相談ください。

●無料査定はこちら

監修者:三上隆太郎

株式会社MKM 代表取締役
大手ハウスメーカーにて注文住宅の受注営業、家業の建設会社では職人として従事。
個人向け不動産コンサルティング会社のコンサルタントやインスペクターを経験し、中古+リノベーションのフランチャイズ展開、資格の予備校にて宅地建物取引業法専属講師など、不動産業界に幅広く従事。
https://mkm-escrow.com/