住民票の移し方は？必要なものや、どこで手続きをするかも解説

住民票の移し方

住民票とは、市区町村における住民の氏名や住所などの情報を記録した帳票であり、居住関係を公証するものです。住所変更の際は住民票の異動手続きが必要です。また、同じ市区町村への引越しと、別の市区町村への引越しで手続きが異なります。主な項目をまとめると、以下の早見表の通りです。ただし、市区町村によって、手続きの内容や必要書類等は異なるため、詳細は各自治体のホームページを確認しましょう。

上記のパターンと海外への転出・転入について、住民票の移し方を詳しく解説します。

現居と同じ市区町村に引越す場合

現住所と同じ市区町村内での引越しの場合、その市区町村の役所・役場に「転居届」を提出します。転居届は、住民基本台帳法では、転居をした日から14日以内に手続きを行うことが定められています。手続きは無料ですが、住民票を移す手続きを怠ると5万円以下の過料に処される場合もあるので、期限には注意しましょう。

転居届が受理されると住民票を異動したことになり、次回からは新しい住所が記載された住民票を発行してもらえます。手続きには本人確認書類と、市区町村によっては印鑑が必要です。本人確認書類は、以下に示すような官公署が発行する顔写真付きのものを用意しましょう。

・運転免許証
・マイナンバーカード
・写真付き住民基本台帳カード
・パスポート

顔写真のない健康保険証や年金手帳などを確認書類とする場合は、書類を2点提示しなければならないので注意が必要です。また、市区町村によっては印鑑が必要ですが、不要なケースも存在するため事前に調べておきましょう。

現居と異なる市区町村に引越す場合

今の住所とは違う市区町村に引越す場合は、住民票を移すために「転出届」と「転入届」が必要です。まず、現在住んでいる市区町村の役所・役場で、「住民異動届」に必要事項を記入した転出届を提出します。このとき「転出証明書」が交付されるので、引越し先の市区町村の役所・役場で転入届と一緒に提出します。

転出届は、引越し日より前もって提出することが原則です。目安は引越し日の14日前からで、自治体や申請方法によっては1か月前から受け付けている場合もあります。転出届を出していないと、引越し先の役所・役場で転入届が受理されないので注意しましょう。

海外からの転入・転出の場合

海外に1年以上滞在する場合、出国前に現住所の市区町村の役所・役場で転出届を提出します。出国予定日のおよそ14日前から手続きは可能です。手続きは国内での転居と同様で、転出先住所には渡航先の国名を記入する場合が多いでしょう。ただし、転出証明書は発行されません。また、1年未満の短期的な留学や出張、旅行の場合、転出届は必須ではありません。

2024年5月から、日本国籍の方は、出国予定日前に国外継続利用の手続きを完了させることで、出国後もマイナンバーカードを利用できるようになりました。出国前に手続きを行わない場合には、マイナンバーカードが失効するため、出国後に交付申請をする必要があります。

帰国後、国内に1年以上滞在する場合は、新しい住所が管轄する市区町村の役所・役場で転入届を提出します。主な必要書類は以下の通りです。市区町村によって異なるため、確認をしておきましょう。

・パスポートまたは帰国便の搭乗券（航空券）の半券（入国日が確認できるもの）
・本人確認書類
・戸籍の全部事項証明書（戸籍謄本／転入先に本籍地がない場合）
・戸籍の附票の写し（転入先に本籍地がない場合）
・年金手帳

転入届の提出は、帰国後14日以内に行う必要があります。

住民票の異動は本人以外でも可能？

住民票の異動手続きは本人以外の代理人が行うことも可能です。必要書類の例は以下の通りです。

・委任状
・代理人の本人確認書類
・代理人の印鑑（市区町村による）
・転出証明書（転入届の場合のみ）

代理人と本人が同一世帯であれば、必要書類は本人確認書類のみです。また、委任状には申請者本人の自署・押印を必要とする場合があります。忙しくて自分で手続きが行えない方や、急に決まった引越しで市区町村の役所・役場に行けない方は参考にしてください。

住民票の異動はオンラインでも可能？

オンラインで行える住民票に関する手続きは以下の2つです。

・転出届の提出
・転入届（転居届）提出のための来庁予約

なお、上記の手続きはマイナポータルを利用し、主に電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている方が行えます。新住所や引越し日が決まっていない方は利用できないため注意しましょう。

マイナンバーカードの交付を受けている本人だけでなく、本人と同一世帯員の方が代わって手続きすることも可能です。ただし、引越し先の市区町村での転入手続きの際に、引越す方のうちどなたか1名はご自身のマイナンバーカードを窓口で提示する必要があります。

マイナンバーカードを利用して転出届の提出手続きを行った際は、転出証明書が交付されないことに注意が必要です。また、転入届の提出はオンラインでは対応していないので、引越し先の市区町村の役所・役場で手続きを行わなければいけません。マイナンバーカードを利用した手続きの方法については、市区町村のホームページで確認しましょう。

住民票を移す際の注意点

以下では、住民票を異動する際の注意点をご紹介します。

期限に注意する

転入届の提出は、引越ししてから14日以内に行わなければならないと定められています。正当な理由なく届け出をしなかった場合、5万円以下の過料に処されることもあるので注意しましょう。

また、住民票を移さないと、居住地のさまざまな手続きや選挙権などに影響することがあります。たとえば、運転免許証の更新手続きや、転居先の地域で行われる選挙の投票ができないなどです。住民票を移す必要性や注意点を事前に調べ、住民票の異動を検討しましょう。

住民票以外の手続きもまとめて行う

引越しに伴い住民票を異動する際は、ほかの手続きもまとめて行うことがおすすめです。主な例は以下の通りです。

・マイナンバーカードの手続き
・印鑑登録の手続き
・国民健康保険の手続き
・国民年金の手続き
・後期高齢者医療保険の手続き
・介護保険の手続き
・児童手当の手続き
・学校の転校手続き
・原付バイクの住所変更手続き

上記はあくまでも例ですが、引越しの際は複数の手続きが必要になる場合が多く、早めに行動しておくことがおすすめです。

●引越しのやることリストはこちら

●引越しの際に必要な手続きについてはこちら

引越しの際は住民票の移し方を確認しておこう！

引越しの際は、期限内に住民票の異動手続きを行う必要があります。引越し前後は慌ただしくなりやすいため、事前に住民票の移し方や期限を調べ、必要な書類を用意し、計画的に引越しを行いましょう。信頼できる不動産会社のサポートを受けるのもおすすめです。

三井のリハウスでは、不動産売却の仲介はもちろん、仲介を依頼した売主さまに向けて引越しのサポートも行っています。経験豊富な担当者が、売主さまのニーズに寄り添って専門業者選びをお手伝いしておりますので、ご成約の際はスムーズに引越し作業が進められます。

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よくある質問

住民票の移し方に関する、よくある質問にお答えします。

住民票を移さないとどうなる？

正当な理由なく届け出をしないと、5万円以下の過料に処される可能性があります。また、住民票を移していないと新住所で選挙権が行使できないほか、運転免許証の更新や確定申告の手続きに影響するなどの不便があります。

住民票の異動手続きはコンビニでできる？

できません。市区町村の役所・役場に行く必要があります。行くのが難しい場合、オンラインでのサービスや代理人に依頼するなどの方法があります。ただし、オンラインで行えるのは転出届の提出と、転入届（転居届）提出のための来庁予約です。市区町村によっては、各種届け出の申請内容を事前に入力しておくと窓口での申請書記入を省略できるサービスもあるため、市区町村のホームページで事前に調べておくのがおすすめです。

手続きを行うタイミングは？

転入届は、引越ししてから14日以内に届け出る必要があります。

住居が複数ある場合はどうすればよい？

住民票の登録は1人1か所でしか行えないため、生活の拠点がどこかを明確に判断しましょう。短期的な単身赴任や進学で生活拠点が変わらないときには、住民票を移さなくてもよい場合があります。

住民票の異動手続きは土日でもできる？

多くの場合、市区町村の役所・役場における窓口対応は平日のみとされていますが、一部では土日も窓口対応を行っている場合があります。詳細は各市区町村にお問い合わせください。